伊勢志摩サミット後、安倍首相は消費税の引き上げについて再延期するとの発表を行った。党内の調整はこれからで、一部に難しいとの声がある。また。再延期のための手続きも、必要となっている。
財務省のホームページにも引き上げの必要性について記載したりしている。少子高齢化に伴い、特定の層からではなく幅広い層から税収を取得していくため、というのがその根幹にある。逆に反対している人達の意見は、景気が失速して税収が結果として下がる、所得が少ない人に厳しい、海外では食料品などの生活必需品には消費税はかけてないのにおかしい、など色々とある。私も100円のモノを買った時、110円支払うより108円の方が良いし、105円や103円、いや100円のままであった方が良いが、少し次元を変えて考えてみたい。
まず日本の税収の内訳であるが、全体予算(一般会計)約96兆円に対し、個人所得税が18兆、法人税で12兆、消費税で17兆、その他10兆の合計57兆円となっており、その差分39兆円が国債などの借り入れである。消費税を無くすと17兆円分の税収が減るから、その分は国債で補填しないといけなくなる。国債とは国の借金であり、将来返さなくてはいけないお金である。現在も毎年20兆円が返済と金利分として支出されている。では、法人税を上げれば良いというが、ボーダーレス化した世界でまだまだ法人税の高い日本がより高くして、企業が何も手を打たずに支払うことも無いし、そもそも税金を支払っている企業は全体の3割と言われている。なら、その他贅沢品に課税すれば良いとの意見をあるが、タバコ3倍に値上げしても同じ様に吸いますか？そもそも支出を減らすことが先だとの意見もについては、支出の内訳から見てみる必要があります。社会保障で32兆円、地方交付税交付金等で15兆円、国債費で24兆円と、全体の7割がこれらが占めている。確かに減らせる部分もあるだろうが、結局は医療費3割負担とかどこかで回ってくるため、すぐに大きく減らせるものでも無い。
私は、国が先進国になり、国家間がボーダーレスになったとき、所得税や法人税の様な直接税より、所得税の様な間接税にシフトしなくてはいけないと考えている。
先進国の定義は色々あるが、経済活動の自由が保障されており、法による統治が明確で、海外との垣根が低いことだと思う。この様な状態になると、お金は国に縛られずに幅広く動き出すため、特定の相手に集中する直接税よりも間接税の方が効果的であり、また受益者負担の原則にも合うと考えるからである。海外から日本を訪れる人もかなり増えており、旅行者も活動すれば消費税分を払ってくれている。
最後に、
1) 消費税増税すると経済が失速して、結果税収は増えない。過去の増税時に、法人税は減っており結果マイナスだったという意見。まず法人税の減税が同時に行われており、プラスマイナスゼロに設計されていた。次に、増税前の駆け込み消費が増え、需要の先食いが発生して直後に落ち込むことが自明の理であること。
2) 所得の少ない人には厳しいと言うが本当か？支出のときに同じ率で課税されるため、多くの支出をするとより多く課税される。お金持ちはお金を貯めることしかしていないのではなく、それ相応に使っている。所得が少ないなら支出を工夫すべきで、高い携帯や電子機器の購入や利用、日々の嗜好品で税金の塊の酒やタバコ、調理せずに食べれる加工品での食事や外食、生活の見直しをせずに気持ちや気分のままの消費をすれば、どうしても無駄な支出が増える。これは消費税との因果関係は低い。
3) 海外で食品などの生活必需品には消費税はかけてないという制度もあるが、私はシンプルに一本でよいと思う。仕組みの話なので、正解はない話なので。何故シンプルに一本か。課税非課税の区分が曖昧になり入り組むからで基本的な社会コストが上がり、結果価格上昇になるから。プラスチックの器は、食品を入れて販売すると非課税になるがそのものだけだと課税される。食品用の器も非課税とすると、同じ器で食品用でないと課税と同じもので課税と非課税が発生する。会計上、すべて分けて処理必要であり、その分は必ずコストに転化されていくので、シンプルにしないと見えないところで結果価格が上がる。
