沖縄からのたより（５月９日）
（この報告は、５月１０日「［講演集会］米の戦争に世界規模で加担する安倍戦争法の危険」で紹介された、沖縄在住の方からのたよりです）
沖縄は、うりずん（潤い初め）の季節。熱い陽の光が濃い緑の葉を貫き、花々を咲き誇っている。漂う海が、輝くブルーを際立たせる。美ら島・美ら海が灼熱の太陽にさらされる夏に向かって燃えようとしている。
辺野古新基地建設反対闘争はそのエネルギーを沸点にまで高めつつある。４月５日の翁長県知事と菅官房長官との会談。さらに、安倍首相との会談。知事は戦後７０年の歴史を、県民の苦悩を担うように滔々と語った。歴史修正主義者の彼らは、黙ってやり過ごそうとした。なぜ、県内なのか。「辺野古移設が唯一の解決策」。明確な根拠は示されなかった。懐柔に乗るな、の批判もあったものの、「あらゆる手法で阻止する」の「民意」は、一段と高まり、知事への支持・理解は、９割（沖縄タイムス）にのぼった。
先の日米会談では、他人事のように沖縄の声を伝えた、結果は「辺野古は唯一の解決策」。普天間の返還は、触れなかった。この従属ぶりと一体性は、占領期の「アメリカ世」の再現である。基地による環境・安全・自然の破壊等を彷彿させる。さらに、安倍政権の「戦争法」が加わることにより、戦争と肌が接触する身震いを懸念せざるを得ない。
この間、沖縄では「自己決定権」をキーワードにした言葉がメディアを揺るがしている。３月に開催された「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」の展示物が大きな反響を呼んだ。それが１８５４年の琉米条約、つづく仏、蘭の条約原本である。今でも外務省が保管している。琉球王国最後の王、尚泰が日本国に併合され、東京に連行され、そこで没した。その屈辱とその怨嗟を思い浮かべたのだろうか。わずか、１４０年ほど前の事柄である。
ひるがえって、７０年前、集団自決（強制集団死）を含む十数万人の死者と引き換えに天皇を生き延びさせ、占領下に甘んじさせた。６０数年前のサンフランシスコ講和条約。日本の独立と引き換えに、国際法に違反する政府の「好意」の下で米軍基地を押し付けた。まさに「屈辱の日」。２０１３年の「屈辱の日」、あろうことか、独立を祝い、安倍首相を先頭に、天皇を仰ぎ見て「万歳三唱」を演じた。「オキナワ」は、日本から消え去った。それらの事柄は、誇らしい沖縄の「万国津梁」の精神をないがしろにする歴史なである。
歴史・自然・文化・先人への尊敬等、それらを託され、それらに包まれた生き方を県民自身が、新基地反対闘争で、凝縮されて問い直しているのに他ならない。そのキーワードが「自己決定権」なのである。それは、万人においても、排除されない、尊重されなければならない権利である。
４月5日会談が本土の新聞に大きく掲載された以降、闘争への共感が今までになく広がり始まりだしている。安倍政権の基盤を揺るがしかねない事態を紡ぎ取ろうと巻き返しに転じている。
・普天間基地の撤去は約束の15年がたっても放置したままだ。返還されても全米軍地の１％にしかすぎない。新基地が着工できないから、撤去ができないと、住民の分断を狙っている。
・沖縄振興予算の削減。基地反対の名護市の交付金をなくし、同じ市内の辺野古を含む３つの区には振興策を持ち出し、条件派＝賛成派に懐柔させようと、防衛相が、直に乗り出した。名護市長とは会わずで、9日には、翁長知事との会見が予定されているのに。菅が会談でUSJの誘致持ち出したように、東京や大阪市に次ぐ全国３位の渋滞率を抱える那覇市・県民の利便率をはかり、戦争で破壊された鉄軌便の建設等については、厳しい「条件」をつけ、札束で打ち倒そうとしている。
・世論誘導。那覇空港滑走路増設の、工事が「政治決着」で1年ほど短縮され、埋め立て砕石の量が確保されないでいる現状の中、県外の石材を搬入持ち出してきた。この夏から新基地の埋め立てに必要な岩ズリを県当局が、外洋生物が生態系を破壊するものとして、すでに、反対の県条例を準備しているのを当てつけの策略である。以前には、工事がサンゴ礁を破壊するとも述べていたことも。観光沖縄の必須の空港、県民の必須の足となる鉄道設置、沖縄の心臓部への攻撃と見なさなければならない。
県民は、「民意」で新基地反対を選択したのである。推進派のいちゃもんによる混乱と動揺のみを目的とした妨害には決して屈することは、ないだろう。
その困難さに決着をつけるのが、まさに、「自己決定権」と総意である
沖縄は揺るがない。「建白書」実現の取り組みは、現代の「島ぐるみ」闘争へと継続されようとしている。地域団体が５月17日の県民大集会に合わせて、続々と立ち上げられている。13日には、那覇市で結成総会が予定されている。4月28日の県民集会で確認された、車や駅頭で反対のアピールと集会への参加を呼び掛けている。那覇や名護等では、辺野古へのバスでの連帯行動が企画されている。新聞投稿がきっかけとなり設立された「辺野古基金」、4月9日からのほぼ1か月で5400件、1億4千万円に上るという。7割が県外からだ。ふるさと納税は、この3か月で前知事の1年間分をクリアした。運動団体への振り込みが金融機関の無料というのも前代未聞だ。
全国への拡大は最近の特徴である。産経の調査でも反対が賛成を上回った。移設埋め立て搬出阻止で、奄美・瀬戸内等の３０にのぼる環境団体が、この５月31日に結成大会が立ち上げられる。すでに１９００筆の署名が集められている。福島では、原発と米軍基地の犠牲と抑圧は同じ、と４月25日に「沖縄・福島連帯する会」が元県知事と元自民県連幹事長を相談役にむかえ、発足した。映画の上映、写真展、講演会等が企画されている。
「辺野古新基地建設をめぐるこの19年間において、今まさに正念場である。今新基地建設をとめなければいつとめるのか。県民のエネルギーを最大限結集する大切な局面である」（５・１７開催趣旨）。「万余の結集」で新しい段階へとステップ・アップしたいものだ。全国の仲間の支援と受けて。
5月9日 ＮＫ．
（４／２８ 県庁前県民集会より）
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５月１７日（日） 沖縄
戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会
午後１時～
那覇市 沖縄セルラースタジアム那覇
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（ハンマー）
