由良町長選は現職・山名実氏独走ゴールへ 〈2024年4月17日〉

支持者を前に第一声を放つ山名実氏

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　任期満了（５月１８日）に伴う由良町長・議会議員再選挙は１６日に告示され、町長選は正午現在で立候補を届け出たのは現職で２選をめざす山名実氏（６７）＝吹井＝だけ。午前８時３０分に役場で届け出を済ませた山名氏は、選挙事務所前＝網代２５０の３９＝で力強く第一声を放ち選挙カーで町内全域をめぐった。他に立候補する動きはなく、２０１６年以来の無投票決着が確実な状況で一日だけの選挙戦となりそう。議会議員再選挙（定数１）も立候補をしているのは岩崎武司氏（６２）＝吹井、無職＝だけで同様に無投票当選の公算が高い。

　商工会西隣りの選挙事務所前で行った山名氏の町長選出陣式には、岸本周平知事や管内選出の県議や首長、町議ら来賓や支持者ら２００人（主催者発表）が詰めかけた。洲崎忠司後援会長は「山名さんは昔から町をよくしたいとずっと言っていた。初心忘れるべからずで２期目ももっと町をよくしていってほしい」とあいさつ。岸本知事や冨安民浩県議、日高郡町村会長の久留米啓史・日高川町長らも支援を呼びかけた。
　支持者を前に山名氏は「４年前は皆さまに町長に押し上げていただき、コロナ対策で翻弄された１期目でしたが、役場職員や町民の皆さまのおかげでやり遂げることができた」と感謝。「住民の皆さまとの対話を重視し、町民目線でご意見やご提案を聞きながら町づくりを進めていくのが基本姿勢」と強調し、「やらなければならないことがたくさんある。インフラでは畑地区歩道整備や水越峠バイパス整備、教育関係では小学校高台移転の検討委設置や小中学校給食費無償化、防災関係では避難場所確保や地域防災力向上、福祉タクシー券支給年齢引き下げや農漁商工業振興に力を注ぎたい」と意欲。「町民の皆さまが安全安心に暮らせる町をつくりたい。４年間、一生懸命やってきましたが、まだまだ町をよくしたい気持ちが高まっている。ご支援をお願いします」と支持を訴えた。
　事務局長の畑山正和さんの掛け声でガンバローコールで気勢を上げ街宣に出発。支持を呼びかけ、午後５時の立候補届け出の締め切りを待った。

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由良町長選きょう（１６日）告示 〈2024年4月16日〉

　任期満了（５月１８日）に伴う由良町長選は、きょう１６日に告示される。立候補届け出の受付は午前８時３０分から役場で行い、午後５時で締め切る。現時点で立候補を予定しているのは現職・山名実氏（６７）＝吹井＝だけで無投票２選が濃厚な状況。議会議員再選挙も同時執行される。

　山名陣営は受付開始と同時に届け出を済ませたあと、網代の商工会西隣りの選挙事務所前で出陣式を行い、支持者らを前に第一声。選挙カーで街宣に出発し、町内全域を巡る。いまのところ、山名氏の他に出馬の動きはなく、午後５時の立候補届け出締め切りとともに山名氏の２選が決まる見通しで一日だけの選挙戦となりそうだ。
　山名氏は「希望のある町」をスローガンとし、実現に向けて▼若者が集う▼子育て世代にやさしい▼高齢者にやさしい――の３つのまちづくりビジョンを掲げる。達成へ（１）住民コミュニティー向上への環境づくり（２）防災力強化、自然災害に対する強靭化（３）子育て世代経済的負担軽減と誰もが住みやすい環境（４）農業・漁業・商工業振興と産業活性化（５）観光町として誇れる町づくり――の５つの柱に取り組むとし「まだまだやらなければならないことがたくさんある」と２期目の舵取り役に決意を示した。
　議会議員再選挙（定数１）も、出馬表明しているのは岩崎武司氏（６１）＝吹井、無職＝だけで、町長選同様に無投票当選の公算が高い。
　投票は２１日午前７時から午後６時まで町内１６カ所で行い、即日開票。期日前投票は１７日から２０日までの午前８時３０分から午後８時まで町役場で。町選挙管理委員会（湯川直宣委員長）は街頭演説に掲げる幟や腕章、選挙カーに取り付ける表示板など選挙七つ道具を準備し、本番に備えた。
　１５日現在の選挙人名簿登録者数は４５９２人（男２２３９人、女２３５３人）。

