日本企業の手元資金過去最高－WSJより

日本企業の手元資金過去最高、
金融緩和の効果表れず
2013/06/21 1:11 pm

記事：和・英文の対訳になっています


写真：東京都内の高層ビル群
Bloomberg
東京都内の高層ビル群

資金が豊富な日本企業が昨年度（2012年4月-13年3月）に
手元資金をさらに積み増したことが明らかになった。
遊んでいる資金を還流させ経済の活性化を図ろうとしている政府・日銀にとっては
歓迎すべからざるサインである。
Cash-rich Japanese firms piled up more money in the bank last year,
according to data released by the Bank of Japan,
an unwelcome sign for the government and the central bank
as they try to stimulate growth by getting idle funds moving through the economy.

日銀が19日発表した最新の資金循環統計によると、
金融機関を除く日本企業が保有する13年3月末時点の現金・預金は
前年と比べ5.8％増の225兆円と過去最高に達した。
現金・預金は日本企業の金融資産残高の26.7％と、
項目別で最大のシェアを占めている。
Flagship companies like Toyota Motor Corp 7203.TO +0.16%
and Panasonic Corp 6752.TO +0.71%
boosted their holdings of cash
and deposits to a record \225 trillion at the end of March, up 5.8 % from a year ago,
according to the data released on Wednesday.
The money at hand also made up the largest part of their total financial assets,
accounting for 26.7 % of the total.

図表
民間非金融法人の保有する現預金の推移


資金の積み増しは、企業が新規投資に後ろ向きなことを反映している。
この問題は、企業が2008年の金融危機で
生産や輸出に大打撃を被って以降続いている。
The buildup of cash reflects the reluctance by firms to use the money for fresh spending,
a problem that has persisted
since they took a hit in production and exports from the 2008 global financial crisis.

企業が新規投資を先延ばししてキャッシュを貯めこんでいるのはまた、
過去15年間デフレが続いてきた結果でもある。
日銀の統計によれば、昨年度末時点の企業の国内投資残高は、
前年度比6.2％減の46兆円にとどまった。
t’s also a result of constant price declines over the past 15 years
that have raised the value of cash,
encouraging firms to put off new investment.
The BOJ data showed that their domestic investment
had fallen 6.2% year-on-year in the fiscal year
ended March to \46 trillion.

企業には資金があふれており、
銀行から借り入れる必要性はほとんどない。
このため、昨年度末の企業の銀行借入残高は
前年度比1.7％減と、4年連続で減少した。
日本企業は一方で、過去数年間国内に比べ
成長が高い海外での支出を拡大している。
国内投資が不振で銀行の融資需要が弱いことは、
日銀にとって懸念すべきことだ。
Awash with cash, firms see little need to borrow from banks.
Their borrowing declined 1.7% from a year earlier
in the last fiscal year for the fourth straight year.

While firms conversely have boosted spending overseas in the past several years
whose economies have grown faster than home,
weak domestic investment and weak demand for bank
lending are worrisome developments for the BOJ.

日銀は企業の支出・投資を刺激するため、
市場への資金供給を2倍に増やし、
金利を押し下げ企業の借入コストの削減を図っているが、
企業は借り入れに消極的だ。
By doubling the amount of money it pumps into the economy,
the BOJ is aiming to push down interest rates
and lower the cost of borrowing in a bid to spur spending
and investment by firms.
But if businesses are not willing to borrow,
the impact of lower rates will be lost.

手元資金の増加の一因には企業利益の改善もあるため、
国内投資はこれから増加していく可能性もある。
だが多くの企業首脳は、
それは安倍晋三首相が国内投資促進のため
企業減税などの公約を実施するかどうかにかかかっていると指摘する。
To be sure, the increase in cash
is also partly as a result of better corporate earnings,
and there could be a rise in domestic spending later this year.
But many business leaders say
that hinges on whether Prime Minister Shinzo Abe
can deliver on his promise to hammer out tax breaks
and other incentives to encourage firms to invest at home.

安倍内閣が6月初めに発表した成長戦略は
市場を失望させた。
投資促進策を打てるかどうかが、
アベノミクスが日本株式会社の姿勢を
変えることができるかどうかの試金石となるだろう。
That will be the true test on whether Abenomics
can change the mindset of Japanese Inc,
after a growth strategy unveiled by
Mr. Abe’s government earlier this month disappointed markets.

記者： Tatsuo Ito

http://realtime.wsj.com/japan/2013/06/21/より

コンビニ各社がサンドイッチ強化

コンビニ各社がサンドイッチ強化　
「コーヒーと一緒に」狙う
SankeiBiz
8月17日(土)8時15分配信



自家製ソースなどで低カロリーに抑えた、
セブン－イレブンの「野菜とハムの彩りサンド１８６ｋｃａｌ」
（写真：フジサンケイビジネスアイ）

コンビニエンスストア業界で、
サンドイッチの商品力を強化する動きが目立ってきた。
店舗に毎日配送する日配食品の領域で、
各社が長年しのぎを削ってきた主戦場は、
高単価の弁当類だった。
だが、サンドとよく合うドリップコーヒーの店頭販売が広がって、
状況は変わった。
大手各社が「ヘルシーさ」や「上質感」の高い新商品を相次いで発売し、
食事を手早く済ませたいビジネスパーソンらの胃袋を狙う。

