緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も 民間予測

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緊急宣言延長で消費冷え込み　失業者77万人も　民間予測

<time>5/2(土) 7:35</time>配信

 

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　政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36．8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77．8万人になると分析している。 　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13．9兆円増えて27．8兆円になると予測する。 　BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP（国内総生産）が1．6％押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1．5％低下し、マイナス6．3％に落ち込むと予測。4～6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は1～3月期の水準に戻らないとみている。 　河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も1年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。

 

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ノーベル賞大村氏ら開発“抗寄生虫薬”が治療薬に？(20/05/02)

ノーベル賞大村氏ら開発“抗寄生虫薬”が治療薬に？(20/05/02)

新型コロナウイルスの治療薬の候補として、ノーベル賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が中心となって開発した「抗寄生虫薬」が期待されています。 　「イベルメクチン」は体内の寄生虫による感染症の治療薬で、主にアフリカで効果を上げています。アメリカやオーストラリアの研究チームが新型コロナウイルスにも効果があると報告していて、日本の北里大学でも3月から研究が始まっています。大村智記念研究所の花木秀明センター長はイベルメクチンがウイルスの増殖を抑える効果があるとみていて、今後、患者に投与するなどして1年以内には承認を得たいと話しています。イベルメクチンは世界で5億人以上の投与実績があり、安全性が高いということです。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp