知れば知るほどアキレカエル

個人の備忘録として。
(旧 創価学会員にはアキレカエル)

カルト同士はあっちとこっち

2022年08月30日 | 選挙・政治

国民にとって印象に残ることも無かったであろうが、公明党に関するニュースを3本。 忘れないように個人的にメモしておく。

(以下は引用)
2022年8月19日
公明幹部が旧統一教会系雑誌に記事 取材応じる

(公明党の高木陽介選対委員長と佐藤茂樹国対委員長が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
と関係が深いとされる月刊誌「ビューポイント」のインタビューを受け、記事に掲載されていたことが分かった。)
https://www.sankei.com/article/20220819-65EQW7KXK5JJBCEDQ5PXXPZ37A/

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2022年7月28日
公明・北側氏 宗教団体の政治活動「憲法上の権利」

(「過去に旧統一教会はさまざまな事件があった。宗教団体に限らず反社会的団体と政治家との関わりは慎重でなければならない。結果として利用されることにもなりかねない」と語った。)
公明・北側氏 宗教団体の政治活動「憲法上の権利」 - 産経ニュース (sankei.com)

ーーー
2022年8月2日
公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を”

(「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」
「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。」と述べました。)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747661000.html
(引用終わり)

よく知られているように、創価学会員にとって他宗は全て邪教である。
神社の鳥居もくぐらないのではなかったか。
それなのに旧統一教会と関係の深い雑誌のインタビューはほいほいと受ける。

噴飯ものなのは後の二つの記事だ。
「過去にさまざまな事件を起こした反社会的団体と政治家との関わりは慎重でなければならない」
「政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべき」とはまさに、どの口が言う!!である。
これは公明党(創価学会)の自虐ネタか?と思ってしまう、素直な国民は多いであろう。

ひねくれて考えれば、自民党は旧統一教会との繋がりを追求されたら、「特定の宗教、創価学会を優遇していると思われないために、旧統一教会にも良い顔をしていました。」とか。
「二つの集団は朝鮮半島に繋がるものなので、ここに少し良い顔をしておけば、仕事がやり易いから。」と、今追及を受けている自民党の議員は正直に答えても良いかもしれない。
当たらずといえども遠からずでは、と政治ど素人の私は勝手に思っている。

しかし笑ってばかりではいられない。
私の知っている創価学会員は、旧統一教会のことを「あっち」と呼んでいた。朝鮮半島と繋がりの深い二つの集団は、あっちとこっちの仲なのだ。

旧統一教会は(文鮮明の教え(教義)の一つとして、文教祖の恨(ハン)を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること」としている)
世界平和統一家庭連合 - Wikipedia 

そして創価学会(公明党)は「中国を親、朝鮮を兄と思え」「総体革命」などを実践する集団だ。

これらの集団が、巷間や日本を率いる政治の真ん中にまとわりついていることに対して、国民は激しい危機感を持たなければならない。
根幹にある相手は竹島を占領し、自衛隊機にロックオンしたり。
日本国民を拉致し、核を持ちミサイルを打ちあげる朝鮮半島、つまり明確な反日国であり敵国である。

いつの世でも、あくどい者たちは綺麗事を口にし、平和の文字を額に張り付けて近寄ってくる。
相手の国に仲間を送り込み、相手を慣らし、ある時手のひらを返すように豹変する。
ロシアも自国民をウクライナに送り込み侵略に利用した。
今こそ遠くのウクライナの現状を日本の参考に。国と自分自身を守るために視点の切り替えをしなければならない。

ところで朝鮮半島や中国との深いつながりは自民党だけではない。
ご存じのように、自民党以上にその他の野党についても疑念が多々存在している。
ネット上でも情報はたくさんあるが、本棚から「売国議員」かみかぜじゃあのWWW著を久しぶりに手に取ってみた。
民主系議員の政治献金を公開情報から突いている興味深い本である。
こちらには民団や総連、中国関連などからの献金がズラリと並ぶ。
カルトだけではなく、実は民主系も根っこは同じ匂いが漂っているのだ。

ただただ統一教会だけに注目させられていてはいけない。
カルト問題を掘り下げ、その根幹を晒して考えることが国防や国益として重要であろう。

そういえばTVでは、北朝鮮に渡航したり、しばき隊と行動を共にしていた、元立憲民主党議員の有田芳生氏が旧統一教会についてあちこちで語っているようだ。
だが、それほど多くの情報をお持ちならば、なぜ現職議員の時にカルト問題を取り上げなかったのか?
そして創価学会(公明党)のことはどうお考えなのか?
一国民の素朴な疑問は増すばかりだ。


