コンビニのレジにて

コンビニのレジに並んでいて、何回か思うところがあったので書いてみる。

お昼や夕方の少し人が店内にいて、レジ前に数人列をなしているときに起きることがある。ふらっとまだ開けていないレジ前に行ってから定員を呼んで会計をさせる人、レジで会計している人のすぐ横に行き次に会計させようとする人など、いわゆる並ばずに会計を先に済ませようとする行為である。中高年からかなり年配の男女共にそのような動きをする人を見かける。

複数のコンビニを色々な場所で日々利用している中で気がついたのは、ファミリーマートではほぼ横入りをどこでも容認しており、ローソンは列に並ぶように伝えて会計をせず、セブンイレブンは横入りしにくくされている。

これらのことから、二つのことが考えられる。従業員に対応方法が伝えられ、かつ、対応できるようになっているか。次にレジをできるだけ開けておいたり、レジに並ぶ列を複数化していたりだと考えられる。列に並ぶ時間帯にすべてのレジを開けた状態にしておくことで、レジ横で作業している人を呼び止めて閉じているレジ列を開けさせることはなくなる。また、長く一列に並ばせて、遠くの列から呼ぶような動線にしていると、横入りしやすい環境になっているともいえる。

各社には言い分もあるだろうし、本部でなく各オーナーの問題と言いたいかもしれないが、看板を掲げての公理であるので、是非本部でも考えていただきたい。顧客目線で考えるとは、このような視点の不具合や課題に対して、愚直に対応していくことであると思います。利用者としては、やはり気持ちよく買い物できる店に行きたいですから。

検察庁法改正案の論点と違和感

検察庁法改正案の論点と違和感<o:p></o:p>

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色々と議論されている中で、論点となり得ないものを論点としていたり、議論のための想定に根拠や主観のみであったりしては、いかに議論をしても納得性のある結果にならない。ここでも最大の問題は野党の追及する論理が最初から破綻しており、矛盾があること。そして反対者の声が上がっていると思っているようであるが、反対していない人や法令の不備で修正が必要と思っている人の声を取り上げていないこと。これらから、政府のほうが一枚も二枚も上手だなと感じてしまう。<o:p></o:p>

まず、前提としてであるが、そもそも法律では検事総長などは内閣に任命権がある。これ自体を否定した前提の話では、議論として成り立たない。野党は、「定年延長によって政権寄りの人を内閣が任命することが可能になる」と言っているが、現時点でもそれは可能であり定年延長の有無で可否が決まるものではない。また法律を無視して、ルールではない「慣例」を理由として異議を唱えても論理的には無理がある。行政及び国の運営はルールに則って行うべきであるから。

次に、今回の定年延長によって、あたかもすぐに政権がこれをすぐに利用できるような論調を強めているが、施行は令和4年であり今から2年後である。野党は「モリカケ、桜、などに続く第4の疑惑が出たときのために現時点内閣は先手を打ってきたもので、到底看過できない」と答弁していたが、これは2年後まで新たな疑惑は出てこないとか、現内閣が2年後までも続くという前提で話をしていることになる。<o:p></o:p>

さらに、検察庁の行政人事については、検察庁、法務大臣、人事院などを経て内閣に任命を求める手順となっており、トップダウンで内閣が決めるようになっていない。このて手順は変わっていないにも関わらず、そこを無視してあたかも内閣の独断で人事が決まるという前提での論理展開だから、話がかみ合っていない。<o:p></o:p>

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余談になるが、野党は「長官任命の基準を明確にせよ」と無茶を言っているが、人事についてそもそも基準を明確にすることは不可能である。人事とは、その時の情勢に合わせて総合的にみて決めるものであるから。それが最適であるとは限らないが、人事は人が決めるものであって、基準表に当てへめて自動的に決めるものではない。その点でいえば、検事総長は誰がなってもできるように検察庁の中で準備を進めているという話もでているが、それなら逆に誰が検事総長になっても同じではないかと突っ込みを入れたくなる。仕事をなめているとしか思えないが、どのような仕事でも人が関わる限り、人によっての出来の良し悪しが出てしまう。だからこと、人事は重要であり、また人が人を選ぶことの難しさがある。<o:p></o:p>

あと、議論を尽くしてと文化人気取りが言うことを聞くが、議論を尽くすのには同等の知識と見識が必要である。国会答弁を見ていて、イチャモンレベルの決めつけや印象操作のための質問など、多くの人には全く理解されていない。

