吉本社長会見をみて

先日の吉本興業社長の会見について、芸人・マスコミを中心に無責任に批判を過激化させているように見える。吉本興業社長の会見もお粗末な印象しか与えないし、あれならやらない方がよかったよねというレベルで、例え松本人志に要請されたにしろ自ら墓穴を掘ったとしか言えない。

まず、最初にマスコミや芸人が避けている重大なポイントがある。反社会勢力から金銭をもらった場合、そのケジメをつけたのかであり、その点をものの見事にマスコミ各社も芸人もスルーしている。普通の社会では、知っていたかどうかは関係なく、同様の事態があった場合は、即刻クビである。それがコンプライアンスであり、会社としての統治管理である。今回の社長の会見で、「将来そのようなときが来れば」と遠回しに発言していたが、そんな行間を読んでもらおうなどとした説明では理解されず、マスコミ各社は完全にいいところだけを切り取って、解雇の撤回宣言と大々的に流れを作ろうとしている。簡単に言えば、多くのマスコミは、反社会勢力を間接的に助けることを当然のように宣伝しているのであるから。
反社会勢力でもこのニュースは絶対注目している。なぜか。今後のどこまでやったらセーフなのかを見極めるためであり、今後吉本の芸人を嵌めるための口説き文句になるから。どこまで吉本興業を食い物にできるか見極めるのに最適なケースになる。マスコミの意識の低さは昔も今もの変わっていないし、まだまだコンプライアンスを理解できていないと世に示しているだけ。さらに今回のことで、一番損をするのが売れていない芸人達。闇営業に走り、何かあれば泣いてカッコ悪く記者会見すればよいと考える芸人が出てきてしまうから、その影響を真面目な芸人も受けてしまう。そもそもなんで彼らは芸人を続けているのか、目指したのか、ここを周りは忘れて吉本を叩いている。自分が芸人になりたかったんじゃないのかい、普通の生活がしたいんなら芸人やめたらいいじゃん。人並みの生活を保障してもらいたいとか、吉本との契約がとか粗探しのオンパレードで、一番重要なのは事情如何を問わず、アウトだってこと。
こういうのを狭い世界だけで乗り切ったと思っても、スポンサー企業を含め、毅然と対応してもらわないとリスクがあると考えるし、その時に取るべき手段は近寄らないこと。つまりスポンサーとして格安の吉本芸人を使うより少し高くても安全な芸能事務所の人を使おうと判断する。結果、吉本の芸人は安くでしか売れないし、いい仕事は特定のフリーの芸人にだけ行く。加藤浩次の発言は吉本のことを考えているのではなく、自分のイメージを上げつつ、うまく契約を切るためのパフォーマンスでしかない。「会長社長が辞めない限り、自分は吉本を辞める」って、無責任な言葉でしかないねと思う。本当によくしたいと願っているなら、どうすればよくなるのかを提案すべきで、この機会をうまく使って自分の利益を拡大しようとしているのが見え見えだから。

芸能マスコミでは、数字の脚色を含めて何でもありだし、誰を救いたいのかの目的をはっきりさせて覚悟を持って臨まないと、最悪の結果になるだろう。弁護士も、得意不得意があるし、危機管理対応のプロに頼むのがいいと思う。弁護士はあくまで支援者でしかなく、危機管理は苦手で、法的な見解に留めるのが無難ですし。

宮迫・田村記者会見

7月20日午後、闇営業に関わって謹慎処分となっていた吉本興業所属の11人の内、宮迫氏と田村亮氏の二人が一緒に個人的な記者会見を開いた。その夜のテレビニュースは二人を擁護する内容の垂れ流し(ネットは擁護と批判の半々)であった。

