気軽に相談を（写真は市役所２階の相談窓口）
管内７市町共同で平成２９年７月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の令和５年度実績がまとまった。相談件数は２２５件で過去最多だった平成３０年度１９１件を上回った。６０歳以上が全体の半数を占め、不審な電話やメール、商品が届くなど同じ人が複数件のトラブルを相談するケースが多かった。救済金は５１１万円あり、開設後７年間の救済金総額は３５００万円に上り、被害防止・軽減に成果を上げている。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、相談に適切に対応できるように平成２９年７月から市役所に相談窓口を常設し、市が国家資格の消費生活相談員２人を雇用。１人は市役所に常駐、もう１人は６町を巡回相談。毎週金曜日には消費者サポートネット和歌山から消費生活相談員も派遣されている。
５年度相談件数は２２５件（男８９・女１２１、無回答・不明１５）で前年度比４８件増。過去最多の平成３０年度１９１件を上回り、初めて２００件を超えた。御坊市が１１９件、６町合計が９９件、他市町・無回答が７件。６０歳以上が１２２件で全体の５４％を占める。若い世代も３０歳代６件、２０歳代５件、１０歳代成人２件あった。相談方法は電話１２６件、来訪９９件（うち各町巡回相談２０件）。
主な相談は商品一般（不審なメールや架空請求メール、注文した覚えのない荷物が届くなど）４０件、食料品（初回低価格の商品を購入、その後高額な２回目が届いたなど）２５件、保健衛生品（同）２５件、その他（パソコンの警告表示のサポート先に電話してしまったなど）２１件、教養・娯楽（高額当選メール、サイトの利用料金、チケット購入トラブルなど）１８件。同じ人が複数件のトラブルを相談するケースが目立った。
業者との斡旋や交渉を積極的に行い、支払った分の全額か一部が返金されたり、契約したもののクーリングオフで支払わずに済んだなどの救済金は２６件、５１１万４６５７円。平成２９年度約１１万円、３０年度５１８万４０２３円、令和元年度３４０万３２２５円、２年度４０４万３３７７円、３年度１２４５万２８６９円、４年度４７８万２６５２円とあわせた累計額は３５０９万８０３円に上る。
主な救済金事例は、副業サイトに登録。不審に感じ相談し、既払金１９８万円のうち８５万円が返金された▼ネットで通信講座の勧誘を受け、６６万円で契約。高額のため相談し、解約、全額返金された▼ネットでＦＸ自動売買ソフトを５０万円で購入。解約したいと相談し、クーリングオフで全額返金された▼調査会社に５０万円で依頼。解約したいと相談し、全額返金された▼点検に来た業者と浄水設備４８万円で契約。クーリングオフで全額返金された。
市商工振興課は「被害を未然に防ぐため、啓発、相談に一層力を入れたい。一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。市の相談窓口は電話５２・５２８８。消費者ホットラインは１８８。
その他の主なニュース
● 御坊寺内町会館「御坊の偉人コーナー」に黒田隆司氏の功績を展示
● 日高町 アサギマダラ飛来促すフジバカマに獣害対策ネット
● ２０日、日高川交流センターで「日高川町戦没者追悼法要」
● 日高管内４市町うめ着果数、過去１０年比２９％と少ない