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御坊市ふるさと納税 ２年連続１２億円超、初の１０万件 〈2024年4月14日〉

御坊市の特産品が並ぶポータルサイト

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　御坊市は１２日、令和５年度ふるさと納税実績をまとめた。寄付額は１２億８８３６万８０００円で、過去最高だった４年度１２億８４１万２０００円を６・６１％上回り、７年連続で過去最多を更新するとともに寄付件数も初めて１０万件の大台を超えた。国が昨年１０月からルール改正し、実質的な値上げにつながった影響も受けているため、市企画課は「６年度はルール改正にうまく対応できるよう進めたい」としている。

　５年度は委託ポータルサイトを６事業者から９事業者に増やし、寄付件数は１０万１０２３件で前年度比１・１２％増となり、初めて１０万件の大台を超えた。令和元年度４万７５１０件から２倍以上に伸びており、市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた７年度１０万件の目標を２年早く達成。寄付額は１２億８８３６万８０００円で１３億円に届かなかったが、２年連続で１２億円を超えた。
　平成２８年１２月からインターネットを活用した大手ポータルサイトに委託。２８年度４８４４万円だったのが、２９年度１億３９５万７００８円、３０年度２億４４２４万４０７０円、令和元年度５億９４５９万４２３円、２年度９億６１２６万５６３３円、３年度は１１億２４５５万４０００円、４年度１２億８４１万２０００円と年々増加し、５年度で７年連続の最多更新。
　昨年１０月から国がルール改正したことで実質な値上がりにつながり、全国で駆け込み寄付が相次ぐなど影響が心配され、御坊市でも寄付額、寄付件数の伸び率は前年度より落ちていることから多少なりとも影響は受けている。特に寄付件数の伸び率１・１２％は過去最低で、４年度７・２７％、３年度２１・７％と比べ落ち込みが大きいため、リピーターの増加、新規寄付者の獲得が課題となる。
　返礼品は地元事業者、地元産品を基本としているため、新規事業者の開拓、出品事業者へのフォローや連携が重要とし、３年度から庁内に推進員を配置するなど体制を強化。５年度は７事業者が新規参画し、８８事業者に増えた。返礼品は４年度９６７品目から１０７４品目に増え、さらに充実した。平成３０年度と比べ事業者は３倍以上、返礼品は６倍に増えている。
 返礼品はイチゴやスイカ、メロン、ミカン、梅、フルーツセット、野菜セットが人気で、果物・野菜類が全体の９７・８％。寄付者は東京都２４・４％が最も多く、次いで神奈川県１０・４％で関東地方が全体の４９・６％を占めた。市企画課は「引き続き、地域の特産品を通じ、御坊の魅力を伝え、御坊を応援してくれる『御坊ファン』獲得に努めていきたい」としている。

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御坊市がブロック塀等撤去の補助金活用を呼びかけ 〈2024年4月13日〉

　御坊市は、大規模地震発生時の人的被害を軽減するのを目的に平成２９年度にブロック塀等撤去改善補助事業を創設。平成３０年の大阪北部地震、令和３年１２月に市内で発生した震度５弱の地震、今年１月の能登半島地震など全国的に地震が多発する中、積極的な補助金活用を呼びかけている。

　津波から迅速に避難できるように津波ハザードマップで避難路に指定した道路（市道、県道、国道）に面したブロック塀を撤去、改善する場合、それぞれ１０万円を上限に助成。地震発生時に倒壊、転倒の危険性のあるブロック塀等が対象。撤去後に生け垣等に改善すれば撤去費用と改善費用であわせて上限２０万円の助成を受けられる。
　過去７カ年の実績は平成２９年度１件（撤去）▼３０年度４９件（撤去３０、改善１９）▼令和元年度２５件（撤去１６、改善９）▼２年度１１件（撤去９、改善２）▼３年度３１件（撤去２１、改善１０）▼４年度２６件（撤去１５、改善１１）▼５年度１３件（撤去１２、改善１）の計１５６件（撤去１０４、改善５２）。
　今年度も１日から申請を受け付けており、１１日現在で３件（撤去２、改善１）の申請があり、相談も複数件ある。年間予算枠は２００万円。
　阪神淡路大震災では亡くなった人の８割が住宅の倒壊や家具の転倒などで窒息や圧死。大阪北部地震ではブロック塀の倒壊や家具の転倒で４人が犠牲になっている。市では広報紙や各種防災訓練、出前講座など機会あるごとにブロック塀撤去改善事業や家具転倒防止金具取付事業などの活用を促している。問い合わせは防災対策課（電話２３・５５２８）へ。

