本日は２０２４年東京都知事選挙

本日７月７日は東京都知事選の投票日。

５６名が立候補しているが、個人的な感覚と常識のふるいをかけ、最後は都知事として任せられるかどうかの判断で決めなければならない。

何としても避けたいのは、日本への侵略を進めている中国や北朝鮮と韓国の影を背負う候補への投票である。
背後にチラつく赤い旗を白いスーツやワイシャツで隠した者たちには要注意だ。公明党と変わらない。

最近、選挙や候補者の品格が大きく損なわれている感があるが、特異な国々による侵略は、広く捉えれば国柄にも既に影響を与えはじめている。
それは真実を基にした教育や報道が行われていないためであろう。

だが一方で、自分の一票を投じる候補以外にも、とても意義深い提案をされ、現実に行動を起こしている方々もいる。
真っ当な心ある提案や指摘が、選挙後も都民や国民の胸に残り、浸透していってくれることを願いたい。

悪いことを悪いと指摘し、良いことは良いという共通認識を持つことで、やがて反転を起こす。世の中の軌道修正はまだ可能だと信じている。

今回の選挙期間中に古い歌を思い出した。
『その船をこいで行け　お前の手でこいで行け。お前が消えて喜ぶ者に　お前のオールを任せるな。』♪♪（宙船。中島みゆき）

どんな選挙であっても、投票の前にはこの歌で自分に問いかけてみようと思っている。

見え隠れする政教否分離

何度も書く。
日本を蝕んでいるのは宗教問題ではなく「カルト問題」だ。
まず最初に厳しい条件を示し、「カルト」認定を出来るようにしなければ何も始まらない。
宗教を隠れ蓑にしている集団を特定するためである。

しかし争点とされているのは、いつまでたっても寄付金だけである。
カルトや朝鮮半島などの言葉は一切俎上には上がらない。

寄付金に注目を集められている間は、他の宗教団体は口を出せない。
静かにせざるを得ない。
これは公明党（創価学会）にとってとても都合の良い流れであろう。

そして１２月８日。「旧統一教会の被害者救済法案」が可決。
旧統一教会の被害者救済法案が衆院で可決　修正案で与野党合意 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

金銭的問題は大きいが、その根幹を手繰ればカルト問題に行き着くのは明らかだ。
しかし自民党や岸田総理は口が裂けても言えないらしい。
そして野党やメディアは自らの根っ子が同じ朝鮮半島にも絡んでいるため、追及する気などさらさらない。
朝鮮半島系旧統一教会がこれほど問題視されている時に、もうひとつのさらに大きな懸念が持たれる創価学会の名前が完全に伏せられている。

とにかく朝鮮半島系カルト問題についての議論を、双子のようなカルト政党としているとは笑い話である。
それは中国や朝鮮半島に備える国防についても同じだ。
これこそが政治の中枢に陣取り多大な影響を与えている効果、恩恵ではないのか。
現実に特定の宗教団体の意思が作用して政治の足を引っ張っている。
国民から見たら本当に滑稽なこの状況こそが、政教分離がなされていないことの証明とも思える。

結局カルトに対する有効な政策も決まらない。何ひとつ闇を暴けない。
カルトを理解しようともせずに的確な法案を作れるはずもない。
そして今後も国民を危険や不安にさらし続けていく。

現在は国防のほうが優先課題なのは当然だが、専門のチームを作りとことんカルト問題に取り組むべきではないだろうか。
カルト認定が出来れば、しっかりと課税をすることで衰退に向かわせることも可能かもしれない。
財務省は国民の賃金の減衰には目もくれず、ただただ税金をもぎ取ることしか頭にないようだが、カルトに課税をすることでふんだんな税収が得られることになるはずだ。
とにかく多くの被害者が存在し、今この時も苦しみ続けていることから目を逸らしてはならない。

と。今日もぼんやりと考えながら書き留めておく。

＊＊＊
最後に、フロランス・ラクロア氏の学術論文の要旨のごく一部を取り上げた過去記事を付け加えておきたい。
（パリの国立研究院の博士。十数年にわたり創価学会を取材・研究を重ね、「創価学会、タブーの解剖」というフランス国家博士論文を発表。）

https://blog.goo.ne.jp/mail-3939/e/b14f537031da22ddfbe95446779bcc68
「世界は騙されない」

宗教学者・政治学者であるフロランス・ラクロワさんの学術論文の要旨
題名は「創価学会、タブーの解剖。地政学的世界的セクトの戦略と国家社会国際システムとの親交」

（以下引用）
「公明党の国会議員は国の私物化と信者への便宜供与の道具」
「彼らは信者の利益のために市町村などから保険、公共資金、社会住宅、病院や公共施設での便宜供与をもぎ取るために精力的に働く。彼らはまたその政治的影響力を創価学会のメンバーが公共事業体や市町村の役所でのフルタイムやパートタイムの職を得るために活用する」
「党はまた創価学会系企業の利便を図る」
「このセクトは脱税から政治家工作にいたるまで多くのスキャンダルにまみれている」
「創価学会は、あらかじめ練った計画よりも、柔軟でいつでも修正できる『ご都合主義』的戦略を使う」
「ようするに、創価学会の国際化は、池田と創価学会の幹部の国際的教養の無さにもかかわらず、万人受けする大きなテーマのリサイクル能力と大きな流行にうまく乗ることと財務的魅力のおかげで実行されたのである」
「（ユーゴー、ナポレオン、トルストイ、トインビーなど）偉人一家に接近し、展覧会、書籍、文化的イベントなど手当たり次第そのイメージを利用するためにつかった」
（引用終わり）
＊＊＊

こちらも参考として記載。

創価学会 - 創価学会に対する批判 - わかりやすく解説 Weblio辞書

 

カルト同士はあっちとこっち

国民にとって印象に残ることも無かったであろうが、公明党に関するニュースを３本。　忘れないように個人的にメモしておく。

（以下は引用）
２０２２年８月１９日
公明幹部が旧統一教会系雑誌に記事　取材応じる

（公明党の高木陽介選対委員長と佐藤茂樹国対委員長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
と関係が深いとされる月刊誌「ビューポイント」のインタビューを受け、記事に掲載されていたことが分かった。）
https://www.sankei.com/article/20220819-65EQW7KXK5JJBCEDQ5PXXPZ37A/

ーーー
２０２２年７月２８日
公明・北側氏　宗教団体の政治活動「憲法上の権利」

（「過去に旧統一教会はさまざまな事件があった。宗教団体に限らず反社会的団体と政治家との関わりは慎重でなければならない。結果として利用されることにもなりかねない」と語った。）
公明・北側氏　宗教団体の政治活動「憲法上の権利」 - 産経ニュース (sankei.com)

ーーー
２０２２年８月２日
公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を”

（「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」
「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。」と述べました。）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747661000.html
（引用終わり）

よく知られているように、創価学会員にとって他宗は全て邪教である。
神社の鳥居もくぐらないのではなかったか。
それなのに旧統一教会と関係の深い雑誌のインタビューはほいほいと受ける。

噴飯ものなのは後の二つの記事だ。
「過去にさまざまな事件を起こした反社会的団体と政治家との関わりは慎重でなければならない」
「政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべき」とはまさに、どの口が言う！！である。
これは公明党（創価学会）の自虐ネタか？と思ってしまう、素直な国民は多いであろう。

ひねくれて考えれば、自民党は旧統一教会との繋がりを追求されたら、「特定の宗教、創価学会を優遇していると思われないために、旧統一教会にも良い顔をしていました。」とか。
「二つの集団は朝鮮半島に繋がるものなので、ここに少し良い顔をしておけば、仕事がやり易いから。」と、今追及を受けている自民党の議員は正直に答えても良いかもしれない。
当たらずといえども遠からずでは、と政治ど素人の私は勝手に思っている。

