山水電気が破産

音響機器メーカーとして知られた
元東証1部上場の山水電気が破産
帝国データバンク
7月16日(水)16時22分配信


元・東証1部上場の音響、映像機器メーカー、山水電気（株）
（TDB企業コード985840202、資本金53億8,215万8621円、
東京都大田区蒲田5－29－3、登記面＝渋谷区東2-23-3、
代表室越隆氏ほか2名）は、
7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は相澤光江弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）。
債権届け出期間は8月13日までで、
財産状況報告集会期日は10月27日午前11時。

当社は、1944年（昭和19年）12月に創業、
47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。
61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、
大証1部へそれぞれ上場を果たし、
84年10月期には年売上高約525億5,200万円を計上。
高級アンプ「SANSUI」として世界的なブランドを確立するほか、
世界的なスピーカー、JBL（米）の日本総代理店にもなっていた。
しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、
80年頃より経営危機が表面化するようになり、
89年10月には英国ポリー・ペック・インターナショナル社の傘下に入り、
再建を目指すこととなった。
　
しかし、翌年同社が経営破綻したため、支援会社を模索。
91年9月から香港のグランデ・グループと関係を結び、
2001年11月28日から実質的にグランデ・グループの傘下に入った。
財政的、人的な支援を受けて財務面は改善したが、
営業損益段階での欠損計上が続いていたため、
継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されていた。

こうしたなか、2010年12月期より、音響、映像機器事業を
休止するなど事業規模を縮小し、
再建を目指していたものの、グループ中枢の親会社である
ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）が
2011年5月11日付で香港高等裁判所により、
暫定清算人が任命されて、事実上の倒産状態となった。
このため資金支援を受けることが困難となったほか、
グランデ・グループに対する債権の取立不能又は取立遅延の恐れが生じたことで
貸倒引当金繰入額54億8,624万円を特損計上し、
債務超過に転落していた。

その後も、別途、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの
親会社グループからの融資や別の手段による外部機関からの
資金調達を模索したものの、契約に至らず、
2011年12月期の計算書類に対する監査法人からの意見表明も受領できないほか、
定時株主総会も延期されるなど動向が注目されていた。
こうしたなか、2012年4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同年5月3日に上場を廃止。同年12月27日付で、
民事再生手続きを終結していたが、その後、
資金繰りが続かなくなり今回の事態となった。

負債は約3億5,000万円。

最終更新:7月16日(水)16時22分帝国データバンク

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00010001-teikokudb-ind


山水電気が破産 - 憧れの高級アンプは……
マイナビニュース
7月16日(水)20時36分配信
山水電気が破産 - 憧れの高級アンプは……

帝国データバンクは7月16日、
老舗オーディオメーカーの山水電気が
東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことを報じた。
負債は約3億5,000万円。
山水電気は「SANSUI」ブランドで
世界的に知られた高級オーディオメーカーで、
とりわけアンプ製品はオーディオファンの憧れともいえる存在であった。


写真: マイナビニュース

山水電気は1980年ごろから経営危機が表面化し、
1989年に英ポリー・ペック・インターナショナルの傘下に、
その後、2001年に香港グランデ・グループの傘下に入った。
2010年にオーディオ事業を休止し、
再建を目指したが、2011年に香港グランデ・グループの中核会社が倒産した影響を受け、
債務超過に転落していた。

なお、「SANSUI」ブランドは
2012年にドウシシャが引継ぎ、
新生SANSUIとしてBluetoothスピーカーなどの
デジタルオーディオ製品を展開している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000177-mycomj-sci

わたしもレコードからＣＤの端境期ごろ(1980年代前半)、
オーディオに凝っていた。
同社のアンプは憧れだった。
ブラックボディと逆向きのボリュームつまみ(だったかな？)を記憶している。
その当時から同社の経営は、怪しかったのか。
新聞の株式欄をみていると、株価はいつも十数円がついていた。
とうに上場は廃止され、わたしの気にもとまらない会社となっていた。
そうのような同社が破綻するのは、悲しい事象だが、
なんとか事業転換できなかったのかと、素人ながら思う。
時代の変化に対応できない企業や人は、
消えるしかないのだろうか？

