能力を強化する製氷・貯氷施設
紀州日高漁業協同組合が、御坊市の塩屋漁港での慢性的な氷供給不足解消のため、国に強く要望していた塩屋漁港製氷・貯氷施設改築工事で、国が水産業競争力強化緊急施設整備事業（ＴＰＰ対策）として要望通り１億２１７２万５０００円を満額配分することが決まった。総事業費は２億６２９２万６０００円。８月中にも発注し、今年度内完成を目指す。
今の製氷・貯氷施設は平成６年に完成し、２２年が経過。老朽化で故障が多くなったほか、漁の最盛期には製氷能力不足で氷が足りず、操業日数の制限や氷使用の自粛などを強いられたことから設備機能を更新して製氷能力を今の一日当たり２０トンから３０トンにアップさせ、慢性的な氷供給不足を解消させる。貯氷能力は今の４０トンのまま。
製氷能力を強化することで漁の機会を逃さず十分な操業が可能となるため、サバやアジ、タチウオなどの漁獲量が増えるともに、鮮度管理の徹底や塩屋漁港への集約による魚価向上や販路拡大、地域ブランド強化、競争力強化が図られ、漁業所得の向上につながると期待される。国費のほか、御坊市は６０８６万３０００円を補助し、漁協は８０３３万８０００円を負担する。
二階俊博自民党総務会長から連絡があった。今年５月に森山裕農林水産大臣が御坊市を訪問した際に漁協が直接要望していた。
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