オーラの泉 堀ちえみ #18
全世界総生産1億台突破記念作品、2017年末に第1話が公開された「スーパーカブ」は、毎月1話ずつ更新となっています。ホンダが誇る人気車種「スーパーカブ」を題材とした内容なのでA Little Hondaでも紹介していきますね。今回は第8話を少しのぞいて見ましょう。
ストーリー
両親なし、友達なし、趣味なし。何もない日々を送る女子高生・小熊。彼女はある日、ちょっとしたキッカケで中古のスーパーカブを手に入れるのですが、それは小熊の世界を輝かせる小さくて大きな変化となります。
第7話をまだ読んでない方はちょっとのぞいてみませんか？
小熊のカブ友達である礼子が夏休みだけでカブをボロボロにして帰ってきた様子。そんな礼子の行って居た場所が明らかに…！！
なんと礼子は夏休みに富士山でアルバイトをしながら、カブで富士山の山頂を目指し登っていたのです！無謀な挑戦に思えますが…。
礼子が苦戦している時、店長からのアドバイスを受けます。女子高生の礼子は体をボロボロにしながらもまだチャレンジし続けるのか！？
皆さんはバイクで何かにチャレンジしたことありますか？バイクと共に乗り越えた道って忘れませんよね。次回、スーパーカブと女子高生礼子の挑戦はどんな物語になるのでしょうか…。
第8話をもっと読みたい方はこちらから
第1話をまだ読んでない方はちょっとのぞいてみませんか？
中国企業、ドル調達に苦戦 社債金利1年で2%上昇
不履行多発、業績悪化懸念で
2019/2/17 2:00
中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前（5.6%）に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。
中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている（北京）=ロイター
2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。
3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5～6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月～19年2月で2.6年と前年同期（3.3年）より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。
利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。
緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8～9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団（HNAグループ）が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった
社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元（約2兆円）超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。
中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」（外国銀行）とされ、投資家の警戒は強まりつつある。
景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。
業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平（シー・ジンピン）指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。
企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル（約3兆6千億円）超のドル債が満期を迎える。
社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。
国際決済銀行（BIS）によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。
債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。
外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている。
（上海=張勇祥）
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1秒たりとも後悔しない生き方 goo.gl/GgzqgZ
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堀江貴文氏が実践する「1秒たりとも後悔しない生き方」
2019年02月11日 11時00分
「働かなくていい世界を信じ、やりたいことをやり尽くす。それが堀江貴文だ」
＊ ＊ ＊
テクノロジーの歴史は、人の“身体拡張”の歴史でもある。自動車が登場して、人力車や飛脚はいなくなった。移動の手段を、私たちは自動車に拡張することで、1日で数百キロを移動することができるようになった。
人類はいまもさまざまな分野で、テクノロジーを使って身体拡張を繰り返している。そうして過去から想像もつかないような、質の高い生活を過ごしている。自動運転やドローンも、いわば「目」や「耳」など感覚の技術拡張と言える。
