何度も書く。
日本を蝕んでいるのは宗教問題ではなく「カルト問題」だ。
まず最初に厳しい条件を示し、「カルト」認定を出来るようにしなければ何も始まらない。
宗教を隠れ蓑にしている集団を特定するためである。
しかし争点とされているのは、いつまでたっても寄付金だけである。
カルトや朝鮮半島などの言葉は一切俎上には上がらない。
寄付金に注目を集められている間は、他の宗教団体は口を出せない。
静かにせざるを得ない。
これは公明党（創価学会）にとってとても都合の良い流れであろう。
そして１２月８日。「旧統一教会の被害者救済法案」が可決。
旧統一教会の被害者救済法案が衆院で可決 修正案で与野党合意 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
金銭的問題は大きいが、その根幹を手繰ればカルト問題に行き着くのは明らかだ。
しかし自民党や岸田総理は口が裂けても言えないらしい。
そして野党やメディアは自らの根っ子が同じ朝鮮半島にも絡んでいるため、追及する気などさらさらない。
朝鮮半島系旧統一教会がこれほど問題視されている時に、もうひとつのさらに大きな懸念が持たれる創価学会の名前が完全に伏せられている。
とにかく朝鮮半島系カルト問題についての議論を、双子のようなカルト政党としているとは笑い話である。
それは中国や朝鮮半島に備える国防についても同じだ。
これこそが政治の中枢に陣取り多大な影響を与えている効果、恩恵ではないのか。
現実に特定の宗教団体の意思が作用して政治の足を引っ張っている。
国民から見たら本当に滑稽なこの状況こそが、政教分離がなされていないことの証明とも思える。
結局カルトに対する有効な政策も決まらない。何ひとつ闇を暴けない。
カルトを理解しようともせずに的確な法案を作れるはずもない。
そして今後も国民を危険や不安にさらし続けていく。
現在は国防のほうが優先課題なのは当然だが、専門のチームを作りとことんカルト問題に取り組むべきではないだろうか。
カルト認定が出来れば、しっかりと課税をすることで衰退に向かわせることも可能かもしれない。
財務省は国民の賃金の減衰には目もくれず、ただただ税金をもぎ取ることしか頭にないようだが、カルトに課税をすることでふんだんな税収が得られることになるはずだ。
とにかく多くの被害者が存在し、今この時も苦しみ続けていることから目を逸らしてはならない。
と。今日もぼんやりと考えながら書き留めておく。
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最後に、フロランス・ラクロア氏の学術論文の要旨のごく一部を取り上げた過去記事を付け加えておきたい。
（パリの国立研究院の博士。十数年にわたり創価学会を取材・研究を重ね、「創価学会、タブーの解剖」というフランス国家博士論文を発表。）
https://blog.goo.ne.jp/mail-3939/e/b14f537031da22ddfbe95446779bcc68
「世界は騙されない」
宗教学者・政治学者であるフロランス・ラクロワさんの学術論文の要旨
題名は「創価学会、タブーの解剖。地政学的世界的セクトの戦略と国家社会国際システムとの親交」
（以下引用）
「公明党の国会議員は国の私物化と信者への便宜供与の道具」
「彼らは信者の利益のために市町村などから保険、公共資金、社会住宅、病院や公共施設での便宜供与をもぎ取るために精力的に働く。彼らはまたその政治的影響力を創価学会のメンバーが公共事業体や市町村の役所でのフルタイムやパートタイムの職を得るために活用する」
「党はまた創価学会系企業の利便を図る」
「このセクトは脱税から政治家工作にいたるまで多くのスキャンダルにまみれている」
「創価学会は、あらかじめ練った計画よりも、柔軟でいつでも修正できる『ご都合主義』的戦略を使う」
「ようするに、創価学会の国際化は、池田と創価学会の幹部の国際的教養の無さにもかかわらず、万人受けする大きなテーマのリサイクル能力と大きな流行にうまく乗ることと財務的魅力のおかげで実行されたのである」
「（ユーゴー、ナポレオン、トルストイ、トインビーなど）偉人一家に接近し、展覧会、書籍、文化的イベントなど手当たり次第そのイメージを利用するためにつかった」
（引用終わり）
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こちらも参考として記載。
創価学会 - 創価学会に対する批判 - わかりやすく解説 Weblio辞書
