石破総裁の世論人気と総裁辞任シナリオ

石破総裁の世論人気と総裁辞任シナリオ

これまでも、そして衆院選で大敗しても、石破総裁は人気があるとの世論調査の結果を公表するマスコミがある。事実として、直前の総裁選で石破総裁は党員投票の結果は一位を取れずに人気がないこと、そして解散総選挙で歴史的な惨敗をしたことから、国民人気があるとは言えない。しかし、マスコミはいまだに論理矛盾となる人気があるとの結果を出し、石破総裁は総裁辞任をする必要はないと国民の声として紹介している。この矛盾の理由は大きく三つ考えられる。

一つ目は、マスコミ自身が嘘の情報を発表している場合。マスコミには、自分は国民の代表で国民は自分の考えと同じだという意識を持つ人が多い。特権意識を持ち、自分に従わないなら世論誘導して不利益を与えることに躊躇する必要がないとも思っていたりする。そのような人達は、都合の良い調査結果を使うようになるので、世の中の感覚と異なることでも、自己責任を感じず、客観的な調査結果だと公表する。そもそも、結論ありきで、外部に調査を依頼することもできるので。

二つ目は、調査が対象の問題。自民党の総裁に相応しいのは誰かという質問を立憲民主党支持者に問うと、立憲民主党の考えに一番近い石破さんと答える。これをもって世論は石破総理を望んでいるとするのは論理の飛躍があって、しっかり分析すれば、立憲民主党に利する自民党の総裁は誰かとなっている。選挙となれば、石破総理と答えた人は、当然自民党に票は入れない。

三つ目は、有権者がマスコミの質問に回答しない、もしくはあえて違う回答をすること。特に若い人に顕著だが、既存のマスコミの報道が偏っていたり意図的に曲げて報道することを知っているため、このような行動を取る。マスコミも回答してくれなかった数は公表せず、有効回答するとして出すまでであるし、出口調査や世論調査でも信用できないマスコミにまともに答えない人が多くなっている。マスコミの一部は、国民は正しく答えるべきなどと今だに上から目線でコメントしているが、問題はマスコミの姿勢と報道結果であり、正しく回答してもらえる対応をマスコミ自体がすべきである。

今回の自民党の惨敗は、完全に石破総理の失敗に起因しており、裏金議員に敗因があると責任逃れをしているようだが、それは責任転嫁でしかない。野党は、自民党の不記載は裏金で問題あり、自分たちのは不記載で問題なしとし、マスコミと共に自民党だけに追求を仕掛け、石破政権はそれにのって追加処分を課したことで寝た子を起こして大きく票を失った。単純に、選挙に向けた方針ミスであり、安倍派潰しに固執して、低すぎる勝敗ライン設定に対して、既存の自民党支持者の怒りを買ったもので自業自得。石破総裁と、実務を仕切っていた森山幹事長の責任は大きく、役職辞任は不可避である。

このお二人は、職務を全うすることが責任だとか、訳のわからないことを言い出している。議員は選挙で負けたら失職であり、党が大敗したら総裁はその責任は総裁を辞めるしかない。ここまで酷い場合、議員辞職して責任を取ってもおかしくない。

さて、石破総裁はこのあとどうするだろうか。大敗は自分の責任ではないと思っているだろうし、勝敗ラインを割り込んだことも、あまり自分の言葉に重みを持って話をしていないから対して気にしていないだろう。自ら辞める考えがない人は最後まで何をしてもあがこうとする。

維新や国民民主を加えた連立は、彼らのアイデンティティと存立基盤に関わるので考えられない。可能性としては、提案される政策を丸呑みするから首班指名を棄権してくれという取引。しかし、政策を丸呑みすると約束しても石破総裁では実行力もないし、そもそも約束破るのは毎度のことだから、密約の担保を要求されるだろう。そもそも取引が成立しない可能性があるので、やはり考えられるのは立憲民主党との連立。野田投手との密約を交わし、大臣ポストと政策の丸呑み、そして首相を参院選後に禅譲するシナリオかな。間違いなく自民党内が揺れるし、割れる可能性もあるが、自分が生き残るためなら、自民党や日本のことなんか何も考えないだろう。

これができないと、特別国会で首班指名で総理になれても、内閣不信任案を出されて、野党過半数のため不信任案が可決となる可能性がかなりある。自民党内からも不信任に賛成する人も出ると、実質自民党は分滅となるから、このシナリオでの石破降しが裏で進むのではないかなと。総裁辞任するとなっても、自らではなく引き摺り下ろされることになるので、今後自民党内では何があっても相手になかなるだろう。離党勧告を考える勢力も出るだろう。