しかし笑ってばかりではいられない。
私の知っている創価学会員は、旧統一教会のことを「あっち」と呼んでいた。朝鮮半島と繋がりの深い二つの集団は、あっちとこっちの仲なのだ。

旧統一教会は（文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン）を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている）
世界平和統一家庭連合 - Wikipedia　

そして創価学会（公明党）は「中国を親、朝鮮を兄と思え」「総体革命」などを実践する集団だ。

これらの集団が、巷間や日本を率いる政治の真ん中にまとわりついていることに対して、国民は激しい危機感を持たなければならない。
根幹にある相手は竹島を占領し、自衛隊機にロックオンしたり。
日本国民を拉致し、核を持ちミサイルを打ちあげる朝鮮半島、つまり明確な反日国であり敵国である。

いつの世でも、あくどい者たちは綺麗事を口にし、平和の文字を額に張り付けて近寄ってくる。
相手の国に仲間を送り込み、相手を慣らし、ある時手のひらを返すように豹変する。
ロシアも自国民をウクライナに送り込み侵略に利用した。
今こそ遠くのウクライナの現状を日本の参考に。国と自分自身を守るために視点の切り替えをしなければならない。

ところで朝鮮半島や中国との深いつながりは自民党だけではない。
ご存じのように、自民党以上にその他の野党についても疑念が多々存在している。
ネット上でも情報はたくさんあるが、本棚から「売国議員」かみかぜじゃあのWWW著を久しぶりに手に取ってみた。
民主系議員の政治献金を公開情報から突いている興味深い本である。
こちらには民団や総連、中国関連などからの献金がズラリと並ぶ。
カルトだけではなく、実は民主系も根っこは同じ匂いが漂っているのだ。

ただただ統一教会だけに注目させられていてはいけない。
カルト問題を掘り下げ、その根幹を晒して考えることが国防や国益として重要であろう。

そういえばＴＶでは、北朝鮮に渡航したり、しばき隊と行動を共にしていた、元立憲民主党議員の有田芳生氏が旧統一教会についてあちこちで語っているようだ。
だが、それほど多くの情報をお持ちならば、なぜ現職議員の時にカルト問題を取り上げなかったのか？
そして創価学会（公明党）のことはどうお考えなのか？
一国民の素朴な疑問は増すばかりだ。

２０２２年７月参議院議員選挙に思う

ニュースなどに用いられる、お決まりの閣議前の応接室での写真や動画が気になる。
岸田総理の両脇には、誰が決めたのか政権ナンバーツーの野田聖子氏とナンバースリーの林芳正氏がいつも陣取っている。
これを見せられると、どうしても赤い旗がぼんやりと脳裏に浮かんでしまいげんなりする。

総裁選の時には、それほど悪く言われていなかった岸田氏だが、最近は支持率が安定しているのを良いことに、あちこちで自分の色への塗り替えを進めだしたという。
重要な省庁で様々な人事交代が行われだしたと言われている。
当然各省庁には大臣がいる。
しかし大臣が全てを決められるわけではなく、決定権を持つ人事の交代は影響が大きくなる。

中でも岸田総理と財務省との強い繋がりが指摘されている。
だが最近国民の多くが知識を得て目を覚まし、その怒りの矛先が向かっているのが財務省だ。
国民の暮らしを潰し続けてきたのが財務省であると言われても過言ではないかもしれない。
日本の少子化問題の根幹もここにあると私は思っている。
総理と国民の思いには、かなり大きな隔たりがあるようだ。

さらにロシアのウクライナ侵攻から４か月が過ぎた。
核保有の議論どころか原発の再稼働も出来ないとは嘆かわしい。
物事を素直に考え、腹黒い駆け引きがなければ、電力不足なら原発再稼働が唯一の答えであろう。
必ず今後の国益となるものであるから、どんな批判を受けても原発をすぐに稼働します。と言える総理であってほしいものだ。

