＜薬害肝炎＞厚労次官「発生責任」に慎重発言

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 省庁利権 民営化 天下り 官民癒着 国民ダマシ政治
※ ネタ記事： 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

厚労次官 発生責任は慎重に （ＮＨＫ） 12月27日 17時1分
【記事抜粋】　「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律救済するための議員立法について、厚生労働省の江利川事務次官は２７日の記者会見で、「報道などで『発生責任』という言葉が出ているが、医薬品は効果・効能と副作用の両方をあわせ持っている。　◆ 副作用が発生すれば直ちに国や製薬会社に責任があるということになると、副作用のある医薬品の製造や承認はできなくなる」と述べました。
■ そのうえで、江利川次官は、「『発生責任』を認めることは、医薬品に関する無過失責任を国に求めるものではないかという意味で非常に大きな問題提起だと感じている。　◇ 副作用が残ることもあるが、治療に必要な場合や、命を取り留めることができるといった場合には医薬品を認めてきており、そういう実態を踏まえた責任論が展開されることを期待している」と述べ、薬害を発生させた国の責任を法案にどう盛り込むかについては、慎重に議論されるべきだという考えを示しました。
［記事全文］

＜利権の上に立つ『天の声』＞
厚労省は 国民と 天下り先となる企業と どちらを護る為に税金を使って俸給としているか考えるだけで 言葉も変わって来る。

いまさら 副作用云々 とは何事か！？
誰も発見していなかった 未必の事故 なら考慮にも値するが すでに知られていたのに 企業と結託した 政府・（与党・）行政 が 薬害事故を引き起こし、 厚労省の隠ぺいを原因として 被害は拡大し 患者は長年苦痛を味わったのではないか？

政権政府（自民党・公明党）と一体となった 司法が 政府・行政に都合の良い 和解案を提示したから 原告団は拒否するに至り 福田首相の政治判断を求める事になった。

政府・与党（自民党・公明党）は 逃げおおせなくなって 議員立法 でごまかすに至った。
（本来は 厚労省 で完結すべきだ）

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公益法人への天下り ４４４人 （ＮＨＫ） 12月26日 23時8分
【記事抜粋】　ことし８月までの１年間に、中央省庁を退職した幹部職員のうち、国などが所管する公益法人にいわゆる天下りをした人は４４４人と、退職者の３分の１以上を占めていることが政府の集計でわかりました。
■ 政府は、官僚の天下りに対する批判が強いことを受けて、退職した幹部職員の再就職の状況を毎年この時期に公表しています。それによりますと、ことし８月１５日までの１年間に、中央省庁を課長や企画官以上の役職で退職した幹部職員１２８５人のうち、８６％に当たる１１０９人が今月１日までに再就職しました。　◆ このうち、国などが所管する財団法人や社団法人といった公益法人に就職した人は４４４人で、前の年より１０人増え、退職者の３５％と３分の１以上を占め、公益法人が中央省庁の幹部職員の退職後の主要な受け皿となっています。　■ 公益法人に再就職した人を出身省庁別に見ますと、▽国土交通省が１６４人と最も多く、次いで▽厚生労働省が６９人、▽経済産業省が６３人などとなっています。一方、税理士などの自営業者になった人は、財務省出身者を中心に２４２人でした。また、企業に再就職した人は１５１人で、国土交通省と財務省の出身者が６０％を占めています。
［記事全文］

＜どんどん増えてる！＞
『確か記録したはず．．』と 自分の記事 を探してみた。
今年は 公益法人以外も公表になり （国民といわず）私自身も驚いた。

３３％（３分の１）どころか ８６％ も天下りだ。（※注：幹部職員 限定比率）
こんどは 参考として 知事・副知事退任後の 就職先の実態を明らかにするのも良い。　政治と金の流れが判りい易い。

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