財務省のホームページにも引き上げの必要性について記載したりしている。少子高齢化に伴い、特定の層からではなく幅広い層から税収を取得していくため、というのがその根幹にある。逆に反対している人達の意見は、景気が失速して税収が結果として下がる、所得が少ない人に厳しい、海外では食料品などの生活必需品には消費税はかけてないのにおかしい、など色々とある。私も100円のモノを買った時、110円支払うより108円の方が良いし、105円や103円、いや100円のままであった方が良いが、少し次元を変えて考えてみたい。
まず日本の税収の内訳であるが、全体予算(一般会計)約96兆円に対し、個人所得税が18兆、法人税で12兆、消費税で17兆、その他10兆の合計57兆円となっており、その差分39兆円が国債などの借り入れである。消費税を無くすと17兆円分の税収が減るから、その分は国債で補填しないといけなくなる。国債とは国の借金であり、将来返さなくてはいけないお金である。現在も毎年20兆円が返済と金利分として支出されている。では、法人税を上げれば良いというが、ボーダーレス化した世界でまだまだ法人税の高い日本がより高くして、企業が何も手を打たずに支払うことも無いし、そもそも税金を支払っている企業は全体の3割と言われている。なら、その他贅沢品に課税すれば良いとの意見をあるが、タバコ3倍に値上げしても同じ様に吸いますか？そもそも支出を減らすことが先だとの意見もについては、支出の内訳から見てみる必要があります。社会保障で32兆円、地方交付税交付金等で15兆円、国債費で24兆円と、全体の7割がこれらが占めている。確かに減らせる部分もあるだろうが、結局は医療費3割負担とかどこかで回ってくるため、すぐに大きく減らせるものでも無い。
私は、国が先進国になり、国家間がボーダーレスになったとき、所得税や法人税の様な直接税より、所得税の様な間接税にシフトしなくてはいけないと考えている。
先進国の定義は色々あるが、経済活動の自由が保障されており、法による統治が明確で、海外との垣根が低いことだと思う。この様な状態になると、お金は国に縛られずに幅広く動き出すため、特定の相手に集中する直接税よりも間接税の方が効果的であり、また受益者負担の原則にも合うと考えるからである。海外から日本を訪れる人もかなり増えており、旅行者も活動すれば消費税分を払ってくれている。
最後に、
1) 消費税増税すると経済が失速して、結果税収は増えない。過去の増税時に、法人税は減っており結果マイナスだったという意見。まず法人税の減税が同時に行われており、プラスマイナスゼロに設計されていた。次に、増税前の駆け込み消費が増え、需要の先食いが発生して直後に落ち込むことが自明の理であること。
2) 所得の少ない人には厳しいと言うが本当か？支出のときに同じ率で課税されるため、多くの支出をするとより多く課税される。お金持ちはお金を貯めることしかしていないのではなく、それ相応に使っている。所得が少ないなら支出を工夫すべきで、高い携帯や電子機器の購入や利用、日々の嗜好品で税金の塊の酒やタバコ、調理せずに食べれる加工品での食事や外食、生活の見直しをせずに気持ちや気分のままの消費をすれば、どうしても無駄な支出が増える。これは消費税との因果関係は低い。
3) 海外で食品などの生活必需品には消費税はかけてないという制度もあるが、私はシンプルに一本でよいと思う。仕組みの話なので、正解はない話なので。何故シンプルに一本か。課税非課税の区分が曖昧になり入り組むからで基本的な社会コストが上がり、結果価格上昇になるから。プラスチックの器は、食品を入れて販売すると非課税になるがそのものだけだと課税される。食品用の器も非課税とすると、同じ器で食品用でないと課税と同じもので課税と非課税が発生する。会計上、すべて分けて処理必要であり、その分は必ずコストに転化されていくので、シンプルにしないと見えないところで結果価格が上がる。