「満員電車」も条件が揃えば、感染要因に。政府の専門家会議が初めて言及【新型コロナ】

「満員電車」も条件が揃えば、感染要因に。政府の専門家会議が初めて言及【新型コロナ】

感染拡大を防ぐため時差通勤などの取り組みが実施される中、「なぜ満員電車については触れないのか」などと、疑問の声も出ていた。

 

 

• 小笠原　遥　Haruka Ogasawara

新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議は3月9日、最新の見解を発表し、「満員電車」について、条件が揃えば感染要因（クラスター）になり得ると初めて言及した。

満員電車に対しては、感染要因として懸念の声が多く上がっていたが、政府のこれまでの公式見解では具体的に挙げられたことはなかった。

時事通信社満員電車のイメージ写真

 

政府は9日の専門家会議で、「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」と題した書面を公表した。

これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたケースに共通する点として「①換気の悪い密閉空間②人が密集していた③近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場」とし、このような場では、より多くの人が感染していたと考えられると説明。

そのような場所の具体例として、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会などが挙げられていた。

厚生労働省公式サイトより新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」 

条件が重なれば「満員電車」も感染クラスターに。

今回公表された見解では、「満員電車」についても、感染が起こりうる空間になり得ると初めて指摘された。

上述した“3つの条件”がすべて重ならなくても「1つないし2つの条件があれば、なにかのきっかけに 3 つの条件が揃うことがあります」と前置きした上で、以下のように説明した。

例えば、満員電車では、①（換気の悪い密閉空間）と②（人が密集していた）がありますが、③（近距離での会話や発声が行われた）はあまりなされません。しかし、場合によっては③が重なることがあります。

加えて、満員電車のほか野外でのスポーツについても以下のように言及した。

例えば通常の野外スポーツをしている際には3つの条件は揃いませんが、着替えやミーティングにおいては①から③の条件が重なることがあります。

 

そのため、3 つの条件ができるだけ同時に重ならないようにすることが対策となります。

Getty Images通勤時、満員電車に乗り込む人々

満員電車をめぐっては、列車自体が感染源になることや乗客を通じての感染拡大を防ぐため『時差通勤』などの取り組みが実施される中、「なぜ満員電車について、政府は何も触れないのか」「学校は臨時休校の対応で、人混みは避けるようにと言っておきながら、満員電車には言及がないの？」などと、疑問の声も出ていた。

また政府は、不特定多数が参加するイベントについても改めて言及。

イベントの開催については「感染拡大のリスクが高いだけでなく、クラスターが発生したときに感染源の特定、接触者調査が困難となり、クラスターの連鎖につながるリスクが増します」と説明した上で、「可能な場合には、あらかじめ参加者を把握できているほうが感染拡大のリスクを下げることができます」と主催者側に呼びかけていた。

 

ホリエモンがカルロス・ゴーン前日産会長とレバノンで電撃対談…「日産の人々から人格攻撃受けた」とゴーン節は健在

ホリエモンがカルロス・ゴーン前日産会長とレバノンで電撃対談…「日産の人々から人格攻撃受けた」とゴーン節は健在

3/10(火)

　実業家の堀江貴文さん（47）が10日、自身のツイッターなどを更新し、金融商品取引法違反などの罪で起訴された後に国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（66）と逃亡先のレバノン・ベイルートで対談したことを明かし、2人で会話をしている動画を配信した。約30分にわたって日本の司法制度の問題点などを語り合った。

カルロス・ゴーン前日産自動車会長（AP）

 

堀江貴文さん

「検察官は中立的な立場でどちらにも加担はできないが、私の逮捕は日産の役員と検察官の緊密な協力によって行われた」とゴーン被告は主張し、「何人かの日産の人々によって人格攻撃が始まりました。私は欲深い独裁者であると多くの人に知られており、何年も前から続いている独裁者と宣伝された」と日産自動車側も糾弾した。

　さらに「私が失望したのは（日本の）裁判官が検察官の前でどれだけ弱いかということ。私の意見では（日本では）検察官がボス。どんな国の司法制度でもボスは裁判官だ」と日本の司法制度を批判した。

　堀江さんによるとベイルートで和牛を取り扱っているレストラン経営者の知人の仲介で対談がかない、今月に入ってアラブ首長国連邦・ドバイを経由して16時間かけて現地に入ったという。自身も2006年に証券取引法違反で東京地検に逮捕、起訴され、懲役2年6月の実刑判決を受けた過去があり、対談の冒頭でも「私も15年前に検察官によって逮捕された。それがきっかけで日本の司法制度の問題性について調べてきた」と切り出した。

