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東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1507 より
なんということだ！
汚染ガレキは東電が経費で始末をすべきものなのに、なんと我々の税金が使われると言うのだ！
我々の金（税金）→国→復興助成金→岩手県→都環境整備公社→処理業者へ発注
→東京臨海リサイクルパワー(株)の懐へ！
＜公募したがここしか受注できない仕組み＞
もちろん石原は全て承知だ。１億円を抜くのも石原の指示だろう。
巨悪が儲かると言う日本のシステムがここでも立派に稼動していると言うわけだ。
すべてをぶっ壊さなくちゃ、日本の未来はないのかもしれない。