会見の内容をじっくり観させてもらったが、宮迫はまだ自己保身しか考えていないし、田村亮は純粋に何も考えられる状態になく宮迫に利用されていると見えた。宮迫が薄い考えでなんとかメディアと世論を味方につけ吉本興業を悪者にして、芸人として生き延びたいと必死になっているとしか見えなかった。あれだけ吉本興業を批判すれば、たとえ吉本興業に対して「感謝しかない」と言っても、額面通りに話を聞くことは無理だろう。
まず、会見では自分たちに都合の良い話だけ、かつ自分の視点だけで語られており、途中のやりとりや吉本興業の言わんとしていることの理解が無いことを吐露している。簡単に今回の要旨をまとめると、①FPIDAYに直撃され、宮迫は嘘ついて逃げ切れると思って対応をした。吉本興業にも嘘をついて助けを求め、吉本興業としては寝耳に水の話であったがしっかりと状況を見極めて対処したいと考えた。②宮迫達は証拠を掴まれていることを知り、嘘をついていたことを吉本興業に報告し助けてもらおうと懇願したが、期待通りの返事がもらえなかった。③その後、吉本興業がすぐに動いてくれないことに宮迫は焦り、吉本興業と異なる弁護士を個人的に探して契約し、吉本興業の温情を裏切って対決姿勢を明確にした。それに対して、吉本興業は自らの正当な立場を明確にして最後通告をして彼らを思いとどまらせて守ろうとした。④しかし、追い討ちをかけるようにFRIDAYからこれまでの説明と異なる内容の記事が出る事となり、吉本興業は契約解除せざるを得なくなったため、宮迫は自己保身のために記者会見を開いて起死回生を狙った。

今回の記者会見を見る限り、宮迫の話し方は作り込まれており、時折それが剥がれ、真摯に会見を開いているとは全く見えなかった。泣けば許される、悪者を別に作って誘導しようと企んでいる事が如実に現れており、三文芝居でしか無い。要は、俺は芸人やめたく無い、自分は脚光をあびる場所に出ていたいと足掻いているだけ。
田村亮は、ホントにアホやから、宮迫に騙される道連れにされているのだろうなと感じた。まずはなんでも相方の田村淳に相談すべきであり、それをしていない時点で如何に多くの信頼をなくしているかを自覚すべき。次に謝ることが正義と言うなら、潔く引退すべき。そこの筋は通さずに目先の対応だけしか見えていないのでは、今後も芸人としての浮上はない。

吉本興業の立場を考えると、私からは意外にまともに対応し考えているなと二人の会見からも読み取れた。
まず、様子を見るとしたこと。これは世間の反応や事実確認する時間を確保し、また闇営業した芸人を守るための立場を明確にしている。家族はいつでも甘やかしてくれるところではなく、時には厳しさの中に愛情も持って守ってくれるところである。しかし彼らには吉本興業に「無条件でいつでも守ってもらえ厳しくされない」という甘えの意識が見え隠れした。宮迫の最初の誤算は、ここから始まり、嘘をついて吉本興業を頼り、尻拭いを吉本興業に押し付けようとしたこと。自分が勝手にやったことの始末をつけたいなら、吉本興業を巻き込まずにさっさと個人として記者会見し、釈明謝罪すれば良いだけ。本当なら、闇営業での不始末を吉本興業は関わることなく、吉本興業所属のルールを破り個人がやった事と切り捨てても責められる話ではない。
次に謝罪会見を早々に行わなかったのは、芸人として今後も生き延びれることを間違いなく考えていたこと。今回の謝罪会見を見て、もう彼らが画面に出ても笑えない。一年程度の謹慎で復帰出来たであろうが、もう芸人として自ら生命線を断ち切ったと思う。吉本興業は、芸人として生き延びされるために、安易な謝罪会見をさせず、会社として抱え込んで、うまく処理していくだけのことを考えていたはず。「記者会見したら連帯責任で11人全員クビだ」というのもかなりの温情。これを記者会見で暴露したら、吉本興業としてその通りにやるしかなくなる。彼らは会見に出なかった他の9人も巻き込んでしまった。他の9人に対する今後の対応を見てみたい。
さらに言えば、吉本興業が言った雇用契約の権利「会社は契約解除する権限を持っている」という事については、当たり前のことを伝えているだけで、その意味するところを理解すべき。彼らは吉本興業のブランドと名前を使い、自ら吉本興業を利用して芸人をやりたくて、そして吉本興業のやり方に納得して所属している。義務は果たさず権利は主張する姿勢は、どだい無理がある。吉本興業は慈善事業をしているわけでもなく、稼ぎたいなら独立して個人事務所や他の事務所に移籍すれば良いだけ。芸能界とはそういう世界でしかない。生活できない芸人はゴマンといて、それでも彼らは芸人になりたくてやっている。高校生の時の粗品を見ていたが、ピンで出ていたが面白かったし、その時から有望だなと光っていたのは素人的にも分かった。それでも売れるかどうかわからないハイリスクな世界であり、当然保証なんかあるわけない。なぜ闇営業がいけないかといえば、色々なリスクがあるから。吉本興業が責任を持つ仕事を選び、問題が起きたら吉本興業が前面に出て芸人個人に責任がいかないようにするから。契約解除か引退かは、ものすごく優しい対応であると思った。宮迫も田村亮も自分に甘すぎる。

