＜新テロ対案＞「幻のマンガ内閣？次期総裁候補」 怒る？

［現代日本史］： 政界再編！！ 衰亡自公政権 新テロ法優先 防衛利権 亡国の日米同盟（○米同盟） 国民ダマシ政治

麻生氏 今国会で法案成立を （ＮＨＫ） 12月22日 18時3分
【記事抜粋】　自民党の麻生前幹事長は新潟市で講演し、民主党が新テロ対策特別措置法案への対案を提出したのは審議や採決の引き延ばしをねらったものだとして、参議院で結論が出ない場合には衆議院で再可決し、今の国会で成立させるべきだという考えを示しました。
■ この中で麻生前幹事長は、民主党が、２１日、新テロ対策特別措置法案への対案を参議院に提出したことについて、「われわれが、政府案に反対なら対案を示すよう言い続けたのに、２１日になってようやく出してきた。　◆ なぜもっと早く出さなかったのか疑問で、単純に審議を引き延ばすために出したのかと思う」と述べました。　■ 麻生氏は「２００１年の同時多発テロ事件では日本人も犠牲になっており、日本が世界といっしょにどのようにテロと戦っていくかが問われている。外交や防衛など国の一大事にかかわる話は、国家に対して責任を負う立場であれば、迅速に対応するのが当然だ」と述べ、参議院で結論が出ない場合には衆議院で３分の２以上の多数で再可決し、今の国会で成立させるべきだという考えを示しました。
［記事全文］

＜「対案を出せ！」 と騒いだだけで．．＞
『もう締め切りました』 と自公からの発表があったことなど 確認していない。（云ってないだろう！）
自民党、 麻生 自称マンガ大使は いったい何を騒いでいるのか！？

＜重大な失点「ネタバラシ」＞
民主党が 新テロ対案 を出したというので 内容を見定めようと 国会中継 を待ち望んでいるところだ。
なのに 政府・与党（自民党・公明党）にとっては ”つまらない” からと 事前宣伝で 「ネタバラシ」 をするのはいかがなものか！？

内容について判断すべきは、 衆院選で一票を持つ 我々国民である。

”読もう” と楽しみにしている 小説やマンガ の結末を 事前に明かされたようなモノで腹が立つ！

とりあえず 記録する。

＜郵政民営化＞年賀郵便、不当ノルマで売上増？

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 省庁利権 民営化 官民癒着 国民ダマシ政治

年賀はがき、約1億枚追加発行＝郵便会社 時事通信 12月21日17時1分配信
【記事抜粋】　日本郵政グループの郵便事業会社は21日、来年のお年玉付き年賀はがきを1億454万枚追加発行すると発表した。これにより、総発行枚数は前年比5． 8％増の40億2104万枚となる。　◆ 当初から発行枚数は4年ぶりに前年を上回る水準に設定していたが、さらに強気の姿勢を示した。販売枚数は17日現在で前年を1．1％上回る30億8000万枚と堅調に推移している。　
［記事全文］

＜自然増理由を示せ！＞
郵政事業が民営化されて 窓口も 集配も 経費を抑えた 非正規の アルバイトやパートばかり。
職員に支払っていた 給与・ボーナス の経費は どこに流れているのか？！

＜年賀状販売＞
民営化前までは 郵便局窓口職員 の担当だった。　集配（配達）は 繁忙な年末業務に集中できていた。

民営化されてからは 窓口職員にも 配達職員にも 正職員、期間雇用の非正規社員にも 年賀状販売を義務づけた。
正規職員数を遙かに上回る 非正規社員 の給与見直しは 半年毎。　会社側は 『昇給』 と宣伝するが、 実態は ノルマ達成に従って 降給 もあると云うではないか！！

＜ノルマ達成のために．．＞
日本の生命保険募集が 破綻したように ノルマ達成の為の 自腹契約。
期間雇用がほとんどの 郵便配達員にも 年賀状販売 をノルマ化 させたとき、 自腹購入は絶対無い！ と言い続けるつもりか！？

無性に腹が立つ！

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簡易郵便局の維持対策へ （ＮＨＫ） 12月21日 5時38分
【記事抜粋】　全国４００余りの簡易郵便局が、業務の委託先が見つからず、一時閉鎖している問題を受けて、日本郵政は、新たな担い手を確保するため営業時間の短縮を認めるなど、簡易郵便局を維持するための対策に乗り出すことになりました。
■ 地元の団体などが業務を代行する簡易郵便局は全国におよそ４３００局ありますが、高齢化や、業務を請け負っていた農協の合理化などで後継者の確保が難しくなっており、現在、４００余りの局が一時的に閉鎖されています。　◆ このため、日本郵政は、簡易郵便局のネットワークを維持するための対策に取り組むことになりました。　■ 具体的には、担い手を確保するため、原則、午前９時から午後５時までとなっている郵便局の営業時間を１日４時間程度に短縮することを認めるほか、暫定的な措置として、移動郵便車を巡回させることや近くの公共施設の空きスペースなどに郵便局の分室を設けるとしています。　■ さらに、日本郵政では、簡易郵便局側の要望を受けて、日本郵政が支払う手数料の引き上げや、民営化で複雑になった業務の見直しについても、今後、検討することにしています。
［記事全文］

＜国家事業から、民間事業になっての魅力とは？＞
地方の事情を無視して 強行した郵政民営化 だ。
収益性が無く 民間窓口が撤退した場所に 唯一残っていた 確かな信頼の郵便局 だった。

民間企業になると さびれた出張所（村の郵便局）には 何の輝きが残るというのか！？

民営化利権 の生け贄として 地方が捨てられた構図だ。（怒！怒！！）

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