気持ちはなかなか晴れないが、今回の参院選を諦めてはいけない。
遠くのウクライナから日本へ、自分自身へと視点の切り替えをしよう。
国民が考えなければならないのは、いかにまともな候補に投票するか。
自民党内での選別である。
自民党議員の少なくとも半数は国民に寄り添ってはいない。
「党」では選べない。
口先と実態の差を見抜き、落選させてはならない候補者を選び、選挙区選挙と同様に、比例代表選挙も「個人名」で投票するしかない。

特に書いておきたいのは、国のためにという動きが自民党内から出ると、すぐに足を引っ張る公明党。
ウィグル等における対中非難決議では、非難決議の「非難」を消し、人権侵害を「人権状況」に書き換えた公明党。
ご存じのように、「中国を親と思え」と教えられている創価学会員である。
少なくとも与党に入り込んでいる間は、どの国でも当たり前の「スパイ防止法」すら出来ないし、拉致問題などの国が動かなければ解決できない事案の進展は無いのだ。

こういう党と手を組める政治家の感覚はおかしい。
だからこそ公明党の推薦や支援を受けない自民党議員を大切にしてほしい。
いつも筋の通った鋭い質問をする、岡山選挙区の小野田紀美氏。
他には、献金も受けず、政治資金パーティーもせず、後援会も持たず、手を抜かない滅私奉公には頭が下がる、比例代表の青山繁晴氏。など。
（余談だが、某創価学会員たちは岸田総理のことは「岸田さん」と呼ぶが、青山繁晴氏のことは露骨に「青山」と呼び捨てにする。）
公明党（創価学会）が嫌がるということは、つまり間違いなく国のためになる議員であるということだろう。

お二人とも自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」に所属されている。
所属する７４名の議員全てが、公明党の推薦や支援を受けないわけではないが、皆さんの選挙区でもぜひ探してみていただきたい。

政治家など皆同じ…　と思っていた頃もあったが、実はそうではないと近年知るようになった。
本当に貴重な政治家を見つけたら、一票を絶対に無駄にしたくないという気持ちを持てるようになるものだ。

左派は自分たちと正反対の考えを持つ保守をネトウヨと嘲笑してきた。
しかし考えてみれば、長い間のメディアと教育の洗脳を解き、目覚めた人々がそう呼ばれるのだ。誇らしく思うべきである。
ネトウヨは褒め言葉。自ら情報を集め、世界基準で真っ当な社会を目指すならば、日本では一番右側の位置に立つしか無いことを理解したのだから。

次は自ら選挙に赴くことだ。
必ず日本のためになると思う候補者を見つけたら、とにかく投票に行こう。
自分自身と日本の国が連動する未来をつくるために。

７月１０日の参院選の投票日には国民として厳しい目で、貴重な一票を投じたいと思っている。

＊（公明党について参考になるサイトを一つ）
     創価学会（＝公明党）問題ミニ知識

目を覚まして足元を見る

（旧ソ連に逆戻りしたようなロシアに驚きながら、個人的メモを記す。）

今、世界の動きの中で「ルール」というものに注目させられている。
北京オリンピックにしても、ロシアが起こした戦争にしても。
これほどの学習の機会は滅多に訪れないものだ、真剣に見ておこう。
そして真剣に考えよう。

戦争とはどういうものなのか。戦争反対と叫んでいれば本当にミサイルが飛んでこないのか。
ルールを守れない国々があり、まして近隣に存在しているとなれば、こちらは望まなくても、殺し合いと破壊は嫌でも国民にち降りかかる可能性がある。
そして戦争はすぐには終わらない。
まして攻撃された側が降伏してしまったら、より犠牲者が多くなる現実を知っておかなければならない。
何としても始まった以上、戦争は勝たなければならないのだ。

