いわんかな#17-1【災害大国日本に備えよ！緊縮財政が人を殺す】藤井聡・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
2018/11/08 に公開
地震・洪水・土砂崩れ、日本は世界でも有数の災害大国ですが、緊縮財政という名の下、国は真面目に対策をしていないという。消費増税が控える今、日本という国土を守ることについて、多角的に徹底討論！成長無き緊縮財政＆消費増税は人を殺す・・・！
後編（#17-2）・・・・comming soon
★過去の動画はこちらから
「いわんかな」プレイリスト：https://goo.gl/EiTrA9
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜藤井聡さんの新刊＞
「10%消費税」が日本経済を破壊する
──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を
藤井聡 （2018年11月6日発売 / 晶文社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633/
＜藤井聡 プロフィール＞
1968年 奈良県生まれ。
京都大学工学部土木工学科卒、同大学院修了。
2006年〜 東京工業大学教授
2009年〜 京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)
2011年〜 京都大学レジリエンス実践ユニット長
2012年〜 安倍内閣・内閣官房参与
（防災減災ニューディール担当）
2018年〜カールスタッド大学客員教授
『表現者クライテリオン』編集長
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜目次的な！＞
・月刊 Hanada 2018年10月号掲載 大石久和×藤井聡 対談「財務省が招いた西日本豪雨災害 国土強靭化を！」
・江戸末期の安政年間（1854年〜1855年）に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生
・現代の日本は、地震活動期に入った（と多くの地質学者は言う）
・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた
・【関東大震災】1923年（大正12年）9月1日11時58分
M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある
神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生
・M8以上の南海トラフ地震（過去には90年〜150年周期で発生）
昭和南海地震 1946年12月21日
安政南海地震 1854年12月24日
宝永地震 1707年10月28日
・適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。
・東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策（合理的経営判断）を行なっているが、国はやらない
・年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込める
・財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない
・目先の小銭をケチること（or 小銭を稼ぐことで）で、大きな損をしてしまう＝ソーシャルトラップ
・西日本豪雨（平成30年7月豪雨）
2018年6月28日〜7月8日にかけ西日本で起きた集中豪雨
死者数200人を超え 7千人が避難生活となった
・真備町の災害＝エンジニアは事前にわかっていたが対策が遅れた→緊縮財政のせいで予算がつかなかった、死ななくてよい人が死んだ
・1996年以降防災分野の公共投資が激減（治水関連は半減）
・自然災害リスク＞財政破綻リスク、ではあるが、財政破綻リスクを優先する人は多い
・政府内ではほとんどこのような議論は行われていないのが実態
・財務省は財務省ラインを経済評論家等に言わせている
・財務相における、IMF＝国際金融マフィアの影響
・過去にない気候変動、気象悪化へ対処できるのか？
・災害時に暴動・テロ・政権転覆を狙う人々がいるので備えが必要
・南海・東海トラフと首都圏直下型が同時に起こる可能性（1854年の安政の大地震はそうだった）
・日本の成長がすべての原資、成長なければ日本は衰弱する
・成長なき経済に備えるべきか？
・日本の成長が止まったのは消費増税したから（1997年の増税以降下がりっぱなし）
・1995年〜2005年 日本以外はすべてプラス成長、日本だけマイナス20%。デフレーション。
・消費増税が人を殺している
・民の財布を締め上げれば国の財布も絞め上がる（鵜飼を例に藤井氏の怒り爆発）
・災害というのはエンジニアリング（物理学ではない）
・公共事業を増やすというが、誰がそれをやるのか？どこの公共事業をやるのか？誰が金の配分をするのか？（堕落した政治家にそれができるのか？）
・配分のメカニズムを変えないと、地主（地元）に全部取られ予定通りに作られない
・日本のインフラは主に東京五輪（1964年）時に建てられたもの、いろんなところが傷んでいる
・モランディ橋 落下事故（2018年8月14日）
イタリア北西部ジェノヴァにある高速道路の橋が崩落。38人死亡。橋は1967年竣工。
・笹子トンネル天井板落下事故（2012年12月2日）
→原因は民営化の弊害、コスト削減の影響
・関西国際空港が水没した理由
・水道民営化における防災リスク事例
#震災対策 #首都直下型地震 #南海トラフ地震 #国土強靭化 #消費増税
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この動画「いわんかな」は、日本の進む道筋＝羅針盤（ジャイロスコープ）を示すかのごとく、各々が発信し、意見交換する座談会＆勉強会を、そのまま、ありのままに、収録したものです。
（司会進行、打ち合わせ、台本、一切ございません）
見づらいところも多々あるかもしれませんが、内容一番でいけたらと思っています。
皆様もどうぞ、この話し合いに参加するような形で、ご視聴いただけますと幸いです。
ご意見、ご感想は、コメントやメール、Twitterにてお待ちしております。
どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「いわんかな」～日本の国益を考える会～ 第17回 第1部（前半）
時間：57分
収録日：2018年11月1日
出演：（左から順に）
塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
日下公人（評論家）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
藤井聡
