日高川水系の洪水ハザードマップ作成へ（写真は昨年8月の台風時）
全国的に集中豪雨やゲリラ豪雨による大規模災害が多発している中、御坊市は豪雨災害に特化した洪水・土砂災害ハザードマップを作成する。洪水は県が作成中の想定最大規模降雨による日高川水系の洪水浸水予想区域図、土砂災害は県が指定を行っている市内全域の土砂災害警戒区域をもとにそれぞれ作成。洪水は平成１９年度に作成して以来１２年ぶり、土砂災害は初作成で１万２０００部つくり、来年度夏までに市内全戸配布する。
日高地方では昭和２８年７月の「７・１８水害」、平成２３年９月の「紀伊半島大水害」で甚大な被害を出している。２７年に国の水防法が改正され、想定最大規模降雨による洪水想定区域図を作成、公表することになり、県が管理する２０河川について順次作成。管内では日高川、印南川、切目川、南部川４水系ごとの洪水浸水想定区域図を作成中で今年度中に公表。これに基づき、市がハザードマップを作成する。
１９年度に作成したハザードマップは１００年に１回の豪雨を想定したものだが、今回は「洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロ」実現をめざし、想定最大規模の豪雨を想定しているため、浸水被害予想は広範囲に及ぶとみられ、浸水範囲や浸水深を色分けし、分かりやすく表示することで利活用されるハザードマップをつくり、防災意識を高めるとともに家庭、地域での避難対策に役立ててもらう。
土砂災害は２６年に改正された土砂災害防止法にもとづき県が「土砂災害警戒区域」を指定することになり、２７年度から市内全域を対象に調査し、順次指定しており、今年度中に指定を終える。急傾斜地崩壊、土石流、地すべりの３種類あり、急傾斜地崩壊は警戒区域９０カ所（うち重複する特別警戒区域は８６カ所）土石流は警戒区域５１カ所（同４０カ所）地すべりは警戒区域２カ所をそれぞれ指定（予定も含む）。これに基づき指定区域を表示したハザードマップを作成する。
洪水、土砂災害それぞれ作成し、それをひとつにした印刷物を１万２０００部つくり、全戸配布するほか、市のホームページにも掲載して周知に努める。このほど作成業務委託入札を行い、（株）パスコ和歌山支店＝和歌山市、高橋昭輝支店長＝が６８０万円で落札した。
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