国を守るため、そして自分を守るためには何が必要か。
また、戦争回避に必要なことは何なのか。今回の事例は様々なヒントを与えてくれる。

どの国も、国民のために国防と国益を最優先に考えて動いている。
それが結果的に国民の平和に直結するからだ。
国を守るということは、自分を守ること。
今の日本の優先順位は間違っている。

今回のロシアによる戦争からの教訓。
国軍を持ち、あらゆる武器はふんだんに準備しておくこと。
出来る限りの食物や物資、エネルギー資源について、国内での自給自足を目指しておくことの重要性。
良し悪しではなく、核が無ければ戦争の標的になる。
つまり丸腰で平和維持は出来ないという現実を知る。
他国では当たり前の、極刑も備えたスパイ防止法は必須。
敵国からの入国は、さらに慎重に。
敵国と言うのは、長年当たり前のルールさえも守らず、話し合いが成り立たない国のことだ。（現在日本の領土に居座っているのは、中国、韓国、ロシア。日本人を拉致したりミサイルを打つのは、北朝鮮。）
まして敵国におもねるような人物を入閣させるなどもってのほかだ。

結果的に、保守や右派と言われる人々が主張してきたことは、全て世界標準であり、それこそが国防の基本であったことが証明されたように思う。

日本の国会に幻滅している国民はとても多い。
それは国民の危機感を反映するような、具体的な議論が何も行われて来なかったためだ。
特に左派野党の取り上げる話や、意味を感じられない時間の引き延ばしなど、国民の偽らざる感覚では目を逸らしたくなるレベルだった。

国防、国益。原発稼働。憲法改正。核保有。
今こそ集中して議論してほしい。
同時に、あからさまなその内容を国民に発信していただきたい。

ウクライナの教訓を活かせなければ、日本は消滅するかもしれない。
外敵ばかりではない、私たちは既に長年に渡り国内メディアや教育現場でのプロパガンダを浴びている。
口先できれいごとの平和を唱えるような左派の洗脳には要注意だ。
自国で共産主義や社会主義が主流になった時の恐ろしさを心に刻んでおくことが重要であろう。

岸田総理は何のために総理になったのか。
いざと言う時に戦う国民を率いることが出来るのか。
他の政治家も一人一人が、今こそ試される時であろう。

おっと。長いこと忘れていたが、、、
そう言えば創価学会の池田名誉会長は、ソ連時代のゴルバチョフ大統領と交流をし、ロシアとなってから何とプーチン大統領時２００８年に友好勲章を貰ったことを、随分と吹聴していたそうである。

となれば、公明党はグダグダと選挙協力がどうだとか、自民党に駄々をこねている場合ではない。
いつも口にしている世界平和のため、名誉会長に久々に姿を現してもらいプーチン大統領に戦争を止めるよう説得をしに行かねば。
今こそあなたがたの出番じゃないの。　と、一応書いておく。

衆議院議員選挙とエトセトラ

先日１０月３１日に衆議院選挙が行われた。
個人的に思ったことをメモしておく。

選挙期間中は、通り過ぎる選挙カーから流れる、決まりきった当たり障りのない言葉とあちこちですれ違う。
それでも時にはネットで演説時間を調べて聞きに行こうと思うこともある。

私はどこの党員でもないが、今回は某自民党候補者の街頭演説を聞きに行ってみた。
候補者本人は、当たり前だが熱のこもった語りかけをしている。
どこまでが本心だろうか。
議員になる目的は国のためだろうか、それとも肩書のためだろうか。
周囲を囲む人々に紛れながら、少し冷めた目で観察してしまう。

次は地元の地方議員の応援だ。
一通りの挨拶や候補者の紹介を済ませると、何の躊躇もなく「ぜひ比例は公明党へ」と媚びるような笑顔で話す議員にげんなりする。
この応援議員本人も、聞いている自民党員も、本当に投票用紙に公明党と書いているとしたら全く滑稽な話だ。
正々堂々と自分の言動で戦えない政治家や自民党は、政治をする資格があるのだろうか。
国民の憤りをぶつけたくても、受け止める相手も無いまま、政治への興味が薄れていくのは当たり前であろう。

