【更新版:国籍条項撤廃の都道府県について調べてみた、外国人でも公務員になれる都道府県が存在する件。】
外国人でも公務員になれる噂は本当か、国籍条項撤廃済と未済の都道府県で、実際に調べてみた。
00:00 企画説明
00:47 埼玉県(国籍条項撤廃未済)検証
01:34 高知県(国籍条項撤廃済)検証
03:07 ベジータと安西先生
03:22 グラフ兄さんの訴え
04:25 エンディング ■比較対象 埼玉県:撤廃未済 高知県:撤廃済
■参考サイト: ①埼玉県 職員採用上級試験等 受験資格 https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/...
②高知県 高知県職員等採用上級試験 令和2年度高知県職員等採用上級試験案内 https://www.pref.kochi.lg.jp/saiyou/i...
③定住外国人に参政権を 旧アンニョンハセヨ参政権(国籍条項撤廃済み都道府県について) http://www2.interbroad.or.jp/shimada/...
*このサイトは公式的なサイトではありませんが、このウェブの情報を基に国籍条項撤廃に関する新聞記事や議員議事録などについて調べたところ、内容が正確だという判断を下しています。
■この動画を作成しての感想 国籍条項撤廃問題は外国人生活保護支給や国費留学生とは違う問題点があるなと思います。
普段動画観て下さっている方だと、理解がしやすいと思うのですが、生活保護・国費留学生・犯罪データなどは厚労省や警察庁が体系的に情報をデータ公開しているので、探せば用意に情報収集ができます。
しかしこの国籍条項撤廃の場合だと、私が調べる限り、どの都道府県で何年に条項が撤廃されたか情報の追跡が難しいです(というより出来ませんでした。国会議事録などでも探す努力はしましたが、、、) なので国籍条項撤廃の動画はネットで確認ができた新聞記事やブログなどを基に作成しております。
その為、私のイメージでは外国人生活保護世帯の問題などは毎年情報公開されるたびに、状況を追跡できますが『国籍条項撤廃は知らぬ間に撤廃が進んでしまう』というイメージを薄々感じます。
上記のようなことから、私で状況が掴めなかった2010年~以降は、動画にしていないという経緯になります。
国籍条項は市町村レベル(例えば、神戸市、札幌市、仙台市、広島市、京都市)でも撤廃されている為、これまた難しい問題と考えます。 (私の調査不足と言われましたらそれまでですがorz) 以上。
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