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日高川町の南山陸上競技場外周にジョギングコース誕生 〈2024年4月12日〉

競技場外周に完成したジョギングコース（写真中央）と
アスファルトコース（左）

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　日高川町が令和５年度までに進めてきた南山スポーツ公園の再整備で、新たに陸上競技場の外周を一周する約６００メートルのジョギングコースが誕生した。コースの両端を囲う縁石には暗闇下でもコースを誘導する蓄光式の表示があり、薄暮時などでも気軽にジョギングが楽しめ、陸上大会のウォーミングアップや地域住民の健康維持促進の場として活用されそうだ。

　町では、令和５年度までに予算化した野球場の防球ネットや人工芝生、バックネット改修などを行い、陸上競技場で外周約６００メートルに幅約２メートルのジョギングコースの整備を進めてきた。競技場全体を一周する形で、路面は足や膝への負担を抑えるＮＴソイルという素材を使用している。
　大会使用時は競技場南側の本部席周辺が混雑するため、北側外周にはジョギングコースに並行してアスファルト舗装のコースも整備。競技前のウォーミングアップの場として活用される。コース周辺の一部には側溝があり、危険防止でフェンスを新設して安全面にも配慮。設計は（株）岡本設計（坂本暁史代表取締役）、施工は（株）リレイションズ（仲とも子代表取締役）。
　このほか、関西のアーチェリー競技の主会場としての地位が高まる中、競技場東側にＬＥＤ照明を備えてフェンスで囲んだアーチェリー練習場も完成。同競技以外にも短距離の練習場として活用を見込んでいる。
　競技場周辺以外にも野球場右翼側のサブグラウンドそばにハンマー投げや円盤投げの練習場も新設した。

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丸山地区（御坊市）が将来見据え総合的に農地集約化 〈2024年4月11日〉

農地の総合的整備、集約化をめざす丸山地区

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　御坊市湯川町丸山地区の農家で組織する丸山実行組合（森博司組合長、組合員４６戸）は、後継者不足等で将来の地域農業維持が懸念される中、１０年先を見据えて国の農業競争力強化農地整備事業を活用し、区画整理など農地集約化を総合的に進める方針を決めた。今後、丸山地区以外の地権者や関係者等への周知、理解を得るための活動に取り組み、早期の事業申請・採択をめざす。
　
　全国で農業者の高齢化や担い手・後継者不足、耕作放棄地の増加が深刻化し、今後の農業の展望を描くのが困難になりつつある中、国が地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を令和６年度までに策定するように全国市町村に求め、御坊市が県下に先駆けて市内５地区別に協議の場を設け、３月に地域計画を策定した。
　この計画で「農地整備事業を活用し、農用地の大区画化・汎用化等のための基盤整備を検討する」としている丸山地区では、同組合が昨年から研修会や先進地調査等を行いながら将来の農地の維持管理や農業の展開をどうするか鋭意協議を重ね、組合員の意向集約に努めてきた。
　後継者が減少し、耕作放棄地が拡大する大きな原因として地域に広がる広大な農地に加え、老朽化した農道や用水路、整備されていない排水路、何カ所にも離れて規模の狭い田畑が存在することが挙げられ、これらを解消するため農地を総合的に集約化することが先決とし、農業競争力強化農地整備事業採択に向けて取り組むことを決めた。
「何もしないでこの現状を見ているなら、この際、１０年先の目標、夢を掲げよう」と農地や農道、用水路、排水路、区画整理などを総合的に整備・集約し、利便性・効率性の良い農地、貸し手でも使ってもらえるような農地をめざす。事業対象エリアは約３４ヘクタール、事業規模は１５億円程度を想定。補助率・負担割合は国５５％、県２５～３０％、御坊市と地元受益者１５％程度（原則受益者負担は５％以内程度）。
　事業採択後１０年以内の完成をめざすが、事業申請には基本１００％の地権者同意が必要とされる。対象エリアには丸山地区４２戸のほか、市内、市外、空白あわせて９２戸の地権者がおり、今後はこれら地権者の理解を得ることが最重要。近く丸山地区農地総合整備推進協議会を組織し、協議会が中心となって地権者や関係者等への周知、事業概要や意向を聞く説明会を開きながら地権者の同意を得られるよう活動していく。

