2025年10月27日総選挙に向けて

2025年10月27日の総選挙に向けて記載します。

自民党総裁戦が終わり、多くの事業者の期待と異なり(TSR調査結果など)、石破政権が誕生しました。色々な意見や感想はあるみたいですが、これまでの反自民・評論家的な主張は政策に落とし込めずに進むでしょう。現実に直面した時に、感情的な安倍憎しだけでは変えられないことが多々あるから、やれることと言えば、安倍派を弱くして自ら自民党を弱体化させることぐらいかなと思っています。

このため、安倍派を弱くするために今度の総裁選で安倍派及び安倍元首相に近かった人を狙い撃ちして非公認にすることで個人的な満足を得ているのでしょう。国民の納得ということであれば、その時のトップであった岸田前首相に追加で重い処分を課すのでなければ、何をやっても誤魔化しとしか見えないでしょうね。岸田前首相を形だけでも非公認にとし一旦離党させ、「不記載の責任問題に石破政権として区切りをつけてもらった」と説明すれば、かなりの納得と共感になるでしょう。処分は、わかりやすい形で、同じ基準で、同じように説明内容が理解されるものであって、納得と共感を得るし、トップの責任が重くなければ、トカゲの尻尾切りとしか見られず、いつまでも追及されることでしょう。非公認についても、本音は安倍派の弱体化推進が説明からも透けて見えてしまう。金額で1000万円以上は全て非公認にしたとかのわかりやすさと元トップの責任について言及したら、一気に幕引きできたであろうに。

できることだけど、現実的にそのような判断と対応は石破首相にはできないでしょうから、いつまでたっても誤魔化しの説明に終始せざるを得ないため、本来の争点ではないはずなのに岸田政権の負の遺産を引きずって短命内閣になるでしょう。

マスコミが裏金議員と印象操作する言い方をしているが、不記載と裏金は同じものではないと考えます。日本は法治国家であり、良くも悪くも法律を理解し法律の中で多くの物事が判断されるように積み重ねられてきました。裏金と言い切れるなら、追徴なり刑罰なりを課すことができないと、単に貶めるための印象操作にしかなりません。これは人知国家や独裁国家と異なる価値観であり、とある政党の主張は法治国家を捨てることを目指す内容であったりします。私はかなり多くの日本以外の国に住んだり訪問し、生活・経済・行政とも関わりを持ちましたが、法治国家である先進国は、たとえ問題がまだあっても生活していくのにフェアであると理解してます。理不尽な理由で、財産を奪われたり、個人的な感情で罪をなすりつけられたりとかは、まずあり得ないので。

不記載についても、論理的に考えていけば、それらの扱いや処理に関して、検察が証拠に基づきどのように判断したかが全てであろうと思います。感情的にリンチを求める一部の方々が声を大きくして主張することが必ずしも正しい方法ではなく、国会議員は選挙が全てです。投票権利のある国民が選挙に行き、誰に投票するのかが重要でしょう。だから、若い人を含めて、選挙権のある人は選挙に行きましょう。町会議員や市議会議員は、多くの変な考えの方が当選していますが、影響はその地域に出て衰退していくだけなので、自業自得だと思います。しかし、国会議員は国の方向性を決めるものであり、自分たちの地域のためだけをみて考えるものであってはならないと考えます。

私は、現在の日本の置かれた状況から見て、アメリカとの外交深化、防衛力の強化、経済成長の促進(金利を上げない、増税しない、国としての設備投資促進)が判断ポイントだと思っています。残念ながら、手段と目的を混同したり、イメージや意味のないスローガンだけでは判断しないでしょう。賢い国民がより賢い政権を作っていくのは、国民主権の国では常識ですから。

まとめ

1.石破政権は迷走するでしょう

2.裏金問題に区切りをつけるならまず岸田前首相から

3.法治国家たる判断の尊重をすべき

4.選挙で意思を示せ

5.国会議員は国政に関わる人である