　対談の最後にはゴーン被告が現在も日産の大型SUV（スポーツ多目的車）「パトロール」を現地で愛用していることを堀江さんから突っ込まれると「私がつくった車だから。私が日本で逮捕されてからといって日本を嫌いになったりしない。何人かが私に汚いことをしたが、だからといって…。私は日本を愛している。日本は人生の一部だ」と不敵な笑みを浮かべた。

　ゴーン被告は保釈中の昨年12月30日に関西国際空港から出国し、レバノン入り。1月には入管難民法違反（不法出国）の容疑で東京地検特捜部から逮捕状が取られている。

 

 

レバノンでカルロス・ゴーンと対談しました(2020/3/6)

今日は何の日？ 2011年3月11日 東日本大震災、死者・行方不明者1万8千人超

2011年3月11日

東日本大震災、死者・行方不明者1万8千人超

　午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生。沿岸部は高さ10メートルを上回る津波に襲われた。死者・行方不明者は1万8千人を超え、津波で破壊された福島第1原発が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。津波にのまれる閖上港広浦地区＝宮城県名取市［海上保安庁提供］【時事通信社】

2011/03/11 東日本大震災 気仙沼市を襲った津波【まいにち防災】＊この動画には津波映像が含まれています / Great East Japan Earthquake, Tsunami

 

東日本大震災から９年 ４万8000人近くが今も避難生活

2020年3月11日 1時19分東日本大震災

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で９年です。今も福島県の住民を中心に４万8000人近くが避難生活を余儀なくされています。また災害公営住宅の建設など住まいの復興事業がほぼ完了した一方、震災前と比べて人口が減少し、暮らし向きや地域のつながりについて「復興した」という実感は乏しいままです。

９年前の平成23年３月11日午後２時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。

これまでに確認された死者と行方不明者は１万8428人、また避難生活などで亡くなった「震災関連死」は3700人以上で、「関連死」を含めた死者と行方不明者は２万2000人を超えています。

政府が「復興・創生期間」と位置づけた震災10年まで残り１年となる中、住まいの復興事業はほぼ完了し、ことし１月末までに自宅を失った人などが入る「災害公営住宅」は、計画の99.％7に当たる２万9555戸が完成し、高台への移転や地盤のかさ上げ工事で完成した宅地は、合わせて１万8053戸と計画の99％に達しました。

人口減少に歯止めかからず

一方、避難を余儀なくされている人は、復興庁の先月時点のまとめで全国で４万7737人に上っていて、このうち県外で避難生活を送っている人は福島県からが３万914人と全体のおよそ65％を占めています。

また、被災地では人口減少に歯止めがかららず、ＮＨＫが国勢調査をもとにした自治体のデータを使い、先月１日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、震災前と比べて10％以上人口が減った自治体は23と６割以上に上っています。

復興実感乏しいまま

被災地の現在の復興の姿についてＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者に行ったアンケートでは「思い描いていたより悪い」が49％と半数近くを占めています。

これらの人に分野ごとの復興実感を尋ねたところ、地域経済は10％に届かず、暮らし向きと地域のつながりは、いずれも20％以下にとどまる結果となりました。

福島第一原発 廃炉作業引き続き難しく

 

一方、９年前の3月11日、10メートルを超える巨大津波によって電源を喪失し、その後、３基の原子炉が次々にメルトダウンを起こす世界最悪レベルの事故に至った福島第一原発では、40年に及ぶとされる廃炉作業の工程のおよそ４分の１の期間がすぎました。

現場では多量の「放射性物質」の存在が引き続き作業を難しくしています。

その大きな課題の１つは原子炉の下などに溶け落ちた核燃料を水を注入して冷やしているため、今も毎日、放射性物質を含んだ170トン前後の汚染水が発生していることです。

汚染水は回収され放射性物質を取り除く処理をしていますが、除去が難しいトリチウムなど一部の放射性物質が残ってしまうため、現在およそ1000基のタンクにおよそ120万トンが保管されています。

東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはすべてのタンクが満杯になるとしています。

この水に関して、経済産業省の小委員会は「基準以下に薄めて海か大気に放出する方法が現実的で、海のほうがより確実に実施できる」などとする報告書を先月政府に提出しましたが、地元関係者などから風評被害を心配するさまざまな声が上がっています。