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さて、まず野党は論理破綻した追及しかできていない、しかもそれを見ていて理解している人が多いという現状を無視して、これまで通り印象操作に終始した展開を行っている。そして、民主党が政権を取っていたときにはやっていたことを、自民党に対してはおかしいと発言するのがあまりにも多い。現在の自民党より、民主党の政治介入が多くあり、今回の追及も民主党の自己紹介にしか見えない。まず定年延長は時代の流れであり、実施すべきことである。そしてこの法案を修正すべき点は、1年毎に一年以内の延長が可能であるということにある。ここに一定の枠をはめる場合は、「定年延長は最大２回までとし、都度期限を明確にする」ということしかない。<o:p></o:p>

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それよりも厚生労働省の浮世絵離れした働きかをどうにかして欲しいですね。

9月入学について

都道府県の知事の中で議論され、政府にも検討の要請がされている9月入学について、ネット上でもいろいろな議論や意見も出ていますが、基礎的な知識に差がありすぎて、理解できていないのに発言発信している内容が多く出ているのこと、現場は変化しないことが一番嬉しいという思考が働く背景をわかっておくこと、がそれらの情報に接する場合に前提として理解しておく必要があります。そして慎重な議論、つまり全員が納得出来る(有り得ない決定方法)や多数決(思考停止し良し悪しではなく決める)ではなく、これらはトップダウンで決めるべき内容でしかない。ちなみに文科省を含む役所は何も変えないのを前提とし、また責任を誰も取らないので、方針決定させるべきではない。

日本の仕組みがややこしいのは、実質のトップがいないこと。これは責任を取らないですむ仕組みになっているから。なので、それなりに指示されている人の発言で雰囲気を作り動かしてしまうのが効果的。今だと、政治家はものすごくやりがいもあるが、能力のない人にとってはしんどい状態。

意見を言ったり率先して動く人は、無理解な人や無知な人、単なる批評家(自分では動かない、できない、対案がない)からの的外れな批判や反論がでるけど、逆行の時こそ考えて対応していく人にのみ結果がついてくる。良い時は何をしてもしなくても問題なく進んでいくけど、期限のある判断を必要とする時はそうはいかないから。

さて、9月入学の是非についてこの後まとめます。

9月入学については、まずはメリットとデメリットで方針を決め、その後に変更の課題と対応について、の順番で分けて考えると整理されます。

●メリット:日本は世界と連携しており、人の行き来が起きている。そこをスムーズに出来るようにするためには、仕組みとして入学卒業のタイミングが同じであることが望ましい。国の強さは経済力と軍事力で決まり、経済力は作り出す付加価値の大きさで決まる。そしてこの付加価値を作り出すのは、質と量の積になります。量は人数であり、質は一人が作り出す付加価値の多さ。日本は人口がそうそう増やせるものではないので、質を上げるしかない。では、質を上げるのは頭脳でしかなく、世界は如何により良い頭脳を自国に集めるかを競っている。

●デメリットは、仕組みを変えることによるコスト負担がどれだけ増えるのかである。5ヶ月新しい100万人の労働力が投入されないことが一番大きいが、これは既存の定年制度などで対応可能である。

さて方針を決める時

●判断のポイントは、メリットとデメリットを比較して、よりメリットが多いとなれば進めるべきで、いかにデメリットを少なくするかや課題を無くすか影響を少なくするかの対応策を考えていくことになる。whatを検討し、そのあとhowを考えることである。whatの議論にhowを持ち出す人は多いが、これは議論が整理できておらず理解できていないか、そもそも物事を適切に決める能力がないのかである。

●ここでの結論は、10年先を考えた場合、より良い暮らしを実現するためにも9月入学に切り替えていくべきとなる。その理由は、付加価値の増加は毎年積み上がるが、コストは一過性であることと、今回の影響で不景気になるときには労働力の確保が容易になるから。

ここからは課題と対応について。howの話であり、課題があるからと９月入学の是非の議論に戻すものではない。また対応についても、どのようにすることが可能かという方法論の一つと考えると良い。

●学校教育施行規則:一番大変なのが法改正であり、同法は学年を4月1日に始まり翌年の3月31日に終わると規定している。なお大学は学長が始期と終期を決められる。ただこれは9月入学として法改正すると政治で決めて可決してしまえば良いだけでもある。そのためにも、このあとの課題対応が重要になる。

