日記： 横浜にも「霰(あられ)」 （再掲）

［個人史］： 日記 年末 天気 霰(あられ)

＜お天気＞
午前中から午後一番にかけて 好天で 暖かな日差しが広がっていたが、 突然曇り空になったと思っていたら １４時になって突然 「あられ」　が降ってきた。

アスファルトの上で 軽く「パラパラパラパラ・・」 と音を醸（かも）し出しながらの降霰は 「やっぱり冬だったか．．？」 と思い起こさせた。
天気予報どおり 本当に寒い日（年末・年始）だったようだ。

降霰は数分程度続いてすでに 冷たい雨に変わっている。
もう少しで 傘を持たずに 外出するところであった。

＜補足：カラス＞
降霰の前には 近所のカラス同士が鳴き合っていた。
自然を家にして暮らす動物（鳥）は 僅かな変化も見逃さない。
降霰の後の鳴き声は 「互いの無事」 を確かめ合っているのかも ．．。

人間たちは 無差別に木を切ってしまったから 屋根（アンテナ）や電線の上では 羽根を痛める 雹（ひょう）や霰(あられ)が降っても 自分（カラス）の身を隠せる場所もない。

（記）

＜内閣改造＞まもなく強行採決が待っている「新テロ法」

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 省庁利権 民営化 天下り 官民癒着 国民ダマシ政治
※ ネタ記事： 政財界癒着 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

首相 内閣改造前向き検討示唆 （ＮＨＫ） 12月29日 20時44分
【記事抜粋】　中国を訪問している福田総理大臣は、同行の記者団に対し、来年の通常国会前の内閣改造を求める自民党内の意見に理解を示したうえで、「正月を過ぎて、来年の日程をよく考えたうえで考えたい」と述べ、内閣改造を前向きに検討する考えをにじませました。
■ この中で、福田総理大臣は、内閣改造について「自民党内に改造を求める意見があるようだし、ごもっともなところもある」と述べました。　◇ そのうえで、福田総理大臣は「正月を過ぎて、来年の日程をよく考えたうえで考えたい。まだ国会が途中で、終わっていない。各閣僚には全力投球してもらわなければならず、改造の中身について言う必要はない。具体的なことは年明けだ」と述べ、年明けの国会日程などを見たうえで、内閣改造を前向きに検討する考えをにじませました。　■ また、福田総理大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来年度予算案は、国民生活を考えると順調に仕上げなければならず、解散のタイミングは難しい。　◆ 夏には北海道洞爺湖サミットがあり、日本が議長国として責任を果たし、来年の早い時期に環境問題の解決に向け道筋を付けなければならない」と述べ、衆議院の解散・総選挙は、早くても来年夏の北海道洞爺湖サミット以降にするのが望ましいという考えを示しました。
【記事全文】

＜政権固執の「反民意内閣」改造＞
責任逃れのための ころころと「（中身は同じで）顔ぶれだけ変わる 内閣改造・自民党」の姿は 国民にとって「いかがなものか？」
新年早々の ”閣僚人事サプライズ” で、 国民も判断力を失うかも知れない。

＜自民党政権下の「大連立」の無意味さ＞
「新テロ法強行採決」 と 「衆院選布陣」 に向けた 党首討論が 新年早々の １月１２日 だ。
民主党代表に「大連立」を誘い込み、 衆院選での自公優位を確保したい。

先の 「密室の党首会談」 に誘い込んだ 新聞社会長が教えたように、 内閣改造で(”自民党責任に対する批判” の受け皿として) 民主党を囲い込みたいところである。
（公明党には（手切金としての）「対中国利権」 を分け与えて ”ポイ” だ）

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＜技術流出防止＞相変わらない？原因無視の拘束強化

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 省庁利権 民営化 天下り 官民癒着 国民ダマシ政治
※ ネタ記事： 政財界癒着 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

技術流出防止で法改正検討へ （ＮＨＫ） 12月29日 6時3分
【記事抜粋】　日本の先端技術が外国に流出し軍事転用されるのを防ぐため、経済産業省は、国内の企業や大学で働いた研究者らに対し、海外に移り住んだあとも外国企業などへの技術漏えいを厳しく規制するための法改正を検討することになりました。
■ 今の外国為替貿易法では、国内の企業や大学でミサイルや核兵器などに転用できる先端技術を扱っている研究者などが外国に技術を漏らすことを厳しく規制していますが、こうした研究者などが退職したあとに海外に移り住んだ場合などは規制の対象から外れます。　◆ しかし、国際的な人材交流が活発になるのに伴い、日本の技術が海外に流出するのではないかという懸念が強まっているうえ、技術情報のデジタル化が進んでコピーや持ち出しも容易になっていることから、現在の規制では不十分だという指摘が出ています。　◆ このため、経済産業省では、海外への技術流出を厳しく規制するための法改正を検討することにしたもので、研究者などが退職して海外に移り住み再就職した場合でも、一定期間は日本政府の許可なしに外国の政府や企業などへ技術提供することを禁止します。　■ また、これに合わせて、現在は５年以下の懲役、もしくは２００万円以下の罰金としている罰則についても、より厳しくする方針で、経済産業省では、今後、有識者の意見を踏まえたうえで法改正に向けた作業を急ぐことにしています。
［記事全文］

＜日本では無価値、海外ではお宝＞
優秀な技術なのに 「技術者が陽の目を見る」 ことができなかった 先見性もない旧態然としたムラ社会の日本の実態。

他人から奪って「自分のモノ！」と主張するのが日本。
個人が創造したものを組織（企業）が奪う。　だから 海外に流出するのではないか。　いまさら何を護ろうというのか？

＜日本では最新、海外では汎用＞
いまとなっては 日本が 「最新！」 と云う技術は 簡単に エンハンス／改良 されて安い価格で市場に出回る。
当の技術者がいなくとも 簡単に解析出来る程度の技術だ。

たとえ海外に流出したとしても、 根こそぎ奪われて捨てられた後の技術者に 日本が追い打ちをかけて罰する。 の図だろう。
持たない者の 怨念 甚だしい。

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