イオン主導の首都圏連合が再編の起爆剤となるか？

苦戦・食品スーパー業界、
イオン主導の首都圏連合が再編の起爆剤となるか？
懸念材料も
文＝福井晋／フリーライター


イオンの店舗（「Wikipedia」より／Sanjo）
流通業界では1年ほど前から、
「イオンが食品スーパー業界の再編に動き出すのではないか」
という観測が流れていたが、
それが現実のものとなりそうだ。
5月19日、イオンは、丸紅、マルエツ、カスミの4社による
「首都圏におけるスーパーマーケット連合」（以下、首都圏連合）の創設を目指し、
マルエツ、カスミ、イオン子会社のマックスバリュ関東の3社が
持ち株会社を設立し、食品スーパー3社の経営を
統合すると発表した。

また、イオンは丸紅と共同出資する特別目的会社を通じて
3社の持ち株会社を子会社化し、
規模のメリットを追求するという。
経営統合により誕生する持ち株会社の売上高は
3社単純合算で約5,900億円（14年2月期）となり、
食品スーパー最大手のライフコーポレーションの売上高
約5,300億円を抜き一躍、食品スーパー首位に浮上する。
さらに持ち株会社は、20年をメドに売上高1兆円、
1,000店体制（14年2月期の3社計約450店）を目指すとしている。

首都圏連合は、果たして食品スーパー業界再編の起爆剤になるのだろうか。
食品スーパー業界の再編は、岡田元也イオン社長の悲願といわれている。
19日の記者会見で岡田氏は「食品スーパーは
全国に約1,000社あるが、上位5社のシェアは
27％にとどまっている。
例えば英国では上位5社が76％を占めている。
これと比べると、わが国では細分化された状態で
同質化競争に明け暮れている。
こんな状態で食品スーパーが今後も生き残るのは極めて難しい」と述べ、
首都圏連合の創設で「新しい食品スーパーの時代をつくる」と強調した。

業界再編を目指す岡田氏の念頭にあるのは、
流通市場における食品スーパーの著しい地位低下だ。
過去10年間、食品スーパー業界の売り上げ規模が約20％縮小したのに対し、
コンビニエンスストア業界のそれは約30％拡大している。
加えて、近年は食品販売を拡大しているインターネット通販や
ドラッグストアなど異業種との競争も激化、
食品スーパー市場は先細り傾向を強めている。

●イオンの危機感
さらに、首都圏連合創設の裏には
イオン自身の危機感もあるようだ。
イオン傘下の食品スーパーは子会社と関連会社含め35社あるが、
これまで商品の共通化など統一的な取り組みはあまり進んでいない。
　例えば、イオンのPB（自主企画商品）「トップバリュ」は、
14年2月期の通期売り上げ目標１兆円に対し7,410億円と
大幅な未達に終わっている。関連会社であるマルエツとカスミも
以前からトップバリュを販売しているが、
全体の売上高に占める比率はマルエツがわずか0.3％、
カスミも3.6％にすぎず、マックスバリュの15％前後に比べると
扱いが非常に小さい。

また、イオンは売上高こそ6兆3,951億円（14年2月期、以下同）と流通業界トップだが、
「食品スーパー事業」の売上高は1兆5,539億円。
これに対して、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスの「食品売上高」は
総合スーパー、イトーヨーカ堂とコンビニ、
セブン-イレブンの合計だけで3兆1,531億円。
食品事業に関してはセブン＆アイに倍以上の差をつけられている。
これは売り上げ規模の大きい首都圏で、
緻密な店舗網を持つイトーヨーカ堂と
セブン-イレブンの食品販売力に差をつけられているからだ。