「コーヒーとの同時購入が圧倒的に多いのは（サンドなどの）調理パン。
もはや最重要の分野だ」と力を込めるのは、
セブン－イレブン・ジャパンの鎌田靖商品本部長。
６月の首都圏店舗の販売データによると、
ドリップコーヒーとの合わせ買いは、
上位１０種のうち７種を調理パンが占めた。

同社は今月１３日、マヨネーズなどの工夫で
従来品よりカロリーを抑えた
「野菜とハムの彩りサンド１８６ｋｃａｌ」を発売。
さらに新商品開発を急ぎ、
下期中（９～２月）に調理パンの売上高２０％増をもくろむ。

一方、ファミリーマートが売り込むのは、
パン生地の改良や大型化で上質感、
食べごたえ感を高めた「プレミアムサンド」シリーズ。
先月から関東、関西などで３商品を先行発売したところ、
売れ行きは計画の３倍に上っているという。
当初は男性人気を狙ったが、
「朝食用としてコーヒーと一緒に買う出勤途中の女性客が多い」（広報）。
今後は販売エリアやラインアップを広げ
「コーヒー専門チェーンから客を奪いたい」（同）と意気込む。

ローソンは、「ブランサンド」シリーズの第２弾を２７日に発売する。
パンに小麦の外皮を使い、栄養バランスや体形維持の効果に
関心が高い女性の人気を集める商品だ。
糖質が同種のパンと比べ半分以下と低い分、
第２弾は具材を２０％増やして満足感をアップさせる。
各社はコーヒー販売で顧客の来店頻度を高め、
特徴的なサンドで囲い込みを図る構え。
食事のテークアウトをめぐり他業界との競争も激しくなりそうだ。

【関連記事】
ローソンが「３１位の菓子パン」を売り続けるワケ　真の支持率を読み取る
なぜ若者は「愚行」を公開したがるのか　冷凍庫に寝る、商品ソーセージをパクリ
コンビニ値下げ加速、スーパーに接近　店舗数５万突破で競争激化
ソーセージくわえ…今度は丸源ラーメン女性店員がツイート　不適切写真投稿相次ぐ
「税抜き表示」消費者に不人気　スーパー業界団体との隔たり浮き彫り

最終更新:8月17日(土)20時58分SankeiBiz

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000004-fsi-bus_allより

採用広報活動開始時期の後ろ倒しはマイナスと回答

大学調査、
採用広報活動開始時期の後ろ倒しは
マイナスの影響と回答
マイナビニュース
2013年8月17日（土）10:00

マイナビ( http://www.mynavi.jp/ )は
このほど、大学・短期大学の就職支援に携わる学校職員を対象とした
「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」の結果を発表した。

同調査は、4月11日～5月31日に実施。
調査対象は、全国の大学・短期大学の就職支援担当者で、
回答数は497キャンパス(国公立:117キャンパス、私立:380キャンパス)。
調査方法は、アンケート用紙を全国の就職担当部署に
同社学校担当が配布の上、FAXもしくは直接回収した。

なお、同調査は2010年度より実施しており
今回が4回目の調査となるが、
プレスリリースを行うのは初めてとなる。


○2014年卒向け学内企業説明会は増加の傾向

学内の企業説明会は私立を中心に「増やした」が
16.8%と高い割合に。
開催開始時期は「12月」が47.8%と、
約半数の大学が年内から実施。
参加を望む企業の増加により、
参加企業数も「増えた」が36.2%となっている。

学生のトータルの動員は「増えた」が
前年比16.0pt減の27.4%、
「減った」が前年比1.5pt増の13.7%と、
全体の割合では「増えた」が
高い傾向にあるものの、
学生の動員に苦慮する大学も見られるという。
4月以降の開催予定では「増やす」が
国公立15.4%に対し、私立が25.1%と私立中心に増やす傾向にある。

○保護者向けガイダンスは、約半数が実施

保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7%と、
約半数の大学が実施。
ガイダンスの開始時期は6月がもっとも多い21.4%となり、
次いで9月が14.1%と、
夏季休暇を挟んだ前後に実施する割合が高い。

実施開始年に関しては、
就活に対する親の関与が取り沙汰された2010年以降
増える傾向にある。
1校あたりの年間平均実施回数は全体で2.7回となり、
特に私立大が中心に実施している結果となった。

○採用広報活動開始時期の変更は、マイナスの影響が

2016年卒に広報開始時期が
後ろ倒しになった場合の影響予測は、
学生の就職活動にマイナスの影響をおよぼす
と考える大学担当者が多い様子がうかがえる
(自己分析「不十分になる」30.8%、
業界・職種・企業研究「不十分になる」45.0%)。

また、就職せずに卒業する学生が「増える」とする回答が46.1%、
就職留年が「増える」が31.4%となった。
在籍中に就職せずに就職を先送りする学生は、
1～2割増加すると予測している

○インターンシップは、企業・学生とも積極的に

インターンシップの受け入れ企業数は
「増加」が全体で17.8%となり、
特に国公立の方が20.8%とやや高い傾向にある。
企業数の増加率は1～2割程度となっている。
受け入れ企業の増加に伴い、
インターンシップに参加経験がある学生も
「増加」が24.1%と増えている大学が多い。
増加割合は「2割増加」が23.0%でもっとも多い。

その他、調査結果の詳細は同社
「採用サポネット( http://saponet.mynavi.jp )」
にて公開している。