最終的にどう処分をするか方針を決めるのは政府ですが、今後どのような形で意見の集約を図っていくのか、大きな注目が集まっています。

もう１つ廃炉作業に立ちはだかる課題は、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しです。

１号機から３号機の原子炉の中や原子炉を納める原子炉格納容器の中に溶け落ちているとみられ、３基の合計は880トンと推定されています。

このうち調査が最も進んでいるのは２号機で、去年、遠隔操作のロボットでデブリと見られる堆積物をつかむことに成功しました。

こうしたことから、２号機はいよいよ来年、取り出しを始める予定です。

しかし、堆積物を確認した周辺の放射線量は１時間当たり６シーベルトを超えていて、１時間ほどその場所にとどまると死に至るほどのレベルです。

このため作業は「遠隔操作」によるロボットを使った極めて難しいもので、最初の取り出し量も「数グラム程度」の予定です。

東京電力などは段階的に取り出しの規模を拡大していくとしていますが、新しい技術開発も必要となり、廃炉作業はこれからより難しい段階を迎えるといえます。

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「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」

安倍晋三政権の“高齢者いじめ”が加速している。

 全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝2019年12月19日、首相官邸【時事通信社】

 

　検討が進められている年金制度改正では、働き方改革と相まって、一見、高齢者の労働を促すことにより、その生活が改善されるように見えるが、実態面では“改悪”が進められている。加えて、高齢者の医療費自己負担額の引き上げも検討されるなど、今後、高齢者の生活は一段と悪化する可能性が高まっている。

　今年4月17日の拙稿『「年金月4万円」生活保護費「受給者増加」高齢大国ニッポンの「暗い将来」』は、読者から大変大きな反響を頂いた。

　この中で、現行の年金受給額では、特に国民年金受給者の場合「生活が維持できない高齢者」が多数存在し、高齢者世帯の生活保護受給が増加の一途を辿っていること、政府が検討している年金制度改正は高齢者の労働意欲を高め、生活改善に資するものではないことなどを指摘した。

■鷲尾香一氏■
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。

 

 

「70歳受給開始」への布石

【時事通信社】

　現在、政府は「全世代型社会保障」に向けた年金制度改正の検討を行っているが、残念ながらこの改正は、決して高齢者の生活改善につながるようなものではない。

　年金制度改正の柱は3つ。

　柱の第1は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすることだ。

　現在の公的年金制度は、受給開始年齢が原則65歳で、60～70歳の範囲で選択できる。受給開始を1カ月早めるごとに65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）から0.5%減額され、遅らせるごとに0.7%増加する仕組みとなっている。もし60歳から受給を開始すると、基準額から30％の減額、70歳から開始すると42％の増額となり、この金額は生涯続く。

　60歳から受給を開始すると、年金の受給総額は65歳から受給を開始する場合に比べ、75歳までは多いが、75歳を超えると65歳から開始した方が多くなる。また、70歳から受給を開始すると、65歳から開始した場合の年金総額に追いつくのは82歳前後となる。

　つまり、75歳までに寿命が尽きれば60歳から受給を開始した方が得で、82歳以上長生きするのであれば、70歳から受給を開始した方が得ということになるのである。

　そして、政府が検討している受給年齢を75歳までの選択に変更した場合、75歳まで受給開始年齢を遅らせると、1カ月あたりの年金額は最大で基準額の84%増になる。

　確かに、1カ月あたりの年金額の増加は魅力的で、年金制度の改善のように見える。安倍首相も、「年金受給開始年齢を70歳に引き上げることはしない」と明言している。

　だが、この受給開始年齢75歳までの選択制への変更は、明らかに年金受給開始年齢を70歳に引き上げるための“布石”だ。

　政府は働き方改革や成長戦略の中に、70歳までの就業機会確保を盛り込んでおり、厚生労働省は2020年の通常国会に、定年廃止や継続雇用制度の導入といった雇用確保措置の期限を現行の65歳から70歳まで延長する、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する見通しだ。

　2013年に年金受給開始年齢を65歳に引き上げた際、政府は多くの企業の定年が60歳であるのに対して、65歳までの雇用確保措置を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法を施行している。現在の70歳までの就業機会確保は、このパターンと“瓜二つ”だ。

 

武漢肺炎の影響で生活の苦しみを訴えてる人達。

https://twitter.com/fangyori/status/1237034252090216448?s=21

武漢肺炎の影響で生活の苦しみを訴えてる人達。ツイッターの中国語クラスタの間で今日よく流れてた動画。土下座してる人達は「私達はご飯を食べたい〜生存したい〜」と叫んでる。寄せられた多くのコメントは「みっともないよ。反抗する勇気がないなら、おとなしくしなさい」という内容のが殆どだった。 pic.twitter.com/tIQuOP8Mep

— fang🏃‍♀️ (@fangyori) March 9, 2020