二代にして冨を無くす日本の税制

国力を殺いている相続税、遺留分の廃止を、私も考えていたことなのでこの記事を掲載してみます。 相続税は納めている人が少ない事。金額も一兆五千万前後、相続税をなくしても財政に大きくひびく事はない。 医療費などはこれより一桁多いし、全廃しても良いと言っています。又遺留分の廃止、どう言う事かと言えば、 国土に倉や土蔵をなくさない事。

中小企業を滅ぼさない事。親孝行を保障する事を意味しています。 遺留分と言うのは、相続権のある人達全員に分けなければいけない相続財産の事。遺留分の制度があると、 誰が墓を守るか、誰が位牌を守るか、誰が親の面倒を見るか、其処の所が曖昧になってしまいます。 連帯責任は無責任となります。遺留分の制度が有る今の相続法では、相続はみんな平等なのですから無責任 になってしまいます。親も子供を当てに出来ません、だから今は親孝行が消えつつあります。

そもそも、 遺留分などと言う考え方は、アメリカにもイギリスにも有りません。遺言状は百％有効です。 相手が(奥さんですら)気にくわなければ遺産を渡さないことが出来ます。但しあまりひどいことをすると、 正当な分け前を貰えるはずだという裁判を起こされる可能性はあります。しかしたとえそれが奥さんでも裁判を 起こさなければ遺言状に書かれていない財産は貰えないのが普通です。 では、アメリカの税制にもない遺留分がなぜ日本の民法に滑り込んだのか。

その２

< P>終戦当時、民法改正に当たった左翼の民法学者が後に語ったことなのですが「進駐軍の目をごまかして滑り込ませたのだ」 と言っています。遺留分というのは、日本の家制度を破壊するために左翼の学者が導入した制度だという事でした。 彼らにとって日本の家制度は不倶戴天の敵だったのです。
左翼は本質的に伝統破壊を最大の目的としています。 革命が其の良い例です。

体制も制度も文化、風習も皆ぶち壊してしまいます。日本において、伝統の象徴は 神社であり家でした。神社は宗教問題だから一応措くとして、左翼は「家」だけはなんとしても破壊したかったのです。 そこで家を潰すような制度を考え出した。遺留分と相続税を組み合わせると、どんな家でも二代にして冨がなくなるように してしまったのです。中小企業の場合は本当に困ります。遺留分が有るからと言って、子供達に会社を分け与えたら仕事は やっていけません。

たとえ自分の片腕になる息子がいたとしても、又娘婿であれ、中小企業というのは其の跡継ぎに そっくりそのまま手渡さないと会社の力は弱まってしまうのです。それどころか土地から手放さなければ分けることも 出来ない物がほとんどです。だからといって、会社の株を分ければ、経営に文句ばかりつける者が必ずと言っていいほど出てきます。 日本の国内生産高の九割以上を占めると言われている中小企業が遺留分の制度のせいで非常に不安定になっているのが現状です。

その３

私のお知りあいにもいます。子供は二人しかいません、長男が親の跡を継いで真面目に働いていました。 長女は大学までやって貰うと、さっさと外国に飛びそこで結婚しています。家にはほとんど帰ることもありませんでした。 ところが父が亡くなると夫婦で帰ってきて遺産分けです。可哀想な長男どうしょうも有りません、法律です。 今は中小企業で成功した人がさらに事業を拡大しょうと頑張るような仕組みにはなっていません。

成功すれば成功したで、 頭の中は相続対策、色になってしまうからです。思考のベクトルが仕事ではなく相続問題へ向かってしまう。 これが日本の活力を殺ぐ原因になっています。中小企業に対して、儲けられるだけ儲けなさいと言えるようでなければなりません。 中小企業の社長に、決して貴方の冨は税金で奪いません、貴方の財産は貴方の好きなように残せるようにしますからと言ったら、 みんな本当に頑張るはずです。ところが実際は、成功しても其の先に相続の問題が待ちかまえているから、 それまでの迫力がなくなってしまうのです。身近にも沢山います。折角頑張って

事業を大きくしてきたのに、 築いた資産はほとんど税金に持って行かれると思うと急に空しくなってしまうと言います。そうかといって遺留分をなくして、 一人だけに財産を残そうとすると手続きが非常に大変だそうです。相続税もその跡継者にどかっとかかってきます。 又税務署は非上場の株を高く評価しますから、相続をした時点で資産はかなり目減りしてしまうのが現実です。 このようにして、相続税と遺留分が日本の国力を殺いています。