カメラが追った激動の半年～五輪延期に揺れた東京(20/07/24)
【約６億人が被災！？】中国に大打撃「三峡ダム決壊の恐れ」
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ＴＯＫＩＯの長瀬智也（４１）が、来年３月いっぱいでグループを脱退し、ジャニーズ事務所を退所することが２２日、分かった。同事務所が発表した。今後は、音楽や映画など“作り手”側の裏方として、活動する意向という。ＴＯＫＩＯは城島茂（４９）、国分太一（４５）、松岡昌宏（４３）で存続する。３人は来年４月１日にジャニーズ事務所の傘下に株式会社「ＴＯＫＩＯ」を設立することも発表した。 
【表】ジャニーズ相次ぐ退社、ＳＭＡＰ筆頭に人気者たちが… リーダーの城島ら３人は、ファンクラブの会員向けにコメントを発表。「この度、我々ＴＯＫＩＯは、長い時間をかけ様々な話し合いを重ねた結果、長年、共に歩んできました、メンバー長瀬智也の選んだ、新たな道に進む決断を尊重し、他のメンバー３人は彼の生き方、考え方を納得した上で、気持ち良く、彼を次の道に送り出す方向で話がまとまりました」と長瀬の新しい船出を応援する気持ちを記した。 そして昨年７月に亡くなった前社長、ジャニー喜多川氏から授かった「ＴＯＫＩＯ」というグループ名を閉ざす事なく、「弊社内ではありますが、自分達で新たな会社を設立し、今まで以上に活動拠点を広げ、１人１人がプロとして、プレイヤーとして、そして新たなＴＯＫＩＯとして、新しい一歩を踏み出す事に決めました」と３人でジャニーズグループ内に新会社を設立することを報告。「このＴＯＫＩＯという名前に、恥じる事ないよう頑張っていきます！！」とつづった。 主要なスポーツ紙が7月23日付の1面トップで長瀬智也さんのジャニーズ退所を伝えました（東洋経済オンライン編集部撮影） どこまでも、まっすぐで力強く、熱く人情あふれる。そんな長瀬さんとTOKIOメンバーのキャラクターがにじみ出るような退所発表でした。 7月22日夜、来年3月で長瀬智也さんがジャニーズ事務所を退所し、城島茂さん、国分太一さん、松岡昌宏さんの3人が株式会社TOKIOを設立することを発表。長瀬さんは「他の事務所に所属せず、裏方の仕事をする」、株式会社TOKIOはジャニーズのグループ会社となるという驚きも含めて話題を集めています。 ジャニーズ事務所や本人たちのコメントを見ると、今回の退所や法人化が、いかに素晴らしく、画期的であるかが見えてきました。世間の人々に勇気を与える、とりわけアラフォーのビジネスパーソンは、「自分も頑張ろう」「まだまだ可能性はある」と希望を持てるようなものだったのです。 ジャニーズが26年の成果を称えた意味 まずジャニーズ事務所は、「バンドとして、俳優として、タレントとして、メンバー個人個人が長所を伸ばし、短所を補い合い、プロフェッショナルとしての意識を強く持ってきたからこそ、老若男女の幅広い世代の方々に愛されるグループとなることができました」とコメントしました。冒頭に26年間に渡る仕事の成果を称えるフレーズを使ったところに、彼らへの尊重の念を感じさせたのです。 次に「長年応援してきてくださっているファンの皆さん、さまざまなメディアを通してTOKIOを楽しんでくださっている皆さんがいたからこそ、TOKIOを強く、逞しい存在にしていただけたことを、心より感謝申し上げます」とファンへの感謝を伝えました。 さらに「TOKIOのメンバーが時間をかけて、それぞれの人生について意見を交わしたうえで出した大きな決断に対し、弊社としても心から応援できる環境を整えるべく、寄り添って参りました」と経緯を説明しつつ、ここでようやく社としての努力を示しました。「本人たちを尊重し、ファンに感謝したあとで、自らの正当性を示す」というお手本のような構成の文章だったのです。 また、株式会社TOKIOには「ジャニー（喜多川さん）が命名したTOKIOという看板は今後も背負った形で、グループと個人の仕事を今まで以上に自由度高く、新しい仕事に積極的に挑んでいきます」、長瀬さんには「少年時代にジャニーから教えられた“人の個性を大切にする”という考え方のもと、長年にわたって培ってきた表現者としてのクリエイティビティーを活かし、他事務所に属することなく、裏方としてゼロから新しい仕事の形を創り上げていくことになりました」と詳細を説明。