そこで、セブン＆アイと食品売り上げの差を縮めるためには
「首都圏攻勢」がイオンの最優先課題となる。
そのためイオンは、13年春にJ.フロントリテイリング傘下の食品スーパー、
ピーコックストア（現イオンマーケット）を買収。
その後も首都圏に店舗が多いダイエーを子会社化した。
首都圏で展開するミニスーパー、まいばすけっとも500店体制となった。
だが、ダイエーの業績は低迷続きでいまだに経営再建の目途が立たず、
まいばすけっとも、ミニスーパーゆえの品揃えの薄さが足枷となり、
売り上げは頭打ちの状態。

一方、約270店と首都圏で食品スーパー最大規模の店舗網を持つマルエツも、
苦戦が続いている。ここ5年で
店舗数を約1割増やしたにもかかわらず、
売上高は微減。営業利益率は1％未満と低迷している。
競合が激化するコンビニなどへの有効な対抗策を打ち出せず、
競合先に客足を奪われ続けているのが現状。
単独での収益向上策には限界が見え始めている。

マルエツに比べ業績が比較的好調なカスミも、
半数以上の店舗を構える本拠地・茨城県の人口減少に頭を抱えている。
郊外を中心にディスカウントショップとの競合が厳しく、
ここ数年は隣接の千葉県や埼玉県にも
店舗網を広げているものの、中長期的な成長戦略は
描きにくくなっているのが現状だ。

そこで、首都圏連合の創設により、首都圏の食品スーパー事業の規模のメリット追求と
経営資源の共有化を図り、ついでにトップバリュの販売も拡大させるというのが
イオンの狙いだ。換言すれば首都圏攻勢の手詰まり打開策ともいえる。

●首都圏連合がもたらすインパクト
首都圏連合について、証券アナリストは「2つの意味で
インパクトがある」と、次のように分析している。

1つ目は、イオンが従来の資本参加型グループ会社方式から
持ち株会社方式による業界再編に方向転換したことで、
業界再編に対するイオンの主導力が強まったこと。
2つ目は、イオンが売り上げ1兆円を
今後の食品スーパー生き残り基準に設定したこと。
そして「この2つのインパクトで、
首都圏の業界再編は進むだろう。
セブン＆アイの戦略にも影響を及ぼす可能性がある」と評価している。

だが、事情に明るい流通業界関係者の間では、
「こんな状況で、首都圏連合が食品スーパー業界再編の
起爆剤になるのか」との見方が支配的だ。

これまでイオンは、買収した企業の独立性を尊重する「連邦経営」で
グループの一体化を目指してきた。
首都圏連合を共同持ち株会社のスキームにしたのも
「各社の独立性を担保するため」（マルエツ関係者）といわれている。
しかし「マルエツとカスミの社風は水と油。
経営統合はできても、事業統合はできない」
（業界関係者）との声がある。

さらに、イオンや丸紅と資本関係のない食品スーパーはいうに及ばず、
イオン関連会社のいなげやとベルク、
丸紅関連会社の東武ストアと相鉄ローゼンなども
今回の連合創設には参加していない。
「グループ内でさえ参加はたったの3社。
首都圏連合と大風呂敷を広げた割には、
中身が貧弱すぎる」（同）と、
辛辣に評されるのも無理がない。

加えて、首都圏食品スーパーの経営者には
ライフコーポレーションの清水信次会長、
ヤオコーの川野幸夫会長、
オオゼキの石原坂寿美江会長などを筆頭に、
独自の経営哲学を持ったアクの強い人物が多く、
「業界再編の必要性で意見が一致しても、
方法論では議論百出」（同）の背景もある。

流通業界担当の証券アナリストは「成否は、
3社の経営統合の成果をいかに早く出せるかにかかっている。
成果が上がれば、様子見をしているイオングループ内外の
食品スーパーが連合参加を求めてくるだろう。
その時点で、業界全体の再編気運が
出てくる可能性はある」と分析している。

果たして今後、食品スーパー業界はイオンを中心として
再編が加速していくのか、その動向から目が離せない。

（文＝福井晋／フリーライター）

http://biz-journal.jp/i/2014/07/post_5326_entry.htmlより

イオンとセブンの比較は、以下のブログも参考に。
http://blog.goo.ne.jp/mirukikukaku/e/56697137c0fd08240bb2b24939b4d72c