立憲民主党の野田首相誕生は無理でしょう。自分が総理になりたいからと、他の野党に交渉しても乗れるわけがない。自民党政権を倒すために、共産党を外して、首相を渡すからとなったら、維新も国民民主も考えるが、今回の維新と国民民主の両方にいい顔ができないから、それではうまくまとめられない。結局、策士でまとめる力のある人がいたら実現できるだろうが難しいだろう。

衆院選の結果から振り返る敗因

衆院選の結果から振り返る敗因

自公大敗と石破茂首相の進退、続投模索も退陣不可避

2024年10月27日に投開票された衆院選で、自民公明両党の議席合計が過半数を割り込んだ。「政治とカネ」の問題を自ら蒸し返し、旧安倍派を追い込む手段に使って自民党内部で自身の基盤を強固にしようと画策したが、結果として墓穴を掘った。

石破首相は、27日の夜にテレビ番組で「外交・安全保障や社会保障、農業政策など個々の論点に議論がいかず、『政治とカネ』に議論が集中した」と他人事のように語り、敗因は派閥パーティー収入不記載問題を起こした旧安倍派に責任転嫁していく意思を示した。

10月9日の解散直前に小泉進次郎選対委員長らの主張を受けて、石破首相は急遽前言撤回して旧安倍派の不記載候補の一部を非公認とし、また他の不記載候補は比例代表での重複を認めない措置を行った。首相はこの対応でカネの問題に決着をつけたつもりになっていたが、党内の亀裂を自ら深め、また他党には絶好の攻撃材料を提供した。自身はルールを守る・約束を守る自民党と選挙のテーマを示すが、当たり前の正論をふわっと述べただけとしか見られず、また総裁選での主張を引っ込めてしまい、自ら約束やルールを守らないことを体現したため、共感も納得も無く、多くの自民党支持者がしらけてしまった。

自民党執行部は、早く選挙に突入させることで、支持率低下前に選挙を終わらせることを狙い、与党で過半数を勝敗ラインと、とてつもなく低い達成ラインを敷いた。そして、情勢が悪化していっても、自民党が200議席を割る事態は起きないと安心しきっていた。元々自民党は259議席(離党勧告2議席非公認10議席より、選挙前勢力は247議席)あったが、積極的に落としたい自民党議員が落選しても、自分たちは落選しないから安泰だと考え国民を舐めていたのだろう。

ところが、しんぶん赤旗が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2千万円を支給した問題をスクープし、これすら自民党執行部からのリークだと一部から指摘され、立憲民主党は政策論争から「裏金批判」に再度アクセルを踏み、自民の更に劣勢ムードが強まった。

不記載問題については寝た子であり、自民党が検察の判断で終わったこととすればよかったのだが、評論家気取りで正論をばら撒くのが大好きな石破首相は、野党が一方的に責めれるテーマを安倍派潰しのために使った。不記載問題は、今後も終わることなく野党は言い続けることだが、何をしても他の党を含めて納得も共感もしてもらえない話である。更に言えば、立憲民主党にも同じ問題があり、桁違いの金額で過去に同じことをしてきた歴史がある。このような状況の中、具体的な政策論争を行い、いま国民が一番気にしている経済及び所得のことを訴えていた国民民主党が大躍進することとなった。

今後について、まずは小泉進次郎は選対のトップとして責任問題の矢面となり、即時辞任は当然だが、石破首相と森山幹事長の責任問題に必ずなっていく。来年の参院選はこの体制で戦えるはずもないし、そもそも首相に明確な軸も方向性も示せず、信じられるものがない状態は、漂流している大型船である。リーダーシップの無いトップのいる組織がどうなるかを如実に示したと言える。

では、自民党はどのように今回の選挙戦を戦えばよかったのか。

①裏金議員をどう考えるのかとのマスコミからの悪意のある問いには、検察の捜査に全てを委ねておりその判断を尊重するで終わったことにする。非公認も重複立候補も県連の要望に沿って認める。

②組閣で総裁選後はノーサイドだと器の大きさを見せ、幹事長に高市早苗氏を起用し、旧安倍派も麻生派もバランスよく登用する。彼らに政策を丸投げし、対応も丸投げし、首相として発言することも描かせて持って来させる。論考賞として入閣させる者はあえて一部とし、その代わり副大臣に多く任命し、情報が自分に入るスパイの役目を担わせる。自民党はそれぞれの得意分野のある優秀なものが多く、総理が独断ではなく、それぞれの大臣の意向を尊重するとしておき、何かあれば大臣に釈明させ、責任を取らせれば良い。選対委員長には萩生田氏を起用すればよく、徹底して使い倒せば良い。

