続報：ホンジュラスの緊迫した情勢

　セラヤ大統領が帰国を果たしたことで情勢が一挙に緊迫したホンジュラスについての新たな記事が、9月29日の読売新聞に掲載された。しかし、その記事は、現地の状況をかなり歪曲して伝えていると思われる。

　読売新聞の記事は、「セラヤ大統領 窮地 ／「劇的帰国」もデモ続かず」という見出しで、「大統領は今月21日、秘密裏に帰国して政権復帰をもくろんだが支持は思うように広がらず、駆け込んだ先のブラジル大使館で身動きが取れずにいる。」というものである。

　「首都では、大統領の帰国直後に見られた支持者のデモによる混乱も収まり、平穏さが戻っている。」というが、それがクーデター政権による凶暴な軍事弾圧の結果であるということについては触れられていない。そのかわりに、「当局の外出禁止令に加え、セラヤ氏の支持基盤である貧困層には経済的ゆとりがなく、デモを続けるのも困難なためだ。」と説明している。何というお粗末な分析であろうか！

　ホンジュラスのクーデター政府は、強権的に民衆の抵抗を抑え込もうとしている。45日間の戒厳令、憲法停止が布告され、反クーデターの立場をとるラジオ局やメディアが軍に占拠され、機能停止に追い込まれている。さらに、ブラジル大使館に対して、国際法に違反して催涙ガス攻撃がおこなわれ、水や電気などが停止された。9月27日には10日以内と期限を切ってセラヤ大統領を引き渡すようにという要求がなされた。

　クーデター政権がここまで強気で強硬な姿勢をとっている背景には、米国の裏での隠れた支持があると考えられる。米国は、いまだに厳しい制裁措置をとっていないのである。米国は、ラテンアメリカにおける地位と影響力がここ数年、後退につぐ後退をとげてきたが、それに歯止めをかけ巻き返すきっかけとして、ホンジュラスのクーデターを考えているのはまちがいない。当面は、米国が国際的な非難と制裁の防波堤となって、クーデター政権がどこまでやれるかを見とどけようとしているかのようである。

　読売の記事は、クーデター政権による人民への軍事弾圧を肯定的にとらえ、軍事政権が首尾よく続いていくことを願望する観点で書かれている。セラヤ大統領とホンジュラス人民の闘いに対する国際連帯の気運をそぎ、軍事クーデター政権を是認していく気運を定着させていこうとする観点である。

　ホンジュラス人民に対する現時点の国際的な支援・連帯活動の焦点は、米国の表裏あるあいまいな態度に対する批判、米国が厳しい経済制裁を含むきっぱりとした対応をとるようにオバマ政権に要求することでなければならない。米国の支持を失った軍事政権は、かならずやホンジュラス人民によって打ち倒されるにちがいない。