安倍政権・自民党は、この1ヶ月間、辺野古新基地建設のため、沖縄県仲井真知事に、政府・防衛省が出した埋め立て申請書を承認させようと露骨な『アメとムチ』の手段を次々に強行している。
沖縄県選出の自民党国会議員5人に、離党勧告までちらつかせて、「選挙公約」の「県外移設」を放棄させ、「辺野古容認」を飲ませた。自民党沖縄県連にも「辺野古容認」に転向させた。11月25日、自民党沖縄県連と沖縄県選出国会議員と石破茂幹事長、浜田靖一幹事長代理との常任総務会で、石破幹事長が、「全ての選択肢、可能性というものに辺野古もふくまれるよな」と恫喝し、自民党沖縄県連と自民党国会議員は正式に「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」と表明させた。これに対して、多くの県民が「21世紀の『琉球処分だ』と怒った。
安倍政権・自民党の次の手段が、来年度予算の満額回答などの振興策や米軍基地への環境調査などの負担軽減策を提示した。安倍政権は来年1月19日の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺現市長が再選されると、辺野古新基地が困難になるとみて、その前に仲井真知事に埋め立て承認を飲ませて、辺野古新基地建設を強行したいと狙っている。また、仲井真知事は、政府との沖縄政策協議会で「普天間飛行場の5年以内の運用停止」、「日米地位協定の改定」などを求めている。米政府は「日米地位協定の改定」などは、「考えてもいない」とコメントしている。
安倍政権は12月24日予算案閣議決定時に、仲井真知事の要求している3項目に回答すると言っており、仲井真知事が承認する可能性も出てきている。
那覇市議会や県政与党の公明党県本部は、「県外移設」を堅持してる。朝日新聞の沖縄県内の世論調査でも、64％が知事の埋め立て承認に反対、63％が政府の負担軽減策に懐疑的になっている。
沖縄では、基地の県内移設に反対する県民会議が12月16日から連日、県庁前ひろばにテントを張って座り込みをしており、27日まで続ける。そして、25日には多くの結集で県庁行動が行われる。東京でも「知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！辺野古埋め立て阻止12・24、25官邸前行動」が行われる。
安倍政権、自民党は露骨な政治的圧力をかけた辺野古新基地建設をやめよ！！普天間基地を即時閉鎖し、返還せよ！！
（ルーラー）