●小学生1年生が4割増える

4割増えるとは、現在入学対象の4月２日生まれから翌年の９月1日までを対象とした場合であるが、これはまずは現状の入学対象のままとすれば解決できる。その後に海外の入学と年齢を合わせるように入学対象範囲を数年かけて増やしていけば良い。そもそも対象人数が減る中、人数確保ができ、あとはどう入学対象を生まれで微調整するのかと考えれば良い。(世界の大学入学標準時期は、現在の高校三年生の9月からとなるので、それに合わせていくようにすれば良い)

●いつから9月開始にするのか

今年はすでに始まっているので、卒業を伸ばせば良いだけになる。開始できるところから開始するだけ。これによって学校関連の業者も仕事の継続が可能であるし、4〜6月の勉強機会の減少有無に対する不公平への一般的な対応も可能。

●卒業式と受験

9月入学となる場合、いつ卒業とし、受験をいつにするべきかの議論が起きるであろうが、卒業は6月末年、受験は7月〜8月とすれば良い。現行では受験のために学校を休むことが必要であるが、このような運用でのカバーも不要となり、また成績表も完全な形で提出可能になる。

●期間延長の学費

これは先の一過性の費用として、財政支出すれば良いだけ。学校による生徒への負担追加を禁止することも併せて。

●入社時期

6月に卒業となれば、7月に入社も可能である。そもそも一斉入社は定められたものではないので、会社がそれぞれ決めれば良い。すでに大手は通年採用しており、学卒一括採用も企業に採用義務があるわけではないので、企業に任せるべきこと。

●会計年度の変更

日本の多くの企業は4月〜3月を会計年度としているが、これは企業で自由に変更可能。

●確定申告等税制関係

個人の課税は1月〜12月を対象としており、企業は会計年度を基準にしている。そもそも一致しているものでもなく、入学と一致させる必要はないので、議論の対象としていること自体がおかしい。

◆他にも色々あるが、そもそも9月入学と因果関係の無い事項も9月入学の課題として話に上がっている。不公平とか子供の気持ちとかはコロナによる問題で9月入学の課題ではない。

新型コロナウイルス

世界的な広がりを見せる中で、不安感が高い状態にあって適切な判断は難しいところであるが、多くの人が縮こまっている状態にあると思う。

東海道新幹線には、いつ乗ってもガラガラで、ホームにも人は少ない。笑い話だが、都会にいても人が近くにいなくて、人との接触リスクが低くなっていると思えてしまう。そして、手洗いをみんながするようになって習慣化すれば、それが何よりの対策かもしれない。

さて、検査について専門家の先生と話をする機会があったから精度を聞いてみた。結論としては、三割は間違えるというもので、陰性でも陽性に出たり、陽性でも陰性になるという。検査をなぜしないのかと議論しているが、三割も正確ではないのであれば、受けてもあまり意味はない。医者の先生曰く、「普通のウイルス対策をしてください。手洗いが最良。きちんと寝て免疫力を高めておくこと。」ということでした。

ベルギーでも、学校と店の閉鎖が決定されました。アメリカもこれまでの楽観ムードから、一気にシリアスムードになり、世界経済レベルで景気後退に向かっています。リーマンショック時と同等の影響が出るのでしょうが、その時は世界的に金融緩和による低金利政策が取られることで(日本だけは金融引き締めをやってさらに景気悪化を進めていたが)、各国は経済立て直しを図ったが、今回は同じ政策が取れない。すでに各国が金融緩和によって低金利政策を行っており、更なる低金利の促進ができないから。EUは、参加加盟国が国の持つ巨大な権限である紙幣発行権を放棄することで成り立っているが、この権限を持たないことの弱みはこのような事態の時に顕著に現れることとなる。

さて、見える課題はこのウイルス騒ぎがいつどのように収束するかであるが、表に見えないもう一つの大きな課題は、ロシア、サウジアラビア、アメリカにある。これから二週間はまだまだ新型コロナ収束に向けての反転はしないであろうが、一ヶ月後ぐらいに方向性が見えているのではないかなとも期待している。その他にいま表に見えてないもう一つの課題が動き出していないことを祈りつつ注視してる。近視眼的に多くがどうしてもみてしまう中で特に専門家は専門領域だけで考えてしまうが、より多くの領域を総合的に見つつ、またそれぞれの影響や関係性までを視野に入れて分析して仮説を立てるなら、いくつもの可能性とシナリオが見えてくる。

昨日、ある議員が駅前で演説らしきことをしていた。皆さんの生活のためにある建設物を建てることを強く推進し、それの実現が進むことになったとの成果報告を誇らしげにしていた。私の住んでいる場所ではないが、はっきり言えばそれこそ税金の無駄だなと。こんな野党議員を当選させて、税金を無駄にさせていれば、周りより生活が良くならないのは当たり前だなと。