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これは宗教問題ではない「カルト問題」である

2022年08月01日 | その他

公共の電波利用に対しては放送法というものがある。
放送の規律を目的とする法律。

(以下は引用)
「放送法第4条(ほうそうほうだいよんじょう)」の意味や使い方 わかりやすく解説 Weblio辞書

第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組編集当たつては、次の各号定めところによらなければならない
 一   公安及び善良な風俗害しないこと。
 二   政治的に公平であること。
 三   報道事実まげないですること。
 四   意見対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点明らかにすること。 

マスコミいわゆる政治的偏向報道などの問題においては、放送法第4条の各規定論拠として主に参照される。
(引用終わり)

マスコミの偏向報道問題については嫌気がさして久しいが、多くの左派政治家はそれを助長し放置したまま推移し、なんと総理大臣に対してまで数年間にわたり法的根拠もない集団いじめを続け、侮辱的なレッテルを貼ることで悪者に仕立て上げられ、直接ではないにしろ、とうとう日本を世界水準に牽引する役割を果たしていた安倍元総理の暗殺という結果を生んでしまった。

しかしその喪失感や今後の懸念を憂う間もなく、偏向報道はさらに闊歩しているように思える。

だが安倍元総理を失ったのは、報道問題だけではない。
もう一つ政治が放置して来たカルト問題だ。

毎日ニュースでは、宗教問題という言葉や統一教会という言葉が繰り返し流されている。
これでは人々の視野が狭められる懸念がある。
全ての宗教が問題なのではなく、旧統一教会だけが問題なのでもない。
日本に巣くっている大問題、それは「カルト問題」である。

欧米のカトリックなどの教会や、日本の古くから続く社寺は一般の参拝も受け入れている。国民の生活と密着し、宗派を問わず困りごとや災害が起きた時には助け合いも行われてきた。
しかし内容すら公開されず、知らされない新興宗教も存在しており、一般国民には何の益もないのに同様に非課税扱いの恩恵を受けているのはなぜであろう。
それ以上に国民が反感を持つのは、しばしば反社会的行動が問題になる組織があることだ。

例として、フランスにおける「カルト構成要件の10項目」を記しておこう。
1.精神の不安定化
2.法外な金銭的要求
3.住み慣れた生活環境からの断絶
4.肉体的保全の損傷
5.子供の囲い込み
6.反社会的な言説
7.公秩序の攪乱
8.裁判沙汰の多さ
9.従来の経済回路からの逸脱
10.公権力への浸透の試み

>>>

複数国でカルトとして名前が挙がるのは、旧統一教会(世界基督教統一神霊協会)だけではなく、創価学会も同様だ。

1項目だけでも問題だとされるが、ネット上では以前から、旧統一教会とともに朝鮮半島と繋がりが深いとされる創価学会(公明党)は、この要件の全てが当てはまっていると言われてきた。
そして実際にフランスやベルギー、チリなど、数か国からカルト指定を受けており、アメリカでも問題視されている。

大きな疑問を持ってしまう。
旧統一教会がこれだけ報道されるこの状況で、なぜ創価学会(公明党)と言う集団が全く取り上げられないのか。
公明党に取材に行き、鋭い質問を浴びせるジャーナリストはいないのか。

単純に日本人信者数だけを検索しても、旧統一教会はおよそ60万人弱。
創価学会はおよそ200~300万人。と言われている。(訂正しました)
そしてもっと考えなくてはならないのは、政教分離を示した憲法がありながら、創価学会は公明党と言う政党を持ち、自民党と手を組み日本の中枢に既に直接浸透しているということだ。
これを問題視しないとはありえない。

若い世代の方々は、過去に問題となったこの二つの組織の反社会的活動について、あまり見聞きしたことは無いかもしれない。
しかし自分や家族、知人のためにも、この機会に調べておいていただきたい。

カルト問題を軽視するべからず。
カルトにより多くの人々の一生が台無しにされてきた。
出来るならば学校教育に取り入れるべきであろうが、公明党が与党であるうちは実現しない。むなしい望みでしかない。

靖国参拝にあれほど執着するメディアは、「鶴のタブー」に縛られてカルト問題は一切取り上げない。
何があっても矢面に立たされない国土交通大臣は、毎度公明党から出される。
そして国民を守るはずの現職の二之湯国家公安委員長は、統一教会のイベントの呼びかけ人だったという。
メディアも政治もひどいものだ。

それでも一国民として願う。
早急に宗教法人法を見直し、フランスに「反セクト法」があるように、新たにカルト防止法をつくり、カルト指定をするべきである。
反日国であり、既に日本の領土に居座る敵国と、このカルト問題は重なっている。
国防の観点からも、カルト撲滅は必須であろう。

>>>

世界は騙されない - 知れば知るほどアキレカエル (goo.ne.jp)

安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった! | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)

創価学会(=公明党)問題ミニ知識:SSブログ (ss-blog.jp)


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