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日高観光物産センター（株）前年度実績上回り回復傾向 〈2024年4月10日〉

回復傾向、今年度は３億円突破めざす（上り線）

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　阪和自動車道印南サービスエリア＝印南町西ノ地＝で運営する日高観光物産センター（株）の令和５年度の売上高などの実績がまとまった。上り線、下り線両施設の総売上額は２億８９８３万７７８０円。上・下線とも前年度を上回ったが、４年ぶりの３億円超えとはならなかった。寺前強己支配人は「かきいれ時の８月、３月に雨が多く、売上が伸びなかったのが痛かったが、ようやくコロナ禍前に戻りつつあり、今年度は３億円突破をめざしたい」としている。

　物産販売や自販機、食堂などを含む総売上額は上り線が前年度を１４００万円上回る２億５０１万５３２円で４年ぶりに２億円を突破。下り線も８４８２万７２４８円と前年度を９００万円上回った。入場者数は１９万５４５人（上り線）、１１万９２８０人（下り線）でともに前年度を上回り、４年ぶりに３０万人を超えた。
　月別の売上では、下り線は全ての月で前年度を上回ったが、上り線は１０月、１２月、３月が前年度を下回った。上り線は２７１３万４２７５円、下り線が９０２万５９９３円で上・下線とも８月が一番多く、売上額の前年度比では上・下線とも９月が最も増え、上り線は１４９６万５２２５円で１８％増、下り線は２６％増の６１４万３３９１円だった。
　部門別の売り上げは物産販売が上り線１億４７３１万８０９５円（前年度比１０７・１％）、下り線４８８６万９２０６円（１１３％）。自販機は上り線２４２２万５８５７円（１０２・８％）、下り線１６０４万２８６９円（１０３・８％）、食堂は上り線３２７８万５４１８円（１１１・７％）、下り線１９９１万５１７３円（１１６％）で、上・下線すべての部門で昨年度実績を上回った。
　代表取締役を務める日裏勝己・印南町長は「これからも多くの人に利用してもらえるよう施設運営の充実に努めたい」としている。

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御坊署、自治体、防犯組織ら「春の全国交通安全運動出発式」 〈2024年4月9日〉

御坊署を出発する白バイなど

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　小中学校の始業に伴い、御坊署と各市町の自治体や防犯組織など１９団体は８日、同署駐車場で「子供見守りパトロール及び春の全国交通安全運動出発式」を行った。子どもが被害に遭う事件事故の発生を防ごうと、官民一体となった警戒活動の強化を図っていく。

　署員と少年補導員、北塩屋自主防犯パトロール隊、島東正自主防犯組織、御坊補導委員会、西富安地区安全パトロール隊、財部地区自主防犯パトロール隊、下野口防犯会、薗地区防犯組織、輪友会、御坊広域青少年補導センター、日高地方民警連絡協議会、地域交通安全活動推進委員協議会、警友会御坊支部、同署管内の１市５町職員から合わせて約６０人、白バイ１台、パトカー４台、青パト１０台が集結。
　髙垣栄一署長は「普段から子ども見守り活動などに積極的に取り組んでいただいている」と日頃の労苦に感謝を述べた。同署管内では刑法犯１６７件、人身交通事故４７件を認知し、うち二十歳未満が被害者となる事件は２２件、当事者となる人身事故は４件の発生を確認している。こうした情勢を踏まえ「御坊署では子どもを事件事故から守る。交通事故を１件でも減らす。このことを決意し街頭活動を強化することとしている」と意思表示。最後に「皆様におかれましても、管内住民の安心・安全のため、今後もパトロール活動や登下校時における見守り活動にご協力を賜りたい」と呼びかけた。
　この後、丸山誠交通課長が出発申告し、徒歩と車両に分かれ、警戒活動に出発した。

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御坊市 抜本的な組織改編、働き方改革を調査検討 〈2024年4月7日〉

新庁舎開庁を機に組織改編、業務改善推進へ

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　御坊市は、抜本的な組織改編、ＤＸ化や業務改善など働き方改革を集中的に調査検討していくため、総務課に情報化・イノベーション推進室を設けた。行政分野の諸課題が多種多様化し、将来的に「２０４０年問題」も懸念される中、限られた人材を活用し、多様化する市民ニーズに柔軟かつ円滑に応えられるよう簡素で効果的・効率的な組織機構をめざしたい考え。