グループの形が変わっても、メンバーが昨年7月に亡くなったジャニー喜多川前社長の思いを引き継いでいくことを明確に示しました。 変わらないグループ愛を示した長瀬 長瀬さん自身も、「30年間お世話になり育てて頂いたジャニーズ事務所には、感謝の言葉よりも気持ちの詰まった作品でお返ししたいという想いでなんとかやって来た30年間でした。色々な方々に支えられながら、自分らしく僕のような人間がこんなに輝かしい場所で自由に表現させて頂けたことに心より感謝しています」とジャニーズ事務所や関係者への謝意を表明。自らの意思で退所することへの義理をしっかり通したのです。これを真っ先に書くことで、礼儀正しい人柄とともに「立つ鳥跡を濁さず」の印象を与えました。 さらに、「僕は今、これで終わりだと肩を落とすよりも、よく此処までやって来れたなとメンバー全員を讃えます」「最高のメンバーと幾つもの作品を共に作っていく中で自分達にしか出来ないモノを見つけることが出来たような気がします」「応援してくださった皆さんのおかげで26年間成長することが出来て、その間に生まれた沢山の作品はこれからもずっと僕らの宝物です」とTOKIOとしての達成感を示すフレーズを重ねました。これは正直な気持ちであるとともに、ファンに対するメッセージとも言えるでしょう。「このくらいでいいかな」と決めつけずに言葉を尽くそうという姿勢は誠実な人柄そのものです。 そのうえで「事務所のスタッフやメンバーと何年も話し合いを重ねた結果、今日のご報告となりました」「また何処かでお会い出来たら、僕のやりたかった事をわかって頂けるよう邁進するだけです」と決意の固さを表明。最後は「これからもTOKIOは存続します。皆様の変わらぬ応援を勝手ながらよろしくお願いします」と離れても変わらないグループ愛を漂わせつつコメントを締めくくりました。 ジャニーズ事務所は長瀬さんの今後について、「裏方としてゼロから新しい仕事の形を創り上げていく」と公表していましたが、これほど事務所やグループへの感謝や愛情を伝えておけば、いつの日かTOKIOのメンバーやジャニーズ事務所のタレントと仕事をすることになったとしても異論は出ないでしょう。 現在の長瀬さんにその気はないかもしれませんが、その可能性をしっかり残した退社の仕方だったのです。これはビジネスパーソンも同じで、たとえ別の業界に転身するとしても、退社するときは会社や上司・同僚などへの感謝や愛情をはっきりと伝えて、すべての可能性を残しておくべきでしょう。 ブランドを守りダメージを防ぐ法人化 一方、TOKIOに残る3人は、ジャニーズ事務所以上に長瀬さんの意志を尊重する言葉をストレートに表現しました。 城島さんは「温かく彼の意思を尊重しつつ、『来年3月いっぱいまで4人で頑張っていこう。前向きな形で送り出してあげよう』ということ」、松岡さんは「数年前から自分の考えている音楽をわれわれに説明してくれて、やりたい方向性を少しずつ僕らに出してくれていた」、国分さんは「彼が今まで経験したことをどうやって表現していくのか楽しみ」とコメント。 さらに国分さんは「この年齢になると、どんな会社でもセカンドステージで独立する人がいるのは普通」、松岡さんは「これで終わりではないので、言い方は悪いですけど1つの通過点」とすら語っていました。大事な仲間であり、認めているからこそ、何を考えているのかわかるし、尊重したいという気持ちなのでしょう。「人生を点ではなく線でとらえて、長いつき合いをしていく」という包容力を感じさせるとともに、彼らの決して揺るがない絆が見えた気がしました。 その包容力や絆はTOKIOに対しても同様。法人化することについて国分さんは、「（TOKIOという）やっぱり屋号を守りたい」「屋号はジャニーズ事務所が持っていますし独立している人たちも多くいるけど、そこじゃないチャレンジもあっていい」と明言しました。 