身体の枠組みが広がる、革新的変化を間近にしているいま、「AIに仕事を奪われる」などという次元の低い話には、正直、向き合いたくもない。
AIやロボットは人間の身体拡張の最良のサポーターである。手を組み続けていこうと、考えるのが正しい。仮にAIが奪う側だとして、AIに負けじと、自分も進化しようとは思わないのか？ それこそが人間ではないのか？
いろいろ言ってきたが、結局のところ、未来の予測にあまり意味はない。あまりに急速なテクノロジーの進化と、増大し続ける情報化社会において、私たちのような一般人が数十年先、いや、もう5年先の未来を占うことは、不可能に近いのだ。
わずか10年前に、世界中の半分以上の人口がスマートフォンを手に、生活のほとんどの情報を得ている未来を、誰が想像していただろうか？ トランプ大統領の出現を、韓国と北朝鮮の融和的首脳会談の実現を、表だって予測できた人すら少ない。
ブレグジットが現実になると考えた人は？ 東京オリンピックの2020年開催が決定すると、信じていた人は？ 少なくとも私は、どれも予測できていなかった。
栄華が永遠に続くかのように言われている「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とて、いつまで支配的な立場を維持できるか、わからない。ひと昔前までは、ハイテク産業はIBMやマイクロソフトの支配が永遠に続くと思われた。だが巨大な力は、もう見る影もない。
◆この身をもって実証していく
未来予測なんて、するだけ無駄だ。世界中の誰も未来を正確に言い当てることなど、できない。だから、私の意識はすべて、“いま”に集中している。
面倒な仕事は全部なくなる。楽しいことだけ、やっていていい。遊びが仕事になる。私はすでに、そういう世界で生きている。
最近はミュージカル俳優の活動を8年ぶりに行った。今回は客席に和牛フルコースディナー席を設け、グルメとエンターテイメントを融合するという新たな試みにも挑んだ。
堀江さんは結局、フロントマンとして生きていたいのですね、目立ちたいだけなんですね、などとまだ言われた。見ている世界が違いすぎる。目立ちたいとか、フロントマンでいたいとか、そういう次元で、私は大事な時間を費やしたりしない。
いまこの瞬間を、最高に楽しく、輝いている仲間たちと一緒に、遊び尽くし、やりたいことをやって生きていきたいだけなのだ。その姿を多くの人たちに見てもらい、私と同じ最高の時間を、共有したいだけだ。
あのとき、ああしておけばよかったなどと、1秒たりとも後悔はしたくない。ありもしない未来に振り回されるのもイヤだ。
私は毎日、楽しい。楽しくて楽しくて楽しくて、やりたいことが尽きない。インターネットなど、テクノロジーの多大なる恩恵があるからこそ、成立しているとも言える。機械やら人の手に、私のできないことや面倒くさいことを受け渡すのに、何ひとつ抵抗がない。
だからいくらでも、好きなこと、やりたいことに全力を傾けられる。
働かなくていい世界を信じ、やりたいことをやり尽くす。それが堀江貴文だ。
やりたいことをやり尽くせる世界は、夢とか幻想ではなく、あなたのいますぐ近くに立ち上がっている。それは、いつでも誰でも、飛び込むことが可能な世界だ。
僕たちはもう働かなくていい。
嘘でも、誇張でもない。それが事実であることを、私はこの身をもって、いつまでも実証し続けていくつもりだ。
※堀江貴文・著／『僕たちはもう働かなくていい』より
韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も
文＝相馬勝／ジャーナリスト
2019.02.11
写真：代表撮影/ロイター/アフロ
米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。
かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。
悪化する日韓・米韓関係
韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8％減となった。輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。
しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。
しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』（新潮新書）のなかで指摘している。
あなたは○○できてる？銀座の超人気 ホステスの「デキる男診断」が秀逸！| B.R. Fashion College Lesson.127 デキる男の見分け方
＜IT人材不足が深刻化＞
10年後、78.9万人不足に？！
PR:サイバー大学
2019年2月11日更新
IT人材不足に関して、経済産業省は2016年6月に27年度調査研究レポートとして、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめた。
経済産業省によると、「IT人材（IT企業とユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足している」と推計。
2019年以降は労働人口が減少する一方で、IT需要の拡大傾向が続くため、人材ギャップが更に悪化するという。
そして、このままIT市場が高率で成長した場合、約10年後の2030年にはIT人材の不足数は78.9万人にのぼると予想している。
このIT人材不足の背景には、AI(人工知能)の普及が要因のひとつに挙げられる。
AI技術が仕事や生活の中に浸透していくと、多くの物事がAI中心で機能するように。
これに伴い、AIを活用する人材の需要が飛躍的に増加し、IT人材不足にますます拍車がかかるという構図である。