先月コメントとして書いたが、前例のない中でのリーダーシップは理解されづらいし、野党は難癖レベルの嫌がられせをしている。それにマスコミも乗っかる馬鹿なコメントをしている。「全ての国民が納得する政策を出すべし」とか、有り得ない想定を基にしたコメントである。

蓮舫議員のコメントは、この10年全く意味のないヒステリーとしか聞こえない。安倍首相が良いのではなく(今でも悪くはない)、それ以上に野党がダメ過ぎる。支持率がコロナで変化したというが、不安感から既存政党にマイナスになるだけで、野党の頑張りでもなんでもない。

【新型コロナウィルス】予防と対策の真実

日本では多くの人が「マスク」をすることで、風邪やウィルスからかなり守られると考えているが、実際のところ効果はほとんどない。マスクが有用なのは感染したあとの拡散防止であり、健常者がマスクをして防衛することは意味をなさない。マスクの隙間の大きさは、ウィルスの大きさと比べて全然大きく、影響なく通過します。

【要注意！】手作り布マスクはウイルス感染リスクが高まる可能性あり。 | 五本木クリニック

しかし、マスコミなどは「マスクをしなくて不安ではないですか」と間違った知識を拡散し続けている。海外では、マスクをして歩くことは、感染しているが出歩いてます、というサインであることも知っておくべきです。(昨日、工事現場での大型の粉塵用防護マスクをオフィスビル街で

次に、拡散依頼で効果ありとか、こうすれば防げるとのデマが多く出回ってます。代表的なのが、熱いお湯を飲めば感染しないと言うもので温度も色々。しかし、火傷するぐらいで効果があるという根拠はどこにもない。アロマ、生姜、キムチ、胡椒、各種果物などが効果あるとの話まで出回っているが、不安感に漬け込んだ、もしかしてという気持ちに対しての、悪質なデマと思って間違いないです。

昨日、政府は小中高等学校の一斉休校を春休みまで依頼しました。ただし、学童と保育園は働く母親を考慮して開校継続とのこと。政府の判断について、野党はなんでも反対やイチャモン的に問題とするが、前例のない中での判断しリーダーシップを発揮していることは評価に値する。特に判断が遅いなどと後出しで、首を取ったように迫る野党議員は、絶対に自分ではタイムリーに判断もしないので、意見として聞く意味もない。判断のスピードは、適切かつ遅いと言われないレベルと考える。是非野党には、このような状況において、最大限の協力をする姿勢で臨んでもらいたい。非難するより、適切な行動や協力の方が、信頼を得ることを理解すべきである。

さて、このような状況の中で、何をすべきかだが、

①手洗いの徹底。

今年はインフルエンザの感染率が例年より大幅に少なくなっている。一番確実な感染予防は手洗いであることの証左にもなっている。今年のインフルエンザが弱いわけではない。

②出歩かない。

感染力は強くなく、濃厚接触での人人感染であると見られていることから、まずは人の多いいる閉鎖空間に行かないことと、無闇に色々と触らないこと。

③不安にならない。

ほぼ分かっていることは、インフルエンザと同等であり、健康な生活を送って、免疫力を高めておくことが肝要。未知の強力なウィルスで罹患すれば致死率が高いというものでもなく、きちんと生活し感染しないように行動すること。そして、SNS等での効果のあるという話を拡散しないこと。

先日、シンガポールへ行きました。

1. 政府は感染していない場合は、マスクをしないことを通達しており、店やホテルの従業員以外はほとんどマスクをしていない。医学的な根拠のもと、適切な対応を指示している。

2. オフィスや店の入り口では、非接触型の体温計で熱を測り、また入場に際してはどこの誰がいつ来たかを記録している。これによって、感染者が出た場合でも追跡が可能。

3. アルコール消毒の徹底。

4. 公共交通機関は通常通り稼働。

5. 店や空港はガラガラ。街中で人との接触が少なく、感染リスクは低かった。飛行機も搭乗率が半分程度、空港も入出国で待ちなし。

6. 官庁や企業では、チームを分けて、もし感染者が出てもオペレーションに影響が出ないように出社と接触を分離。リモートワークが実現している。

人口が500万人で、政府への信頼が高く(国民が個人最適よりも全体最適に理解があるため)、論理的に判断して実行しているため、現時点では世界で一番まともに対応されていると言えよう。