しかもそのチャレンジは、「これまでいろいろ作ってきた」という活動内容をベースにしたものであり、多くの人々が「ザ！鉄腕！DASH!!」（日本テレビ系）で見てきたものに似ています。活動の流れに沿った会社設立は説得力十分であり、これ以上ないファンサービスとなるでしょう。ビジネスとして見ても、顧客に対する効果的なフォローであり、ブランドイメージを守りダメージを最小限に留めるものでした。 松岡さんが「『先代（ジャニー喜多川さん）からもらった名前をつぶすわけにはいかない』という気持ちはありました」と語っていたように、屋号にこだわることで恩義を示したことも彼らの株を上げました。やはり長年一線級のタレントとして活動してきた彼らは、一流ならではのプレゼン力があるようです。 加えて、発表翌朝の「めざましテレビ」（フジテレビ系）で後輩の伊野尾慧さんが「『こんな道もあるんだよ』と後輩に道を示してくれた」とコメントしていたように、株式会社TOKIOはアイドルにおけるセカンドステージの選択肢を増やすモデルケースにもなるでしょう。 最後にもう1つ忘れてはいけないのは、長瀬さんの退所は来年3月であり、8カ月前に発表されたこと。ファン（顧客）にショックを与えず、関係者（取引先）に迷惑をかけることなく、時間的な猶予を与えたことも含めて、非の打ち所がない決断と言ってもいいでしょう。 「期待感をわずかに残す」のはスターならでは これまで何度か長瀬さんの退所をめぐってメディアがあおり、憶測ではやし立てたことがありましたが、彼らは揺らぐことなく互いを尊重し、周囲に配慮したうえで、堂々と次の道を歩みはじめたのです。発表後、これまでのような活躍は見られなくなるにもかかわらず、「元気をもらった気がする」などのポジティブな声が目立つのは、彼らの言葉からメンバー間の信頼・感謝・尊重の気持ちを感じたからではないでしょうか。 先月19日にジャニーズ事務所を退社した手越祐也さんは「円満退社」をアピールしていましたが、唐突かつ強引な感は否めませんでした。ただ、個人の人生を考えると手越さんが悪いということではなく、「長瀬さんも同じようにできたけど、それをよしとしなかった」「TOKIOの絆や包容力が凄かった」という見方が適切なのかもしれません。 松岡さんは長瀬さんが再びTOKIOに関わる可能性について聞かれたとき、「『絶対ない』とは言えない」と答えました。「互いの活動が軌道に乗ったら、再び集まることがあるかもしれない」という期待感をわずかに残すコメントはスターならではであり、一流のビジネスパーソンにも相通じるものがあります。
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毎日新聞2020年7月21日 21時26分(最終更新 7月22日 14時41分)
山口朋辰
料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合は21日、東京都内で記者会見し、配達員の事故の実態調査を発表した。調査では事故に遭った配達員の2割が運営側が設けた傷害見舞金制度の補償対象外だったことや、制度の利用希望から申請手続きまで1カ月近くかかった事例も明らかになり、配達員への補償の問題点が浮き彫りになった。会見には、配達員と事故に遭った歩行者も同席し、「事故時のサポート体制がまったく機能していない」と、運営会社に改善を求めた。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】
待機や帰宅の事故19％
配達員約30人が加盟する労働組合「ウーバーイーツユニオン」がホームページ（https://www.ubereatsunion.org/）で1月7日からアンケートを募り、3月31日まで寄せられた28人の事故31件について、NPO法人「東京労働安全衛生センター」が協力して、聞き取りを行うなどして分析した。
回答者は20代が46％と最多で、40代が29％、30代が18％。自転車の回答者が半数を占めた。事故の形態は、他の車両との衝突が26％、転倒が23％で、けがは打撲・擦過傷など軽傷が45％だったものの、靱帯（じんたい）損傷や頸椎（けいつい）捻挫などが20％、骨折も19％で重いけがをした人も少なくなかった。治療のため仕事を休んだ期間は1カ月が19％、3カ月以上も13％おり、事故が生活に大きな影響を及ぼしていた。
