＜生活保護費＞政府「税金タレ流し財政難」で 貧困層には減額

［現代日本史］： 憲法２５条 生存権 社会保障費削減 衰亡自公政治 政界再編 腐敗政治 官民癒着政権 格差社会 国民ダマシ行政

生活保護 引き下げ反対で集会 （ＮＨＫ） 12月8日 6時52分
【記事抜粋】　生活保護で支給される食費や光熱費などの引き下げを国が検討していることについて、生活保護を受けている人や弁護士らが、７日夜、反対集会を開き、「最低限の暮らしを守ってほしい」と訴えました。
■ 集会には、生活保護を受けている人をはじめ、母子家庭の母親や弁護士など１５０人余りが参加しました。　◆ 生活保護をめぐっては、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の基準額が、収入が最も低いほうから１０％以内の世帯の支出を上回っているとして、厚生労働省が引き下げを検討しています。　◇ 集会では参加者ひとりひとりが声を上げ、このうち、交通事故で左脚や視力を失う障害を負って生活保護を受けている日笠方彦さんは「７年前に買ったきりのコートを買い換えるために、食費を月３万円に切り詰めて貯金をしています。　◇ 働くこともできないわたしのような人間でも生きていていいんだと思えるような生活保護の仕組みを守ってください」と訴えました。　◆ また、高校生の息子を１人で育てている丸山里恵さんは「生活保護の基準は、就学援助や授業料免除などさまざまな支援制度の基準になっており、引き下げられると、子どもに教育を受けさせてやれなくなるかもしれません。　◇ 未来を担う子どもたちのために、来年度の予算ではなく、５０年先の日本を考えてほしい」と話しました。集会では、最低限の暮らしを守るよう求める決議を行い、今後も基準額の引き下げに反対していくことを確認しました。
［記事全文］

＜”増税”の為の嫌がらせ＞
消費税を上げようとする理由に ”社会保障費の増大” はよく使われる手だ。
国民は 社会保障費 と聞くと、 （政府が説明しなくとも） 「老人世代が増えて 年金・医療が．．」　「生活保護世帯が増えたから．．」 などと、 勝手に理由をつけてくれる。

だが、社会保障費の中身を詳細に公表させれば、 身内企業に大儲けさせる為の政治利権から始まって、 天下りの超高額報酬・退職金、 （縁故採用等の）社会保障関連職員らの給与・福利・厚生費、 天下りや職員らが働く 立派な建物の建築・維持費 など、 実際の 「生存保証」 とはほど遠いところで使われていることがよく分かるだろう。

＜前回は「生活保護費」が理由だった＞
母子家庭世帯で 支給額が減額と決まった事は記憶に新しい。
同じ条件で 生活保護世帯と比べたら、 一般の母子家庭世帯の収入が上回っているとの理由だった。

今回は、 一般貧困世帯を基準にして、”下から１０％世帯の年収より多いから” との理由になった。
次回は、 「『年金受給者』は、「生活保護」世帯より計算上優遇されているから各種減免措置は撤廃」 とでもなるだろうか？

何かと理由をつけて 貧乏自慢を強いられている 日本の社会弱者 である。（弱者国民は怒れ！）

(続)
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回収機構の役員 債務者と旅行 12月8日 0時0分
【記事抜粋】　破たんした金融機関の不良債権の回収を行っている整理回収機構の役員が債務者である不動産会社の元社長と海外旅行に繰り返し行ったあとに、元社長が機構から債務を免除されていたことが明らかになりました。機構はこの役員を厳重注意の処分にしました。
■ 整理回収機構によりますと、機構の顧問弁護士の古川史高常務は、倒産した不動産会社の元社長と平成１５年からおととしにかけて３回にわたって知人らとともに海外旅行に行っていたということです。　◆ この会社は、機構に対して１１１億円の債務を負っていましたが、古川常務と元社長が旅行に行ったあとに、機構から債務免除を受けました。　◇ これについて、機構が設けた外部の調査委員会は、古川常務には債務の免除を決定する権限がなかったことや、海外旅行にも自費で行っていることから、債務免除の決定に古川常務は影響を与えていないとしていますが、社会に誤解を与えかねない不適切な行為だったと指摘しています。　◆ このため、機構では、古川常務を厳重注意の処分にするとともに、７日、本人からの辞表を受理し、退職金を２０％減額しました。整理回収機構の奥野社長は、記者会見で「社会に誤解を与えかねない行為であったことを深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、再発防止に努める考えを示しました。
［記事全文］

＜誤解どころか、『重大疑惑！』＞
「債務免除の権限がない。」 「海外旅行は自費で行った。」
本人が 辞任・退職後に 発表して その真実性に何の担保があると言うのか！？

１１１億円もの債務についての 利害関係 が有ることも気がつかなかった 弁護士（古川史高）が 常務になっていた 組織だ。
防衛利権での 事務次官と担当部下職員の 行動（決定事項）と どう異なると言うのか！！
（額賀氏喚問の時にでも、 一緒に喚問したいものだ。）

＜始めてのケースどころか．．＞
防衛省汚職の事例を参考にするまでもなく、
今回発表された内容から判断できることは、 これまでにも同様の不祥事は多数存在していたに違いない。 「弁護士資格」制度にさえも 重大な汚点（疑惑）につながって行くことだろう。

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