色々な意見はあると思うが、芸人は面白くてなんぼであり、売れないのは単純にオモロないから。それは完全に自己責任だと思う。もちろん、その時のメディアや事務所の都合で一瞬売れることもあるが、それなりに稼げるだけとポジションを獲得しファンが付かなければ、ジリ貧になるだけ。大人しく真面目である必要はないが、嫌悪感を持たれる行動は価値を下げるし、違法なことに対しての世の中の目はさらに厳しくなっている。嫌悪感や違法の逆は、真面目でおとなしいではないから。それらがわからず、売れないことが嫌なら芸人を辞めて、普通の勤め人をやれば良い。勤め人の世界だって甘くはないことを知るだろうから。

最後に焦点はズレるが、今回の会見についてアナウンサーの個人的な意見は求めていないし、聞いていてうるさいなとしか思えなかった。まず、頭の出来の悪さを感じさせるコメントが多すぎる。アナウンサーは、コメンテーターの進行を助けるだけで良く、一言二言がズレて軽薄であり聞くに耐えない。また、コンプライアンスと言うなら、まずは宮迫の闇営業実施のコンプライアンスを徹底的に追求すべきである。マスコミの悪い姿勢だが、常に個人は弱者という固定観念で安易に物事を語るのはいただけない。

韓国への輸出規制とは

毎日のようにメディアで「韓国への輸出規制」という言葉だけが踊っている。内容は、単純に「韓国のみへの優遇処置を他国と同列に戻す」というだけなのであるが、マスコミと野党は印象操作に躍起である。

ビジネスの現場にいればわかることだが、今回のことで輸出企業に混乱が起きることはないし、「事実上の禁輸処置である」などの説明は、まさにウソそのものである。

簡単に言えば、韓国は貿易及び経済の分野で日本に優遇処置をしろと迫り、特別な処置(貿易の世界で認められている)として輸出手続きの優遇を日本が認めていたが、優遇する条件を韓国が満たさなくなったので、優遇処置を日本が取り消しただけである。
この件も、これまで日本からの優遇があったから世界で儲けることが出来ていたと韓国は認識しており、また逆の立場なら自分たちが効果的に「嫌がらせ」をするならこうするという自己紹介を宣伝しているだけであって、仕返しされることに怯えているというのが韓国のメンタリティである。これはマスコミ内にこれらのメンタリティを持った人たちがいることから、あたかも日本がそのような対応をしてきたと、ひん曲げて騒いでいるだけである。

日本政府の対応は、ファクトからは非難されることはないし、海外の他国が非難できるものでもない。「WTOに違反」とかも全く無く、提訴されても韓国に勝ち目はないが、対応すること自体が労力を使うため避けたいだけでのこと。そもそも問題がないから解決する必要もないのだが、さも問題がある、政府はどう解決するのか、隣国との関係を良くすべき、と世界の非常識をまた多くのメディアが振りかざしている。韓国に対してだけの優遇をやめ、一つの国として対応することは、当たり前の話でしかない。

日本の企業の現場に混乱はないし、影響もない。