その後、この時は応援演説のために別の国会議員が駆けつけた。
候補者以上に声を嗄らしたまま、観衆に向けての力強い演説が続く。
観衆の拍手も多く、私もしっかり耳を傾ける。
そんな中、中国から広まったコロナウィルスの話や皇室の話題になると、選挙カーの周囲にいる関係者が、急に頭を寄せてひそひそ話を始める。
過激でもなく、国民にとっては身近にある重要な話題なのだが、まだまだこういう内容ははすんなりと聞けない話題なのだろうか。
少し周囲の空気が変わる気がした。

選挙時であっても日常でも、大手メディアでは国のためになることを発言する人、国が良くなるように問題提起する人。
正直に発言する人、創価公明党を批判する人。
こういう方々やその発言が、ありのままに取り上げられることはまずない。
逆に正反対の人々が、キレイに装飾されＴＶ画面に映し出されている。

しかし国民が望んでいるのは、事実をありのままに語り、これからの道のりを浮かび上がらせてくれるような議員だ。
良いことも悪いこともオブラートに包まない話を聞いたうえで判断するのが本当の選挙ではないかと思っている。

何はともあれ自民党が絶対安定多数の議席を得て、今回の衆院選は終了した。
さあこれで重要な政策が自民党のリードでなんとか進められるかと思ったが…
案の定、当たり前のように公明党と協議し、お決まりの国土交通省の大臣をポンと与える自民党の異常さにはアキレカエル。

２００５年には、創価学会員による「姉歯事件」耐震偽装事件もあったのに国土交通大臣は公明党。
まさに今、緊迫の度を深めている尖閣問題において重要な役割を担う海上保安庁の管轄でもある。
ここの大臣が公明党で良いのだろうか。
自民党の議員に投票した国民の多くがそれを望んでいないだろうと私は思う。

以前から公明党を使い、創価学会が税務調査や出版妨害事件の国会喚問を逃れてきたことや、暴力団との親密な関係が明らかになりながら、なぜこの組織が存続しているのか。
そしてそれを強く追及しようとする政治家やメディアもない。
本当に国民をバカにしている。

さらにメディアで顔を売りたい公明党がしゃしゃり出てきたのは、毎度同じお金のバラマキ。
自民党員間の議論も行われないうちに、メディアは公明党の名前を流す。いつものことである。
困るのは、公明党が口を出すことで、当初考えられていたものとは別物の、意味不明のバラマキへと変化してしまうことだ。
これは自民党にとっても、国民にとっても損失でしかない。
いつまで繰り返すのだろうか。

自民党と言う党は、自主憲法の制定を掲げている党であるという。
憲法改正の声もかなり大きくなってきている、良い機会であるから政教分離についても、国民の注目が集まることを望みたい。

「国防」を掲げるならば

先日、第１００代内閣総理大臣に岸田文雄氏が選出された。
恥ずかしいことであるが、総裁選というものを今回初めて興味を持って見届けた。

日々ネットでは様々な視点から、多種多様な情報が流れていた。
その中でも、自民党内の議員による信頼できる発信などを追っていると、自然にのめり込んで行く感覚になる。

「石ころのような尖閣は欲しい国にくれてやればいい。」などと発言したり
中国との繋がりなど都合の悪いことには答えない。
印象が悪くなりそうな話は抽象的に流す。
急にブルーリボンバッジを付けてみる。
候補者のこういう言動は、すぐにソース付きで知らされる。
それなのになぜかＴＶなどでは知らされることも無く、逆に妙に力を入れてその人物が優位であるような報道を繰り返していた。
あらゆる事柄に関して、国民との温度差の広がりが顕著になってきている。

