裁判員制度は憲法違反！

そもそも裁判員制度は、国民の圧倒的多数が長年に渡って要望してきた制度なのか。全く違う。いつの間にかふっと沸いたように制定されたもので、いわば権力側が国民に押しつける制度だ。
この段階ですでに違憲なのだが、もう少し検証しよう。

憲法に規定されている国民の義務は、ご存じの通り「納税」「勤労」「保護する子女に対する教育」の３つだけだ。従って、権力側が勝手に国民の義務を定めるのは違憲なのである。

この制度はなぜか重大な刑事事件にのみ適用される。つまり殺人事件や強盗事件、放火事件などだ。わたしが警察官や消防士という職業を避けた唯一の理由は、酷い死体を正視することができないからだ。
しかし裁判員は、顔をずたずたにされた死体や、腹を切り裂かれ内蔵と一緒に母親から引きずり出された胎児の死体、黒こげになって硬直している焼死体、などの写真を何枚も見なければならない。これは私にとっては絶対に避けたいことであり、もしそれを強要されるなら、それは「苦役」である。従って裁判員制度は明らかに憲法第１８条に違反している。

裁判員の仕事は「職務」かというと、そうではない。そうできない。
私は職務上知り得た情報を秘匿する自信はあるが、裁判員となって知り得た情報を秘匿する自信は全くない。しかし一方的に守秘義務を課せられる。これも私にとって「苦役」であるからやはり憲法違反なのだ。

他にもいくらでも違憲であると主張することができるが、もっとも許せないのは、われわれがそれを主張しても権力は受け付けない仕組みにしているということだ。

実は裁判官の中にもこの制度が違憲であると考える人たちがいる（いなければおかしい）。そのような良心的な（まっとうな）裁判官たちが声を大にして発言することは権力（この場合は与党の一部としておこう）は好まない。また、この先違憲訴訟が起きることも想定され、権力にとってはやっかいなことになる。そこで先手を打った。裁判員制度の導入に熱心だった竹崎博允を最高裁長官に抜擢したのだ。異例の１４人抜きという荒技を使ってまでも！

つまりわれわれの裁判員制度の違憲訴訟はことごとく最高裁で潰されるのだ！

これが民主国家だろうか。恥知らずの権力・・・まるでミャンマーじゃないか。

これでは手も足も出ないのだが、現段階で唯一対抗手段がある。
それは「国民審査」だ。

心ある諸君！　日本に民主主義を根付かせたい諸君！
国民審査では、竹崎博允にバッテンを！！ついでに竹内行夫にもバッテンを！！

「竹にはバッテン！」これを広げよう！

＊記事の一部訂正（２００８年１１月２４日）