安田さん「私は韓国人」発言の真意語る 臆測呼んだ動画

安田さん「私は韓国人」発言の真意語る　臆測呼んだ動画

10/25(木) 14:28配信

 

 

 

　内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）は、７月にネット上で公開された映像のなかで、「私はウマルです。韓国人です」などと話し、臆測を呼んでいた。その真意について、安田さんが帰国フライトの中で取材に語った。



　動画は７月３１日にネット上で公開。約２０秒のなかで、オレンジ色の服を着た安田さんは「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と、かすれた声で訴えていた。背後には銃を持った覆面姿の男２人が立っていた。

　「自分の本名や日本人であることは言うなと要求されていた」。安田さんは２５日、帰国のために搭乗したトルコ航空機内で、記者にそう理由を説明した。

　「他の囚人（監禁被害者）が、釈放された後に『あそこにニュースで出ている人質の日本人がいる』と言われたら、私の監禁場所が世間にばれて（犯行グループが）攻撃されるかもしれない」と説明。そのため、「『韓国人だと言え』と言われた」といい、従ったという。

　「ウマル」というイスラム教徒の名前を名乗ったことについては、犯行グループから本名を名乗るなと言われたため、自ら察して答えたという。（下司佳代子、井上亮）

朝日新聞社

 

 

 

 

給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に「風穴」

給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に「風穴」


経済 金融機関
2018/10/25 11:00
厚生労働省はデジタルマネーでの給与支払いを解禁する方針だ。給与の支払い手段は労働基準法で規制され、銀行口座が事実上、独占的な地位を占めている。この規制緩和によって、市中から預金を集めて貸し出すという商業銀行の伝統的なビジネスモデルに変革をもたらす可能性がある。


毎月25日に給与を支払う企業は多く、その日にATMで現金を引き出す人が多い
25日午前、都内のいくつかの銀行ATMを見ると、いつもより長い行列ができていた。毎月25日に給与を支払う企業は多く、現金を引き出す人たちが並ぶ。こんな風景が将来、無くなるかもしれない。
厚労省は労基法の省令を改正し、2019年にも銀行口座を介さずスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに給与を振り込めるようにする方針だ。若者を中心にコンビニなどでの買い物で現金を使わない決済が増えそうだ。

給与の支払い方を定める労基法24条1項では「通貨で労働者に直接、月1回以上支払う」よう義務づける。原則は現金手渡しで、銀行口座は例外扱いで認めるという厳しい制限をかけてきた。

この規制は銀行にとってプラスに働いてきた。給与振込口座は銀行にとって、長期間預けてくれる「質の高い預金」となるからだ。日銀の統計によると、18年3月時点で個人の預金は国内銀行（ゆうちょ銀行を除く）で447兆円あり、預金全体の6割を占める。貸し出しの原資になり、住宅ローンや投資信託など金融商品の販売にもつながっていた。

一方、デジタルマネーでの給与払いサービスの担い手となる資金移動業者は、入金できる額や資産保全などの面で銀行に劣る。さらに資金がテロ組織などに流れる「マネーロンダリング（資金洗浄）」の防止や、サイバー攻撃でデジタルマネーが「消滅」しないよう、銀行が担ってきた高度な安全対策も求められる。銀行口座に完全に取って代わる可能性は低い。

ただ、給与振込における銀行口座の役割がいまより低下するというだけでも「影響はかなり大きいだろう」とメガバンク幹部は明かす。給与口座は個人客との最大の接点でもあるからだ。

ネットバンキングの普及などで、銀行の店舗に足を運ぶ人は年々減っている。最大手の三菱UFJ銀行では来店客数は10年で4割減った。今後の10年でさらに減っていく可能性は高い。みずほフィナンシャルグループを筆頭にメガバンクは17年、店舗や行員数を減らす構造改革を打ち出した。銀行はデジタルを使ったサービスを広げようとしている。デジタルマネーでの給与払い解禁は、さらなる改革につながるかもしれない。（奥田宏二、大島有美子）

金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに

金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに｜ロイター報道
CoinPost編集部2018/10/24 注目ニュース


金融庁が「自主規制団体」の認可へ
金融庁が「自主規制団体」の認可を行うとロイターが報じた。規制面が整備されることで利用者保護の仕組みで安心感に繋がり、仮想通貨市場に大きな前進となる。

金融庁が「自主規制団体」の認可へ

ロイターによると、24日にも、日本仮想通貨交換業協会を「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定すると報じた。

追記

金融庁も公式ホームページ上にて、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第87条に基づく「一般社団法人　日本仮想通貨交換業協会」を認定資金決済事業者協会として認定したことを発表した。


出典：金融庁
また仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。としている。

この原案では、保全対象額について銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされており、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているため、実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きく前進することになりそうだ。

発足したのは今年3月

2018年3月、金融庁と連携して自主規制に取り組むため、認可済みの「仮想通貨交換業者」16社を中心に、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、新団体設立に合意した。

仮想通貨交換業者は、金融庁の登録が済み次第、正会員になることができるとしている。

認定自主規制団体は、「資金決済法」の第87条に規定する、「自主規制規則に対しての強制力を持つ団体」となり、自主規制違反が発生した場合、各業者に対しペナルティを課すことができるほか、自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。

消費者保護や仮想通貨交換業者による内部管理体制について「強い危機感があった」ことで設立に至った経緯がある。

利用者管理に関する規則
仮想通貨インサイダー情報管理規則
不公正取引防止の為の取引管理体制に関する規則
注文管理体制に関する規則
仮想通貨交換業に関与する従業員に関する規則
広告等の表示および景品等の提供に関する規則
仮想通貨差金決済取引に関する規則
セキュリティに関する規則
AML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)に関する規則
認可に関する影響

今回自主規制団体が認可されたことで、どのような動きがあるかという部分を把握することが重要となる。

現在、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所の運営企業16社で構成されているが、この認可取引所で構成された「JVCEA」では、コインチェックのハッキング事件以降、業界の健全化と取引所のセキュリティ強化、また顧客保護の観点から、取引所に施行される上記で記載した「自主規制案」の策定が行われてきていた。

この自主規制案を、各認可取引所に施行するため、同組織は資金決済法に基づく「自主規制団体」に認定を金融庁に申請していた。

要するに今回の報道で明らかになった、認可規制団体の許可は、「自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。」という重要な点を意味している。

自主規制原案が、各社に適応される動きが実現することで、停滞していた日本の仮想通貨業界が動く大きなターニングポイントとなり、一般投資家が抱く仮想通貨に対する漠然としたマイナスイメージ（仮想通貨投資は危険、恐いなど）が大きく改善することが期待できる。