自民党が強い理由

野党がいつも政権を無駄に叩いている。
いくら安倍政権を今のような形で口撃しても、政権はビクともしないだろう。そもそも野党の主張する論点自体が的外れであり、国民の大多数からしたら、腹落ちしないことばかり。野党の裏にいるブレインの感覚やレベルが全く国民とあっていない、もしくは特定の利益団体の意見のみに追従しているだけではないかと思える。

いまの安倍政権が一番痛い所は、2000万円問題でも、籠池夫妻でも、トランプ大統領でもない。そして、野党が無意味に反対や責任追及している議題では、次の選挙でも支持は得られない。

二つこれについてコメントしておくなら、
1. メリハリのある納得性のある意見を言えること。なんでも反対ではなく、内容次第ではしっかりと自民党に賛成を表明し、国民に対してどのようによいのか、具体的どうすべきか、もしくはよりよくする方法を提示すること。
2. 何故維新は選挙を含めて強く支持されているのか。この根本的な理由を理解することができるか。一般論で語られている内容では的外れであるから。

自民党は強いのかというと、弱くないだけで、それ以上に野党が弱すぎる。ただ、いまの野党では勝てる見込みもないし、蓮舫頼りの野党は全く信頼に足りない。

｢老後2000万円不足｣騒動

金融庁の金融審議会報告書に記載された表現に対して、いつも通り野党が踊っている。蓮舫議員の質疑などは聞いていて恥ずかしくなる内容の質問しかない。現政権に対して何がしたいのか、自己アピールがしたいだけではないか、パフォーマンスが国民の支持につながると本当に思っているのか、甚だ疑問でしかない。私の周りでまともと思える思考の人は、旧民主党の議員に対して全く信用も応援もしていない。

さて、今回はなにが問題か、というかマスコミが勝手に火の無いとろろに煙をブチ上げて、野党が乗っかっているとしか言えない。この話は、そもそも10年以上前から言われており、報告もされている。そもそもの年金設計も100歳まで生きる前提になっていない。平均寿命が伸びれば不足が出るのは当たり前の話で、その責任追及などしても仕方ない。要はどう対処すべきかになる。

そして注意すべきは、年金を払ったことで、大きな見返りがあると錯覚している人たちである。100の年金支払いに対して、500の資金的見返りを政府に求めて当然の無自覚に要求している人たち。それと、金融庁として金融市場活性化のために、個人資産を投資に拠出させようとの魂胆が見え隠れしていること。金融庁は、何も年金の心配も年金生活者の心配もしていない。監督官庁として金融業界への便宜をいかに図るかだけを考えているのは明らかだからだ。本当に年金生活者全体のセーフティーネットを考えた上で、年金システムの不足分に対する対応が必要となるなら、やるべき手段や出すべきメッセージは違うことになるから。

最後に、何も考えずに依存して、最後は政府が悪いと決めつけている思考でいれば、当然搾取の対象となってしまう。それは野党であり、金融機関であり、日々の周りにいる人たちからである。同じだけの収入があっても、欲望のままにお金を使いきり借金で生活する人と、意思を持って堅実に生活する人の差は大きい。まずは自分自身を見つめなおして、個々人がマネーリテラシーを磨くことしかいつの時代も対応できる方法はないから。