●《百年一度の大転換時代に突入した国際情勢に、どのように対処するか》
2016年06月24日 16:53 （水間政憲氏のブログより転載）
●《百年一度の大転換時代に突入した国際情勢に、どのように対処するか》
■イギリスは、EUから離脱することを決定したが、
日本はどのように対処するべきなのか。
この混沌した時代は、第2次世界大戦以降、
最大の国際情勢の転換時代を迎えたことを意味します。
このような流れは、経済にとらわれることではなく、
文化や伝統など歴史に基づく「精神性」を抜きに国家の存在はあり得ませんので、
今回のイギリスのEU「離脱」は、驚くことでもありません。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、1957年、EUに28ヵ国が参加し、
いままで1ヵ国も離脱してなかったなど虚偽報道をしてまで、
イギリスの離脱阻止を策してましたが、
EUまでの実体は1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体（6ヵ国、 ECSC）
→1957年ローマ条約が調印され、欧州経済共同体（EEC）
→1993年11月1日、マーストリヒト条約の発効により発足した国家連合（EU）以降、
参加国が急増したのであり、
1995年1月1日にオーストリア、スウェーデン、フィンランド、
2004年5月1日に旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、
2007年1月1日にはルーマニアとブルガリアが
それぞれ欧州連合に加盟して28ヵ国になったのであり、
1957年に28ヵ国がなど意図的な世論操作をしていました。
ローマでは、37歳の女性が市長になり、彼女もEU離脱派ですので、
今後の世界的な潮流は
トランプ大統領への流れが決定付けられたと判断して間違いないでしょう。
現在の移民問題や経済問題は、先に政治問題が根源にあり、
どこでボタンをかけ違ったかは歴史を遡って学ぶ必要がありますが、
報道は目先の経済問題に賤しく集中しています。
このような姿勢では、なんら解決策を提示できる訳もなく、
危機感を煽り社会を不安にさせるだけで、より経済の停滞をもたらします。
日本は、1990年代のデフレの厳しい時代を乗り越えてきてますので、
ばたつく事なく文化伝統に根差した国家観の再認識し、
国際社会を牽引する役割を担う時代に突入したと言っても過言ではないでしょう。