さらに、近い未来においてAIの台頭を暗示させる、次のような研究も発表された。
野村総合研究所とオックスフォード大学のマイケル・Aオズボーン准教授らが2015年、日本の職業の消滅率を発表した。
共同研究の結果、今後10～20年以内に「日本の労働人口の約49％が、技術的にはAIなどで代替可能になる」という。
また、この共同研究で日本はアメリカよりも「AIやロボットで代替できる仕事をしている人が多い」事実も明らかになった。
消滅する可能性の高い職業（下記図2参照）の特徴は、「必ずしも特別なスキルが求められない職業」「システム化による自動処理で置き換えられる職業」。
逆に、可能性の低い職業の特徴は、「抽象的な概念を整理・創出するための知識が必要な職業」などという。
図2)
AI〈人工知能〉やロボット等による代替可能性が高い100種の職業（50音順、並びは代替可能性確率とは無関係）
※職業名は、労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」に対応
一般事務員 スーパー店員 警備員 建設作業員
タクシー運転手・・・
その他の職業は ＋
- IC生産オペレーター
鋳物工
医療事務員
受付係
ＡＶ・通信機器組立・修理工
駅務員
ＮＣ研削盤工
ＮＣ旋盤工
会計監査係員
加工紙製造工
貸付係事務員
学校事務員
カメラ組立工
機械木工
寄宿舎・寮・マンション管理人
CADオペレーター
給食調理人
教育・研修事務員
行政事務員（国）
行政事務員（県市町村）
銀行窓口係
金属加工・金属製品検査工
金属研磨工
金属材料製造検査工
金属熱処理工
金属プレス工
クリーニング取次店員
計器組立工
経理事務員
検収・検品係員
検針員
データ入力係 - ゴム製品成形工（タイヤ成形を除く）
こん包工
サッシ工
産業廃棄物収集運搬作業員
紙器製造工
自動車組立工
自動車塗装工
出荷・発送係員
じんかい収集作業員
人事係事務員
新聞配達員
診療情報管理士
水産ねり製品製造工
生産現場事務員
製パン工
製粉工
製本作業員
清涼飲料ルートセールス員
石油精製オペレーター
セメント生産オペレーター
繊維製品検査工
倉庫作業員
惣菜製造工
測量士
宝くじ販売人
タクシー運転者
宅配便配達員
鍛造工
駐車場管理人
通関士
通信販売受付事務員
積卸作業員 - 電気通信技術者
電算写植オペレーター
電子計算機保守員
電子部品製造工
電車運転士
道路パトロール隊員
日用品修理ショップ店員
バイク便配達員
発電員
非破壊検査員
ビル施設管理技術者
ビル清掃員
物品購買事務員
プラスチック製品成形工
プロセス製版オペレーター
ボイラーオペレーター
貿易事務員
包装作業員
保管・管理係員
保険事務員
ホテル客室係
マシニングセンター・オペレーター
ミシン縫製工
めっき工
めん類製造工
郵便外務員
郵便事務員
有料道路料金収受員
レジ係
列車清掃員
レンタカー営業所員
路線バス運転者
この大きな時代の変化に適応するため、我々も手をこまねいているわけにはいかないのではないだろうか。
今後、AIやロボットと共存するためには、それらを扱う知識や技術が必須になる。
極端に言うと、AIのスキルを持ち、それを活用できるIT人材が生き残る。
現在、AIをはじめ、次世代のIT業界に求められる技術を学べる通信制の大学が増えてきた。
そのうちの一つにサイバー大学がある。
同大学では、「Webを活用したマーケティング手法や、AIやIoTの技術など、IT業界に求められる実践的で最先端のビジネス・ITスキル」を働きながら無理なく学ぶことができる。
今のうちに、ITスキルを取得するのは、最善の策のようだ。
特集・コラム2019/02/09
安倍総理が仮想通貨について国会で言及「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」「大きな可能性がある」
ぼにふぁCRYPTO TIMES公式ライター
<object>仮想通貨の技術を沢山の人に知ってもらうために、ライターとして記事を書いています。仮想通貨初心者の方にもわかりやす。</object>
今月7日に開かれた参院予算委員会において、参議院議員の藤巻健史議員が安倍総理に対し、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関する質問を行いました。
藤巻議員は2013年の参院選において日本維新の会より出馬し、初当選を果たしました。
2017年11月からTwitterで仮想通貨に言及し始め、現在でも仮想通貨について肯定的な意見を述べており、国会においても度々仮想通貨及びブロックチェーンについて発言しています。
また、先日仮想通貨税制を変える会の発足も行ったことで、一躍話題にもなりました。
仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？ – CRYPTO TIMES
本日はSBIの北尾さんとの会食の様子をTwitterでも上げるなど、ブロックチェーンや仮想通貨に関して、非常にポジティブに考えていることが明らかです。
目次 [非表示]
藤巻議員の国会での言及内容
今回、藤巻議員が国会で言及した内容に関してです。藤巻議員は主に3つの内容を言及いたしました。
仮想通貨とブロックチェーンの活用について
— 藤巻議員：インターネットの次の革命と言われるブロックチェーンと仮想通貨に対し、日本は税制などで発展を止めてしまっています。私はブロックチェーンと仮想通貨というのは、日本の未来の飯のタネだと思いますが、それについてどうお考えですか。
茂木経済再生担当大臣：フィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、「ブロックチェーンの技術」を活かして、個人情報の問題など様々なセキュリティを確保していくことは極めて重要な問題だと考えます。