記者会見する左から長谷川さん、天野さん、ウーバーイーツユニオン役員の土屋俊明さん＝厚生労働省内で2020年7月21日午後1時、山口朋辰撮影
ウーバーイーツの運営会社は2019年10月、配達員のけがに対し、上限25万円の医療見舞金や1000万円の死亡見舞金を支払う仕組みを導入した。一方で、けがの補償は、アプリで配達依頼を受けてから、商品を客に届け終えるまでの間に限られている。調査では、アプリを起動したまま、次の配達に備えるために移動や待機をしているときに事故に遭った人が16％、帰宅時の事故も3％あり、これらの人は補償の対象にならない。
東京労働安全衛生センターの天野理さんは「調査では傷害見舞金制度の問題点がはっきりしました。ただ、今回、把握できた事故は氷山の一角。運営会社には事故対応チームがあり、多くの事例を把握しているはずなのに、公表はなく、あまりに無責任な対応です」と話した。
憤る被害者、治療費全額負担
記者会見には、歩道を歩いていた際、自転車の配達員との衝突事故で、救急車で搬送された東京都品川区の女性（60）も同席した。女性は6月4日昼、自宅近くの歩道を歩いていた際、自転車の配達員と衝突し、転倒。病院に入院し、眼窩（がんか）底骨折と診断されて手術を受け、全治6カ月の治療観察となった。
ウーバーイーツ運営会社から長谷川さんに届いたメッセージ
配達員は米国人の男性で、日本語がほとんど話せないため、女性の夫、長谷川悟さん（61）が、運営会社に連絡を取った。事故対応担当部署の人間から、「女性のけがは配達員の補償の対象になる」と伝えられたものの、その後は、「配達員と直接連絡を取ってください」との趣旨のメッセージが来たのみ。現在まで治療費の支払い交渉にも入っていないという。女性は「ウーバーイーツからは一度も謝罪がない。視力が戻るかが不安です」と話し、長谷川さんは「多額の治療費を自己負担しています。なぜ、事故後も、被害者が苦しまないといけないのか」と憤る。また、「事故対応を任される配達員もある意味被害者で、労働力を都合良く搾取しているだけのように感じる。運営側は、しっかり対応をしてほしい」と訴えた。
ユニオンは19年10月から、運営会社に団体交渉を申し入れているが、会社側は「（配達）パートナーは個人事業主で日本の労働組合法上の『労働者』に該当しない」などとし、団体交渉に応じていない。ユニオンの活動を支援する川上資人弁護士は、労働者かどうかは判例を基に、①事業組織の組み入れ②契約内容の一方的・定型的決定③報酬の労務対価性が認められるか－－の観点から判断されると説明。ウーバーイーツは、フードデリバリー事業に組み入れられていることなどから、「労組法上の労働者であることは明らか」としている。
ユニオンは20年3月、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行い、8月6日に1回目の調査が行われる見通しという。
ウーバーイーツは、飲食店と客、一般人の配達員をマッチングするサービス。客がスマホの専用アプリで飲食店の料理を注文すると、近くにいる配達員に配達依頼が届く。配達員は店で料理を受け取って指定場所に届ける。客は料理の代金に加え、1回ごとに配達料数百円（地域によって異なる）を支払う。日本では16年に東京都内でスタートし、都市部を中心に、飲食店2万店以上が加盟しており、関係者によると配達員は1万5000人超とされる。
ウーバーイーツの配達員のようにインターネットを通じて単発で仕事を請け負って働く人たちは「ギグワーカー」と呼ばれ世界中で増加している。ユニオンは「個人で仕事を請け負う人々が業務によってけがや病気になった際に、しっかりと補償が受けられ、その生活が支えられる社会を構築すべきだ」とし、ギグワーカーの業務によって利益を上げているプラットフォーマーと呼ばれる企業が健康と安全を守るための責任を果たすよう、国が法制度を整備するなどの対応も求めている。