九州財務局の辻秀夫局長は25日の全国財務局長会議で、７～10月の南九州４県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と報告し、熊本地震の影響で「持ち直しつつある」と下方修正した前回７月から判断を引き上げた。主な要因に「熊本県における復旧需要や挽回生産」を挙げた。…（詳細は 熊日朝刊７面）
財務省は25日、全国の財務局が管内の企業を対象に行った聞き取り調査で、人手不足を感じている割合が全産業の63.2％に上ったと発表した。中小企業は74.7％と、大企業の56.6％より切実で、労働力確保に苦労している現状を映し出した。…（詳細は 熊日朝刊６面）
東京証券取引所第1部に株式を上場したJR九州の青柳俊彦社長は25日、福岡市の本社で会見を開き、「これからも鉄道と（不動産などの）その他の事業で相乗効果を生むことを意識していく」と語り、多角的経営を今後も進める考えを示した。…（詳細は 熊日朝刊６面）