③予算委員会を組閣後に開催し、能登対応を含めて重量閣僚に丸投げして乗り切る。のらりくらりと考えて結論を出すスタイルを取り、結論は大臣に出させておけば良い。解散についてはやるやらないを明言せず、予算委員会後にいきなり解散総選挙とすればいいだけ。

④選挙での争点は国民が重要だと思っている1)経済政策と景気対策、2)防衛と外交、これらに注力して進めていくとすれば良い。1)では、給付金ではなくこれまで野党が言う消費減税を打ち出して個人所得の実質増額の早期実現を、景気拡大を止めないために金利を押さえることを実施すると言うだけで、インパクトは強烈である。これらは国内の方向性を示すものになり、これまで自民党ができなかったことを私はやるとすればよかった。2)は、世界が混沌としており紛争が続いていることから、国民の財産と安全を守るための防衛力強化と、同盟国や価値観を共にする国との外交の深化を訴えれば良い。ともかくボロを出さない、手柄を欲しがらず、海外対応は得意そうな大臣に任せて、海外では良い人とだけ認知してもらうことに徹底すればよい。

今回の総裁選から衆院選で、石破首相はいかにダメで信用できない人間かを率先して公表してきたと思う。トップに立ってはいけない人間であることを証明しただけだ。

さて、今後だが、進退については粘ろうとするだろう。過半数がなくても野党が大連立をしない限り、首相に留まることはできるであろう。自民党内の責任論をどこまで穏便にかわせるかだが、次の選挙は無理だろう。岸田元首相のようにいきなり投げ出すか、補正予算でボロボロになって年内退陣かだろう。

他党との連立を模索するだろうが、泥舟である石破内閣との連立は無理だろう。どうせやるならとことん自民党をぶっ潰すと、公明党と連立を解消し、立憲民主党と連立するのが一番しっくりするだろう。そこまでやれば、自民党を内側から潰した最後の首相として歴史に名を残せる。

2009年の政権交代と2024年の衆院選挙

2024年衆院選の投票用紙が届き、今回も投票に行く予定です。今回の投票に際して考えていることをまとめてみます。

すでに四半世紀前となったが、2009年に自民党が選挙で大敗し現立憲民主党による民主党政権が誕生した。このとき、国民は民主党の政策を選んだのではなく、単に自民党からの政権交代を望んだ結果であった。直前の自民党は、5年半続いた小泉政権から一年毎に総理が３人変わり、その都度政策内容が変わったため、日本の方向性が定まらず、またやるべきことも進まなかった。その結果として、経済が停滞して自民党離れが起こった。

しかし、民主党政権は野田内閣を含めて3年間で３人の総理となり、支持率も自民党以下となっていた。最大の原因は、民主党に政権運営を行う能力が不足しており、経験不足から理想論を唱えるも実現可能な仕組みづくりや実行力がなかったことに尽きる。自民党を否定し、自民党との違いを出すことを目的とし、政治家主導、政策決定の一元化、ヨコ型の絆社会、地域主権などを掲げるも、実現することなく事業仕分けなどやってる感を出すだけのパフォーマンスに終始し、自民党以上に政治空白が起きた。また、ばら撒き政策を強力に進め、増税を行い、超円高と株安となり、日本経済は壊滅的な状態となった。外交においては、不安定な政権と実行力や経験不足から、中国の暴挙に対して対応ができず官僚に責任転嫁し、また各国からも戦略性を疑問視されたりと停滞・後退していった。

当時の民主党政権の状況は、石破政権の状況と酷似している。閣僚の経験不足と能力不足は明らかであり、耳障りの良い理想論も実行可能な方策や実行力はなく、外交の戦略性もなく、国家運営ができないことは明らかだろう。しかし、現在の立憲民主党も同じであり、また政策も石破政権がやりたいことや考え方も同じであり、政権を任せられる政党とは考えられない。立憲民主党は、自民党を批判することにこれまでも現在も終始しており、自民に反感を持つ人の票を取り込む選挙でしかないため、国家観もなく、政権を担うよりも批判勢力として毎月500万円もらえる政治屋として存在していたいというのが本音であることは周知の事実となっている。政策においても、立憲民主党と石破政権の違いはほとんどなく、石破政権に反対だから野田立憲民主党とはならない。そもそも主義主張が同じであるから。その結果、立憲民主党は裏金議員というレッテル貼りでしか選挙戦を戦えない。

今回の選挙は、そもそも岸田元首相では政権が持たず、責任問題から逃げ、選挙戦を戦えないことから始まっている。総裁選で選挙に勝てる総裁を選ぶはずであったが、本当に自民党議員は石破で選挙に勝てると思っていたのだろうか。今回、総裁選で石破首相に投票した議員は、図らずも国家観や信念はなく、議員であることが目的になっていたように見える。

