特別顧問に関する公文書公開される！
5月2日に行った公文書公開請求「大森不二雄氏の大阪市特別顧問退任の経過にかかわるすべての文書」について、本日（5月21日）公開された文書を受け取って来ました。
公開された公文書は2種、① 「特別顧問の今後の職務について」と②「特別顧問の業務のあり方の整理について（案）」
①②とも、本日17時からのガッツせんべい応援団「協議」において教育委員会側から「回答」として提起される内容であると思われます。大阪市教育委員会は、今年度も大森不二雄氏に引き続き「委嘱」（委嘱は市長が行う業務であるが・・）するつもりであると書かれています。そして、「留意してもらいたいこと」として、誤解が生じることにないように関りを見直すこととあります。
つまり、誤解を与えたことは問題であったが、大森特別顧問と教育委員会の関係についてはあくまで問題はなかったということでしょうか。
今夕の協議においては、両者の関係性が「誤解を与えるような」点が問題であったのか、それとも、教育委員会事務局が特別顧問の指示・命令に従わなければならないような構造的な関係性が問題であったのか、議論が必要だと思われます。
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①「 特別顧問の今後の職務について」
特別顧問の今後の職務について
※教育関係の特別顧問の今後の職務について、市長との整理状況は以下のとおり。
1. 特別顧問の委嘱について
来年度も大森特別顧問に継続して委嘱する。
教育関係については増員する.
大森特別顧問には、他の特別顧問に委託する業務を除く教育振興基本計画に掲げる安心・安全な教育の
推進及び未来を切り拓く学力・体力の向上に関する業務を委託する。
（他の特別顧問の委託業務は別紙）
2. 委託する業務の範囲について
市会の陳情審査における答弁を踏まえ、特別顧問の業務については、地方自治法上の役割に徹していた
だくこととする。
(委託する業務の例）
①個別のプロジェクトに対し市長が特別顧問による調査等を必要と認めるもの
②教育委員会が設置するプロジェクトチーム会議やワーキング会議等に、学識経験を有する者として出席
する場合
③協議する議題に応じた学識経験を有する者として、市長が総合教育会議への出席を求める場合
※①に掲げる個別のプロジェクト及び③に掲げる総合教育会議への出席を求めるかどうかについては市長が、②に掲げるプロジェクトチーム会議等に出席を求めるかどうかについては教育委員会（事務局）がそれぞれ判断すること。
3. 留意してもらいたいこと
あたかも特別顧問が意思決定権を持っているかのような誤解を生じないよう、教育委員会としての関りを見直すこと。
①委託した業務の範囲外の案件に関する特別顧問への説明、資料提供等
②委託した業務の範囲外の案件に関して特別顧問から説明を受ける行為
③委託した業務の範囲内外を問わず一律に行う資料提供等
※特別顧問が行う調査、審議及び助言は、あくまで本市（市長・教育委員会）からの求めに応じて行われるものであることから、委託した業務の範囲内であったとしても、助言等を受ける機会の設定や助言等の施策への反映については、教育委員会として必要性を精査し、主体的に判断すること。
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②「特別顧問の業務のあり方の整理について（案）」
特別顧問の業務のあり方の整理について（案）
Q 2月の教育こども委員会において、各会派から大森特別顧問に関する質疑があり、教育長より「陳情でとりあげられている内容については、教育委員会側から特別顧問に対し助言を求め、その後の意思決定プロセスも適切に行ったものではあるが、大森特別顧問と私どもの長年の関係性の中で、私どもの接し方が、あたかも大森特別顧問が教育委員会に対して意思決定権限をもっているかのような見え方になってしまっていたことは直感に思う。そのようなことがないよう、特別顧問の業務のあり方について改めて整理を行い、特別顧問の制度趣旨に従って適切にその専門的知見が活用できるようにしてまいる。」という答弁があった。
大森特別顧問の業務のあり方について、どのように整理をされ、どう改善が図られたのか。
A 教育関係の特別顧問については、委託する業務の範囲を個別のプロジェクトに対し市長が特別顧問による調査等を必要と認めるものや市長が総合教育会議への出席を認める場合などとした。
これに伴い、それ以外の個別の案件について従前のように教育委員会事務局から助言を求めたり説明したりすることなどの関りは見直すこととした。
昨年度末にその旨を大森特別顧問にお伝えし、ご了解いただいている。
なお、令和6年度も引き続き特別顧問をお引き受けいただきたいと依頼したところ、大森特別顧問から、10年を超える長きにわたり大阪市の教育行政に関わってきたところであり一区切りとしたいため、辞退する旨のお申し出があったため、今年度は委嘱を行っていない。