　団塊のジュニア世代が大量に退職し、生産年齢人口が不足する「２０４０年問題」など自治体を取り巻く環境は厳しさを増すと予想される中、行政分野の諸課題に対応するため、三浦市長は「市民ニーズや制度改正に対応するため抜本的な組織改編、働き方改革を実現しないといけない」と述べ、その中心的な役割を担う部署として、これまでの総務課情報化推進室を情報化・イノベーション推進室に改称し、職員数（再任用等含む）を４人から６人に増員して体制を強化。
　従来からのＤＸ化など情報化推進に加え、新たに組織改編、働き方改革を大きな柱に据えた。組織改編では年々需要が増す福祉分野や子育て支援など時代にあった組織をつくるため、まずは職員にアンケート調査等を行い、組織改編の必要性や具体的なアイデアなどを聞く。夏までに調査を終え、その結果を踏まえ、現行組織（市長部局３部１５課、教育委員会２課、水道・下水道両事務所等）をどう見直すか検討を進める。
　働き方改革は業務改善を大きなテーマに挙げる。特に業務量が多く、ほぼ毎日残業している部署については職員に過度の負荷がかかっているため、業務の平準化に向け、業務内容を精査し、その部署の責任者や職員の意見を聞きながらＤＸ化も含め、どのように改善できるか検討する。
　また、全国的に自治体の窓口業務等を民間委託する動きが徐々に増え、県内でも橋本市などが民間委託を導入し始めている中、どのように御坊市に取り入れられるか、先進地の視察も行いながらメリット、デメリットなどを調査研究する。同推進室は「一気には進められないが、試行錯誤しながら少しでも良い方向に持っていけるよう取り組みたい」としている。
　令和５年度は２０歳代～３０歳代の６人をはじめ早期退職者が１４人出ており、これまでの補充も含め１８人を新規採用した。三浦市長は「将来に向け、人材不足を解決していく準備をしておかなければならない。今は大変な状況だが、全職員で知恵を絞り、汗をかいて乗り越えていかなければならない正念場」と、職員に組織改編や働き方改革への協力を求めている。

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日高町志賀で生活介護事業所「インクルひだか」開所 〈2024年4月6日〉

完成した新たな事業所

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　社会福祉法人太陽福祉会（皆川敏治理事長）が、新たに日高町志賀で建設していた生活介護事業所「インクルひだか」がこのほど完成。同会初の機械入浴設備、理学・作業療法士によるリハビリを導入した施設で６日に待望の開所式を行い、今後、重度障がいの利用者への日常生活を支援する。
「インクル」とは英語のインクルージョン（包括）からきており、社会的少数派にある人々も含め、市民一人ひとり、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、地域社会の一員として取り組み、支え合う考え方のこと。インクルージョンは、教育及び福祉で「障がいがある人もない人も、すべての人が違いを認め合い、支え合う共生社会を目指す」という理念として捉えている。
　同所では、主に障がい支援区分５～６程度の重度の利用者で定員２０人。敷地面積１２４９平方メートルに、紀州材をふんだんに使った温もりを感じる木造平屋建ての総床面積４８４平方メートル。作業室３室のほか、浴室は家庭用１つ、機械浴２つ、事務室、相談室、医務室、多目的トイレなどを設けた。
　昼間に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに創作的活動や生産活動の機会を提供。美浜と同じく軽作業を行うほか、機能訓練、レクリエーション等を支援し、日中活動の拠点としての機能を充実させる。特に入浴機器による入浴は、座らせるだけで楽に入ることができ、従来は帰宅後に自宅で入浴するが、入浴後に帰宅ができ、家族への負担軽減にも。理学療法士か作業療法士を配置予定で専門的リハビリも展開する。
　同会は、生活介護事業所を美浜と川辺で営業しているが、美浜は開所から４０年が経過。利用者の高齢化が進み、年を重ねるごとに重度化する傾向が見られており、定員を超えて利用を希望する人が増えていることなどで施設が手狭になったことから、建設を計画。地域交流室等も設け、地域住民との交流を図り、地域共生社会の実現を目指すほか、東南海・南海地震等の発生時には、福祉避難所としての機能を持たせ、地域福祉に貢献できるようにする。
　総事業費１億７３５７万２０００円。国、県から６０００万５０００円を補助。設計・監理は御坊市の（株）スタジオパートスリー、施工は湯浅町の中平建設（株）。

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