美浜町は今年度、耐震ベッド・耐震シェルター設置事業に注力する。元日に起きた能登半島地震で、木造家屋が倒壊し、人が下敷きになる被害が相次いだことを受け、住宅の建て替えや改修に比べて安い費用で身の安全を守れる耐震ベッドやシェルターの設置を補助で後押し。これまでの県補助金２６万６０００円に、町単独で１３万３０００円を上乗せし、合計３９万９０００円を支給する。今年度一般会計当初予算に１０件分、３９９万円を計上している。
耐震ベッドは、一般的なベッドに、落下物等から身を守るための頑丈な天井が付いたもので、地震時に避難が困難な人でもベッドに寝たまま安全を確保できる。耐震シェルターは、家屋が倒壊しても崩れることなく一定の安全な空間を確保してくれる、屋内に置く装置。補助金は、住宅耐震診断を行い耐震基準を満たしていないことが判明した住宅が対象となる。
各市町村が申請を受け付け、県が補助金を支給する事業だが、実績はまだ少なく、美浜町での過去の実績はゼロ。町では広報にチラシを折り込むなどして、住民への周知を図る。
揺れを感知して電気を自動的に停止する「感震ブレーカー」設置事業も、昨年度の１０件２０万円の予算枠を２０件４０万円に倍増して推進。令和４年度は４件だったが、昨年度は１５件と大きく伸びた実績をバネに、さらに設置の普及に努める。同事業は、６０歳以上の世帯や、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人の世帯が対象。設置費用の１００％（上限２万円）を補助する。
その他の町の住宅防災関連支援事業は、昨年度に引き続き継続。住宅耐震診断事業は、２階建て以下、延床面積２００平方メートル以下の住宅で、平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅について、耐震診断費用の全額を補助。住宅耐震化事業は、住宅耐震診断で耐震基準を満たしていない住宅に対し、耐震補強設計、耐震改修工事、または建て替え工事に要する費用を１１６万６０００円を上限に補助する。古家解体支援事業も同基準を満たしていない住宅の解体に要する経費につき、解体床面積１平方メートルあたり５０００円（上限７５万円）を補助する。
ブロック塀等撤去改善事業は、所有者がブロック塀等の撤去または改善を行う経費を上限１０万円で補助。
いずれも令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に事業完了することが条件。問い合わせは、町防災まちづくりみらい課（電話２３・４９０２）へ。
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