自民党に投票しますかと聞かれれば、石破政権への信頼感がないため、支持しないし投票しないというのが答えになる。これは、総裁選で話していたことを総裁選後にことごとく変えていることが問題であり、非公認にした議員や政策の内容ではなく、それ以前に信用できないということに尽きる。また、立憲民主党も日本をダメにする方策しか行えず、まともな政権運営と実行力がないことから、期待できないため投票できない。最低賃金を1500円にするとか2000円にするとか、現実的にすぐできないことを選挙でいう党や議員は信用できない。大衆に迎合した韓国が最低賃金を大幅に引き上げた結果、一気に不況となり、失業率も急上昇した。これは論理的に考えれば当然の帰結である。経済が好調になり、インフレが進み、その結果として給料や時給が上がるべきもので、因果関係を無視した公約は実現できない。

2025年10月27日総選挙に向けて

2025年10月27日の総選挙に向けて記載します。

自民党総裁戦が終わり、多くの事業者の期待と異なり(TSR調査結果など)、石破政権が誕生しました。色々な意見や感想はあるみたいですが、これまでの反自民・評論家的な主張は政策に落とし込めずに進むでしょう。現実に直面した時に、感情的な安倍憎しだけでは変えられないことが多々あるから、やれることと言えば、安倍派を弱くして自ら自民党を弱体化させることぐらいかなと思っています。

このため、安倍派を弱くするために今度の総裁選で安倍派及び安倍元首相に近かった人を狙い撃ちして非公認にすることで個人的な満足を得ているのでしょう。国民の納得ということであれば、その時のトップであった岸田前首相に追加で重い処分を課すのでなければ、何をやっても誤魔化しとしか見えないでしょうね。岸田前首相を形だけでも非公認にとし一旦離党させ、「不記載の責任問題に石破政権として区切りをつけてもらった」と説明すれば、かなりの納得と共感になるでしょう。処分は、わかりやすい形で、同じ基準で、同じように説明内容が理解されるものであって、納得と共感を得るし、トップの責任が重くなければ、トカゲの尻尾切りとしか見られず、いつまでも追及されることでしょう。非公認についても、本音は安倍派の弱体化推進が説明からも透けて見えてしまう。金額で1000万円以上は全て非公認にしたとかのわかりやすさと元トップの責任について言及したら、一気に幕引きできたであろうに。

できることだけど、現実的にそのような判断と対応は石破首相にはできないでしょうから、いつまでたっても誤魔化しの説明に終始せざるを得ないため、本来の争点ではないはずなのに岸田政権の負の遺産を引きずって短命内閣になるでしょう。

マスコミが裏金議員と印象操作する言い方をしているが、不記載と裏金は同じものではないと考えます。日本は法治国家であり、良くも悪くも法律を理解し法律の中で多くの物事が判断されるように積み重ねられてきました。裏金と言い切れるなら、追徴なり刑罰なりを課すことができないと、単に貶めるための印象操作にしかなりません。これは人知国家や独裁国家と異なる価値観であり、とある政党の主張は法治国家を捨てることを目指す内容であったりします。私はかなり多くの日本以外の国に住んだり訪問し、生活・経済・行政とも関わりを持ちましたが、法治国家である先進国は、たとえ問題がまだあっても生活していくのにフェアであると理解してます。理不尽な理由で、財産を奪われたり、個人的な感情で罪をなすりつけられたりとかは、まずあり得ないので。

不記載についても、論理的に考えていけば、それらの扱いや処理に関して、検察が証拠に基づきどのように判断したかが全てであろうと思います。感情的にリンチを求める一部の方々が声を大きくして主張することが必ずしも正しい方法ではなく、国会議員は選挙が全てです。投票権利のある国民が選挙に行き、誰に投票するのかが重要でしょう。だから、若い人を含めて、選挙権のある人は選挙に行きましょう。町会議員や市議会議員は、多くの変な考えの方が当選していますが、影響はその地域に出て衰退していくだけなので、自業自得だと思います。しかし、国会議員は国の方向性を決めるものであり、自分たちの地域のためだけをみて考えるものであってはならないと考えます。

私は、現在の日本の置かれた状況から見て、アメリカとの外交深化、防衛力の強化、経済成長の促進(金利を上げない、増税しない、国としての設備投資促進)が判断ポイントだと思っています。残念ながら、手段と目的を混同したり、イメージや意味のないスローガンだけでは判断しないでしょう。賢い国民がより賢い政権を作っていくのは、国民主権の国では常識ですから。

まとめ

1.石破政権は迷走するでしょう

2.裏金問題に区切りをつけるならまず岸田前首相から

3.法治国家たる判断の尊重をすべき

4.選挙で意思を示せ

5.国会議員は国政に関わる人である