- 個人情報の問題
- 今年1月には匿名質問サービス「Peing-質問箱-」において、約150万件のメールアドレスなどが漏えいし問題になりました。
同時に日本は、車の世界では世界一です。自動走行の分野ではセンサーやカメラなど、日本の技術は極めて重要であって、次世代のモビリティもまたそうであります。
また、日本の健康保険制度によって様々な情報があります。ビッグデータを活用することによって、個人個人に適したケアや予防、医療サービスを提供することができます。次世代のヘルスケアなど、様々な可能性を我が国は持っていると考えています。
ブロックチェーン普及促進と税制問題について
— 藤巻議員：1月14日に掲載された日経新聞の記事「GAFA寡占の弊害克服」に、『誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。今、目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。』と書いてありました。今の日本は、税制問題などでその発展のチャンスをブロックしてるのではないでしょうか。
安倍総理：仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後「暗号資産」と呼ばさせて頂きたいと思います。
暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスを可能とするほか、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えています。
先般創設した「サンドボックス制度」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では、世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実です。
先般創設した「サンドボックス制度」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では、世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実です。
- サンドボックス制度
- 現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度。ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができる。（日本経済新聞より）
- 今年1月、本制度の下で、Crypto Garage社が仮想通貨と円建てトークンの発行および同時決済サービスの実証実験を開始しました。
安倍総理：これは、注目しなければいけないと私も思っています。色々指摘があったので、ブロックチェーンについてはいろいろ勉強させていただきました。その上でこの分野以外で何が世界で勝てるのかというところも重要です。この分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきました。しかし、第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決定することはできません。ですが、ご指摘にあったような、様々な成長の可能性はしっかりと研究していく必要はあると考えています。
仮想通貨とブロックチェーンの可能性について
— 藤巻議員：世界には、20億人ほど銀行口座を持ってない人がいます。銀行口座を持っていないと、世界経済から除外されてしまう訳です。例えば私がフィリピンのバナナを買おうと考えても、ペソを送るわけにもいかないし、取引できません。ところが、スマートフォンさえあれば、仮想通貨を使って取引が出来ます。このように仮想通貨はものすごい可能性があると私は考えています。
安倍総理：暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性があると認識しています。技術の安全性の確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジをしていくことが期待されます。
他方で、取扱業者をめぐり問題となる事例も生じており、イノベーションと利用者保護のバランスをとりつつ、適切に対応して参りたいと思います。
まとめ
今回、安倍総理は、去年の参院予算委員会での藤巻議員の質問を踏まえて、仮想通貨については色々と勉強をしたと述べました。
また、藤巻議員の質問に対し、ブロックチェーンの分野が今後日本が世界に勝てる分野になると決め打ちはできないものの、大きな可能性があるとは認識しており、今後様々な成長の可能性を研究する必要があるとも述べました。
現在、株式で得た利益には住民税・所得税と合わせて20％の税金が課されるのに対して、仮想通貨は一律10％の住民税と累進課税の所得税として、合計で最大55％もの税金が課されます。
藤巻議員も税制問題については再三言及していますが、この非常に重い税負担が日本における仮想通貨の発展を妨げており、早急な税制改革が求められています。
今回の予算委員会では、藤巻議員が仮想通貨の話を出した際、他の議員からは笑いが起こっており、コインチェックを始めとして流出事件が多発している仮想通貨に対する視線は、世間からだけでなく議員からも大変冷たいものとなっていることが伺えます。
しかしながら、昨今、藤巻議員の活躍により仮想通貨及びブロックチェーンが国会で度々議論されるようになっているのは事実であり、今後議員の理解が進んでいくことが期待されています。