国民など簡単に騙せると考えている大手メディアや私利私欲議員たちは恥を知るべきだ。
結果としてこのような人物が選出されなかったことに、一国民としてとりあえずほっとした。

そしてもう世の中は動いている。19日公示で31日投開票の衆院選に突入するのだ。
日々忙しく生活をしている普通の国民の中には、メディアが創作したイメージだけで政党を捉えている人も多いのではないだろうか。
私も以前はそうだった。

今では、この国のメディアが偏った方向性を持ち、国民にとって重要なことは一切報道しない、歪んだ洗脳会社であることを知るようになった。

中国の事故や事件の不愉快な映像を毎日流しながら、ウィグルでの迫害や、尖閣や台湾を取りに来ているという、一番重要な問題には全く触れない。
公平さのかけらもない大手メディアはまだ必要だろうか？
日本にとって大きなマイナス要素になっているのではないか。

他にもメディアが触れないことはたくさんある。
その一つが公明党＝創価学会である。

共産党と組める民主系野党はとんでもないが、公明党と組める自民党与党も同じではないか。
どんな政策を語っていても、公明党批判をしない政治家はこの国を良くすることはできないと思っている。
当たり前の感覚を持ち、国民を少しでも慮る、知ろうとする人ならば、必ず公明党＝創価学会の存在にノーと言うはずだからだ。

理由あって、国民からこれほど嫌われている公明党がなぜ与党に、政治の中枢に居続けるのか？
自民党が国民を全く見ていない証拠だ。

いまだに自民党に投票を渋る国民が多いのは、保守としての価値が見受けられないからではないだろうか。
中道では日本の立て直しはできない。覚悟を決めて急速な国益の回復に望んでほしい。

先日自民党が今回の衆院選における政権公約を発表した。
キャッチフレーズは「新しい時代を皆さんとともに」。
総裁選で注目を集めた、高市早苗政調会長が示されたパンフレットの内容は、経済安全保障、国防、教育など、既にギリギリまで追い込まれている重要なものばかりだ。
それらに本気で取り組もうとするときに、国内に、ましてや閣内に敵に寄り添う人物や集団が存在してはならない。当然である。

国民よりも、公明党＝創価学会＝特亜を大切にする自民党、、、
でないのなら、今回こそ公明党と本気の決別を願いたい。

実態乖離のスローガン

中身が汚れていればいるほど「クリーン」という言葉を使いたがる。
社会秩序など全く守る気がない者達ほど「平和」という言葉を口にしたがる。
他人のことなどどうでもいい者達ほど「福祉」という言葉を安易に使う。

それは紛れも無く、創価学会＝公明党。

秋葉原デモ

昨日は秋葉原で開催された「外国人参政権断固反対！東京デモ」に参加してきた。

近年の日本人は飼い慣らされた羊のように大人しい、、、と残念に思っていたが、どうやらそうでもないらしい。
考えていたよりも、はるかに長いデモ隊の列には、５００名近い方々が参加されていたという。
インターネットを日々チェックしていて、今日こそ自分も！とやってきた人達も多かったようだ。
右でもなく左でもない一般市民が自主的に一歩を踏み出した結果である。
途中では欧米系の外国人の方の飛び入り参加も見られた。

世界各国の人々が住んでいるアメリカでさえ、外国人に参政権など与えていない。
皆それぞれが自国で、自国の政治を考え、投票もするのだ。
アメリカのことはアメリカ人が、自ら決定する。
そして日本のことは日本人が、自ら決定する。
当たり前である。

そんな当たり前の事をずうずうしく要求しているのは、今回もまた在日韓国・北朝鮮・中国だ。
この者達がいつものように、反日同志の関係にある創価学会＝公明党の口を介して主張しているのだ。
日々の中で「これは変だ！」と思われる動きは、大抵が創価学会＝公明党に繋がっている。
決して見落とす事のないようにしたい。