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
＜スタッフより＞
「いわんかな」～日本の国益を考える会～ へのご意見・ご感想、お待ちしております！コメントもご遠慮なく！
製作・著作：林原チャンネル
2018/11/08 に公開
地震・洪水・土砂崩れ、日本は世界でも有数の災害大国ですが、緊縮財政という名の下、国は真面目に対策をしていないという。消費増税が控える今、日本という国土を守ることについて、多角的に徹底討論！成長無き緊縮財政＆消費増税は人を殺す・・・！
後編（#17-2）・・・・comming soon
★過去の動画はこちらから
「いわんかな」プレイリスト：https://goo.gl/EiTrA9
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＜藤井聡さんの新刊＞
「10%消費税」が日本経済を破壊する
──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を
藤井聡 （2018年11月6日発売 / 晶文社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633/
＜藤井聡 プロフィール＞
1968年 奈良県生まれ。
京都大学工学部土木工学科卒、同大学院修了。
2006年〜 東京工業大学教授
2009年〜 京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)
2011年〜 京都大学レジリエンス実践ユニット長
2012年〜 安倍内閣・内閣官房参与
（防災減災ニューディール担当）
2018年〜カールスタッド大学客員教授
『表現者クライテリオン』編集長
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＜目次的な！＞
・月刊 Hanada 2018年10月号掲載 大石久和×藤井聡 対談「財務省が招いた西日本豪雨災害 国土強靭化を！」
・江戸末期の安政年間（1854年〜1855年）に南海・東海地震、江戸直下型地震連続発生
・現代の日本は、地震活動期に入った（と多くの地質学者は言う）
・関東大震災までは、30年ごとに関東平野で地震が起こっていた
・【関東大震災】1923年（大正12年）9月1日11時58分
M7.9 死者・行方不明 10万5千人 被害の中心は震源断層のある
神奈川県内と東京の火災 千葉から伊豆まで津波も発生
・M8以上の南海トラフ地震（過去には90年〜150年周期で発生）
昭和南海地震 1946年12月21日
安政南海地震 1854年12月24日
宝永地震 1707年10月28日
・適切な強靱化、堤防や道路や耐震対策をしていれば、未来の支出を抑えられる。南海トラフでいえば、被災額500兆円→38兆円の効果がある。
・東日本大震災以降、トヨタや新日鉄など、民間企業は適切な対策（合理的経営判断）を行なっているが、国はやらない
・年間4兆円の公共投資を行うと、かなり有効な効果を見込める
・財務省は緊縮財政一辺倒で、これらを理解している気配がない
・目先の小銭をケチること（or 小銭を稼ぐことで）で、大きな損をしてしまう＝ソーシャルトラップ
・西日本豪雨（平成30年7月豪雨）
2018年6月28日〜7月8日にかけ西日本で起きた集中豪雨
死者数200人を超え 7千人が避難生活となった
・真備町の災害＝エンジニアは事前にわかっていたが対策が遅れた→緊縮財政のせいで予算がつかなかった、死ななくてよい人が死んだ
・1996年以降防災分野の公共投資が激減（治水関連は半減）
・自然災害リスク＞財政破綻リスク、ではあるが、財政破綻リスクを優先する人は多い
・政府内ではほとんどこのような議論は行われていないのが実態
・財務省は財務省ラインを経済評論家等に言わせている
・財務相における、IMF＝国際金融マフィアの影響
・過去にない気候変動、気象悪化へ対処できるのか？
・災害時に暴動・テロ・政権転覆を狙う人々がいるので備えが必要
・南海・東海トラフと首都圏直下型が同時に起こる可能性（1854年の安政の大地震はそうだった）
・日本の成長がすべての原資、成長なければ日本は衰弱する
・成長なき経済に備えるべきか？
・日本の成長が止まったのは消費増税したから（1997年の増税以降下がりっぱなし）
・1995年〜2005年 日本以外はすべてプラス成長、日本だけマイナス20%。デフレーション。
・消費増税が人を殺している
・民の財布を締め上げれば国の財布も絞め上がる（鵜飼を例に藤井氏の怒り爆発）
・災害というのはエンジニアリング（物理学ではない）
・公共事業を増やすというが、誰がそれをやるのか？どこの公共事業をやるのか？誰が金の配分をするのか？（堕落した政治家にそれができるのか？）
・配分のメカニズムを変えないと、地主（地元）に全部取られ予定通りに作られない
・日本のインフラは主に東京五輪（1964年）時に建てられたもの、いろんなところが傷んでいる
・モランディ橋 落下事故（2018年8月14日）
イタリア北西部ジェノヴァにある高速道路の橋が崩落。38人死亡。橋は1967年竣工。
・笹子トンネル天井板落下事故（2012年12月2日）
→原因は民営化の弊害、コスト削減の影響
・関西国際空港が水没した理由
・水道民営化における防災リスク事例
#震災対策 #首都直下型地震 #南海トラフ地震 #国土強靭化 #消費増税
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この動画「いわんかな」は、日本の進む道筋＝羅針盤（ジャイロスコープ）を示すかのごとく、各々が発信し、意見交換する座談会＆勉強会を、そのまま、ありのままに、収録したものです。
（司会進行、打ち合わせ、台本、一切ございません）
見づらいところも多々あるかもしれませんが、内容一番でいけたらと思っています。
皆様もどうぞ、この話し合いに参加するような形で、ご視聴いただけますと幸いです。
ご意見、ご感想は、コメントやメール、Twitterにてお待ちしております。
どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
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「いわんかな」～日本の国益を考える会～ 第17回 第1部（前半）
時間：57分
収録日：2018年11月1日
出演：（左から順に）
塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
日下公人（評論家）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
藤井聡
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
＜スタッフより＞
「いわんかな」～日本の国益を考える会～ へのご意見・ご感想、お待ちしております！コメントもご遠慮なく！
製作・著作：林原チャンネル