セブンに店への賠償命令ー弁当の値引き販売で

＜弁当値引き＞
妨害認定　
セブンに店への賠償命令　東京高裁
毎日新聞

8月30日(金)21時13分配信


見切り品コーナー＝２００９年６月２２日撮影

コンビニエンスストア最大手
「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）から、
販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、
北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主４人が
同社に計約１億４,０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京高裁は３０日、計約１１００万円の支払いを命じた。
斎藤隆裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。

見切り販売を巡っては公正取引委員会が２００９年６月、
独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で
同社に妨害を禁じる排除措置命令を出し、
命令後は販売が実施されている。
加盟店主側は同年９月に提訴し、
「契約上は自由に価格設定できるのに、
弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。

判決は「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて
取りやめを余儀なくされており、事実上、
強制的な妨害があった」と認定した。
賠償額については、見切り販売の実施前後の利益率の差などから算定した。

独禁法の規定に基づき、東京高裁が１審となった。
【川名壮志】

セブン－イレブン・ジャパンの話　
一部について主張が認められず遺憾。
承服しかねるので上告する。

◇「見切り販売」排除命令後も１％

公取委が排除措置命令を出してから４年余りたつが、
実際に見切り販売をしているコンビニ店は限定され、
セブン－イレブンでは約１万５,０００店の加盟店舗の１％に満たない。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、
廃棄した食品類の原価の１５％を本部が持つなど
加盟店の負担軽減策を導入しているという。

ある大手コンビニの関係者は
「２４時間営業のためスーパーのように閉店間際に値引きすることができない。
もし値引きすれば安売り競争にさらされ、
客に鮮度への不信感も与えてしまう」と本音をのぞかせる。

一方、原告の加盟店主の一人は
「契約解除や更新拒否が怖くて、
見切り販売ができない仲間が多い」と反発する。
原告側代理人の中野和子弁護士は
「加盟店の立場は弱い。
一緒に提訴した原告のうち２人は
会社側の圧力で取り下げた」と話した。
【川名壮志、立山清也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000098-mai-sociより

セブンのような大手なら、
ビッグデータを活用して売れ残りのでないような、
仕入・納品計画を打ち出せるのではないか。
食品ロスもないし、かつ機会ロスもでないような、
対策を目指してもらいたい。

就職難で公認会計士受験者が激減

就職難で公認会計士受験者が激減　
金融庁の誤算…人材の質低下を懸念
産経新聞
8月26日(月)6時20分配信

公認会計士試験（国家試験）の受験者が減っている。
平成１８年度から試験制度が改革され、
合格者が大幅に増加したものの、
その“受け皿”となる就職先が見つからなかったためだ。
２５年度の受験者はピークだった２２年度の６割程度まで減少。
現在、試験合格者の「就職浪人」は少なくなったとはいえ、
受験を躊躇（ちゅうちょ）する人は多く、
関係者は合格者の質の低下を招きかねないと気をもんでいる。


（データ：産経新聞）

■ピークの６割に

会計士試験は１次試験にあたる短答式と２次試験に相当する論文からなる。
２次が不合格でも１次の合格は２年間有効。
２次合格者は「会計士補」（現在は廃止）となり、
２年間の実務経験を経て、晴れて会計士となる。
監査法人や会計事務所だけでなく、
一般企業に就職して財務関係の仕事に従事しても
「実務経験」として認められる。

金融庁によると、２５年度の短答式試験の受験者（申込者）は
第１回（２４年１２月）と第２回（２５年５月）合わせて１万９、４６１人だったが、
１回、２回の重複受験を除いて
実際に試験に出席した人数は９，２２２人にとどまった。
ピークの２２年度は３万５,２４３人だったが、近年は右肩下がり。
２５年度の受験者は２２年度の６割を割り込んだ。
ある会計士は「いま受験を躊躇する人は多い」と話す。

受験者の減少は合格者の質の低下につながる恐れがある。
２１年度以降、合格者も減少しており、
受験者が少ないからといって合格ラインが著しく下がることはないが、
「優秀な人材が集まらなくなるのが心配」
（会計事務所代表社員）といった声も上がる。

■発端は金融庁の“失政”

会計士業界で「２００９年（平成２１年）問題」と呼ばれた試験合格者の就職難。
監査法人だけでなく一般企業で働く会計士を増やすため、
金融庁が１８年度から合格者を増やし始めたのが発端だった。
２０年度までは、上場企業を対象にガバナンス（企業統治）体制をチェックする
内部統制制度への対応で監査法人が
会計士の採用を増やしたため、
就職は合格者側の「売り手市場」だった。

日本公認会計士協会によると、会員（会計士と会計士補、試験合格者）の数は、
１２年に約１万６,０００人だったが、
２２年に約２万７,０００人、
２４年末時点で約３万２,０００人と順調に増えた。

しかし、内部統制への対応が一巡した２１年から状況は一変。
２０年秋のリーマン・ショックが会計士の需要減少に拍車をかけ、
大手監査法人は採用数を前年から３～５割も減らした。
不景気で企業の新規上場が激減したうえ、
企業の業績悪化により監査報酬の値下がり圧力が強まったためだ。

もう一つの誤算は、一般企業が
試験合格者を採用するケースが増えなかったこと。
「企業は合格間もない人よりも、監査法人や会計事務所で
実務経験を積んだ会計士を求めていた」
（大手食品メーカーの経理担当者）ためで、
典型的な“ミスマッチ”が発生した。
２０年の合格者のうち、一般企業に就職したのは、
わずか２～３％だった。

金融庁は当初、会計士の数を３０年までに５万人程度まで
増やす構想を掲げていたが、断念した。

■「組織内会計士」少しずつ増加

日本公認会計士協会は２１年から一般企業を対象に、
積極的な採用を呼びかける説明会を全国で開催してきた。
企業側にも、会計の専門家が社内にいることで、
自社の情報開示に対する信頼性が高まるという認識が少しずつ浸透している。

その甲斐あって、監査法人や会計事務所、
税理士法人以外の企業で働く「組織内会計士」は徐々に増えている。
協会によると、組織内会計士らで構成するネットワークの会員登録者は
今年４月時点で約１,１００人となり、
昨年１２月の２倍以上に膨らんだ。

また、会計士が活躍する新たな分野として期待されるのが
地方公共団体に対する保証業務だ。
国会では、全国共通の公会計制度を導入するために必要な
地方自治法の改正論議が停滞している。
しかし会計士協会は法改正を待たずに、地方自治体や公営企業、
外郭団体などの会計情報を第三者として保証する業務に
会計士が携わる事例を増やしていく方針だ。

ただ、近年は上場企業による粉飾決算や不適切会計処理が
次々と明るみに出て、公認会計士に対する信頼が揺らいできた。
三洋電機やカネボウ、オリンパスなどだ。
さらに監査を担当した公認会計士に対し、
金融庁が業務停止命令を出すなど、
「重すぎる会計士の責任」を敬遠する学生も。

それでも、「アベノミクス」効果で株式市場を中心に
「お金」の動きは活発になっている。
企業の決算などをチェックする公認会計士の役割は
ますます重くなっており、優秀な人材が求められている。
（南昇平）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000503-san-bus_allより