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マクドナルドがそれでも安泰な意外な理由

2016年01月19日 19時03分02秒 | 学習支援・研究
迷走著しいマクドナルドがそれでも安泰な意外な理由
HARBOR BUSINESS Online
1月2日(土)16時21分配信

迷走著しいマクドナルドがそれでも安泰な意外な理由

閉店が相次ぐマクドナルド。ネット上では、街のシンボルだった店舗を名残惜しむ声も相次いだ

赤字が過去最悪の数字に。
11月11日、日本マクドナルドが
「1~9月の最終赤字292億円」と発表したことが、
各方面で取り沙汰された。しかし、
このような危機的状況を思わせる中、
「まだまだ安定飛行」と見るのは、
店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏だ。

「現時点で、業績が相当に厳しい状況なのは
間違いありません。業績悪化の原因は明らかで、
2014年7月の賞味期限切れ問題、
2015年1月の異物混入問題です。
なぜなら、不祥事直前の’14年第2四半期決算では
純利益18.5億円の黒字であり、
業績が下がりつつも利益を確保し続けていました。
しかし、不祥事を発端に売上が激減、
赤字に転落したのです」

安全性や企業イメージの影響は、
想像以上の大きさなのだ。しかし、
決算内容を見てみると、回復の兆しも見えるという。
「赤字額は第1四半期約146億円から
第2四半期約262億円と大幅に増えましたが、
第3四半期では約292億円と下げ幅を縮小しました。
また、8月の直営店売上は
前年比2.8%増という発表もあり、
客足が戻ってきていることがうかがえます」

もちろん、これだけで楽観視しているわけではない。
「業績を回復するには、さまざまな方策が必要でしょう。
地に落ちたイメージの改善、魅力的な商品の提供、
店舗のクリンリネスの向上など課題は山積みです。
しかし、日本マクドナルドの強みは、
業績立て直しに長期戦で挑めることです。
なぜなら、会社としての体力が
非常に優良だからです」

マックの体力は長期戦を可能にする
“優良”とはどういうことなのか?
「まず資金調達力の強さです。
今年の第1四半期に220億円の借り入れを決定したのですが、
借入条件が凄いんです。なんと
無担保無保証、利率0.5%ほど。
これほど銀行から信用されているわけですから、
もっと借りることも可能ということですね。
しかも、この借入金は、
第2四半期、第3四半期には減っていっています」

また、株価の下落も見られないのもプラス要素だ。
「不祥事後も大きな影響はなく、
2,600円前後を維持しています。
11月には株価が上昇し3,000円を一時超えたほど。
この業績にもかかわらず、
投資家はマクドナルドを支持しているわけです」




さらに、財務状況が良好なのもプラスだという。
表は、外食産業の上位4社を比較したもの。
「日本マクドナルドの企業体力がどれだけ優れているのか。
同業他社と比較すると、わかりやすいです。
ここでは長期借入金に注目しましょう。
ゼンショー884億、すかいらーく1,398億、吉野家115億。
マクドナルドの187億が、決して
法外ではないことがわかります。さらに、
負債が自己資本に対する割合=負債比率も重要です。
この数字が大きければ、市場での評価が低く、
借り入れに頼らざるを得ない=負債利子が
経営を圧迫することを意味します。
日本マクドナルドは50.8%と他社に比べて
優良なので、余力があるとみるのが妥当でしょう」

また、佐藤氏が財務状況を調べる中で、
面白い傾向を見つけたという。
それは原田前会長が推し進めたFC化の効果だ。
「原田体制下でFC店舗率は30%から
約70%になりました。これが
サービス低下の一因と指摘されていますが、
一方で経営の安定化に一役買っているフシが見えます。
これはロイヤルティの仕組みのおかげです。
決算書やFC契約書から試算したところ、
FCのロイヤルティは25%前後。
うち5%はインフラサービス費と広告費、
20%はレントロイヤルティ(いわゆる家賃)と推測されます。
レントロイヤルティは固定金額型と売上パーセンテージ型があり、
“いずれか高い金額”が適用されます。
ここがキモで、売上高にかかわらず、
一定の利益は確保できるのです」

実際、売上が苦戦していることもあり、
FC店による利益は直営店を上回っている。
「非常にうまいビジネスですよね。もしかしたら、
原田前会長は市場が伸び悩むとにらんで、
FC店による経営の安定化を目指していたのかもしれませんね」

http://hbol.jp/73987より
佐藤昌司氏
店舗経営コンサルタント。
クリエイションコンサルティング代表。
店舗経営、マーケティング政策の立案、
店舗オペレーションの改善などを得意としている。

ハーバー・ビジネス・オンライン

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イトーヨーカ堂が提携先地域スーパーと情報共有

2016年01月19日 13時05分24秒 | 学習支援・研究
イトーヨーカ堂が提携先地域スーパーと情報共有する本当の狙い
ニュースイッチ
1月8日(金)12時20分配信

イトーヨーカ堂が提携先地域スーパーと情報共有する本当の狙い
提携する地方スーパーと情報共有化を進める




物流統合から発展、地域統合の可能性も浮上
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、
提携先のスーパーと傘下のイトーヨーカ堂との間で
商品政策などの情報共有に乗り出す。
セブン&アイHDは北海道や東北、関西、
中国で地域スーパーと提携しており、
北海道ではダイイチとの情報共有化で成果を挙げている。
今後は東北、関西などでも情報共有化を進めて
個店のテコ入れを図り、権限委譲を加速する。
ヨーカ堂は提携先スーパーとの
物流統合にも着手しており、将来的な
ヨーカ堂店舗と提携先スーパーとの
統合の可能性も浮上してきた。


万代

ヨーカ堂では北海道の店舗でダイイチと商品や
地域情報の共有化を始めた。
地域のニーズ把握やマーケティングで
強みを持つダイイチと、ヨーカ堂の
北海道内店舗で商品情報などを共有した結果、
帯広店や釧路店で食品はもとより、
衣料品や住居関連商品の販売も
伸びる効果が出ているという。



ダイイチのロゴ

このため、今後は東北でヨークベニマル、
さらに2015年に提携した関西地盤のスーパー万代、
中国地盤の天満屋ストアなど
とも商品や仕入れ情報の共有、
物流の統合を実施する見通しだ。

ヨーカ堂は昨年から本部が保有していた商品政策や
価格設定などの権限を個店に委譲する改革に着手した。
店舗が利益責任を持ち、
地域のニーズを反映した商品政策の展開を徹底して、
売上高の浮上を目指す改革だ。
従来、本部が仕入れたものを個店が
黙って売るという仕組みだった。
そこで地域の動向をよく知る提携先の
スーパーと突っ込んだ情報共有化を進めることになった。
すでに北海道や東北では物流統合も開始している。
主要な部分の共有化で、将来的に
地域単位での統合に発展する可能性もある。

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