しかし民主党もこれを認めようと動き始めており、既に黄信号が点滅を始めていることを認識しておかねばならない。
更には、世界的にも誇れる日本の「戸籍制度」までをも見直そうという動きもある。
こんなことを許したならば日本の崩壊は必至である。

民主党は「政権交代」という目標を叶えたものの、創価学会＝公明党と同じ事を唱えているとはアキレカエルばかりである。

「友愛」とは、夢うつつで聞いている分には素晴らしい言葉かもしれない。
しかしその前に正義が守られていない現実をきちんと把握し、その土台を築くという大変な道のりを飛び越えてしまっている言葉のように感じる。
大きな「友愛」にたどり着くためには、人間としての価値観がどこかで共通していなければ無理なのだ。

価値観・道徳観が全く違う人々に無理やり「友愛」などという観念を当てはめると、悪が蔓延り、正義が叩かれる歪んだ社会を生み出す危険性があることを、しっかりと認識していただきたい！

あたりまえなのに新鮮

16日の午後、何気にチャンネルを合わせた「参議院予算委員会中継」にしばらく見入ってしまった。
民主党副代表でもある石井一議員が、公明党の「Ｐ献金」（Ｐはプレジデントの略で池田氏を指す）について追及をしている場面だった。

公明党議員の報酬、つまり私達の税金までもが池田大作氏の懐に流れているわけで、本当に気分が悪い。
石井議員は公明党の「お金の流れ」を解明する事で、明白な憲法問題でもある「政教一致」（公明党＝創価学会）にメスを入れ、更には与党からの切り離しが必要だと説いているのだ。

石井議員はこのようにも話していた。
自民党に在籍している時から、この問題を議論したかった。
民主党が少し大きくなったので、ようやく言えるようになった。
現在の自民党の公明党への依存体質は目を覆うばかりである。
公明党を離党させられた福本氏を証人として招き
ぜひ池田大作氏の証人喚問を実施するべきだ。

多くの国民から見たら、いずれも議論など必要ないほどもっともな話ばかりである。
なのになんでこんなにも新鮮に感じてしまうのだろう。
思った事を自由に発言し、話し合えるのが民主主義ではないのか？
他にもこんなに多くの議員がいるのに、いったい彼等は何をしてきたのか？
本来ならば、あってはならない「新鮮さ」である。

しかし見ていて滑稽だったのは、質問に答える公明党冬柴議員のカミカミぶりと、何度も質問を中断させる与党のドタバタぶり。
そして質問を聞いている時の、福田首相の目の泳ぎっぷりであった。

これがお笑い番組なら、間違いなく2時間位のスペシャル企画に繋がるのに、、、残念。

宗教施設内での選挙活動

既にご存知の方も多いと思うが、６月２７日の朝日新聞「声」欄に「『信仰の場』で選挙活動とは」という投書が掲載された。

内容は、創価学会の会館で行われる地区座談会に誘われ参加したところ、参院選の投票練習が行われていたというもので、候補者や政党の名前の指示はもちろん、字をはっきり書くようになど、あまりに露骨な詳細な予行練習を目の当たりにして驚いたということである。
最後にこの方はこう結んでいる。
「税金を免除されている宗教法人の会館で、堂々と特定政党の選挙活動が行われていることに疑問を持った。そして、幹部からの指示と情報に従って行動する生き方は、私には理解できなかった。」と。

当然である。
しかしこの当たり前の事が最近は全く見過ごされているのだ。
創価学会と公明党が同一のものであり、憲法違反ではないのかと、皆気付いていながら慣らされてしまっている。
国民の潔癖さが薄らぎ汚れていくことを喜ぶのは悪人だけである。
見ザル・聞かザル・言わザルに、私達は絶対になってはいけない！

（追記）
現在発売中の「週刊新潮」にも関連記事が掲載されているが、近くの販売店では昨日の時点で残りが一冊だけになっていた。
自分達にとって都合の悪い記事があると、創価学会員が買占めに走るそうだが、、、なるほど、、、