世界でデモに発展した白人警察官による黒人殺害

5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が身動きできない状態の黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。警官が男性を拘束した理由は「偽札利用容疑」であり、怪しいと疑いをもったからである。

白人警官はなぜ黒人を殺害するのか　日本人が知らない差別の仕組み

https://www.jiji.com/sp/bunshun?id=38288

今日は二つの異なる点からコメントしたい。なお、コメントする前にアメリカを含み海外生活も長くしており、米国の文化と歴史、そして彼らとの多様な付き合いを通じて良くも悪くも理解はしているし、私自身も日本人として色々と差別も受けてきました。

一つは日本でこの件についてコメントする人に向けてです。コメントするのはよくないとは言いませんし、意見があるならしっかりと意見や主張を含めて表明すれば良いと思います。ただアメリカ人コメンテーターのモーリー・ロバートソンさんも軽く言っていましたが、「あまりにもおかしなコメントはさすがに叩かれても」と。芸能人がとかスポーツ選手がというラベルで見るのではなく、なにを言っているのかが重要であり、そのコメントに意思を持っているかだと思います。軽い気持ちで、流行だから、ウケを狙ってというコメントは軽く見えるし売名行為に見られても仕方ないのではとも。

二つ目は、白人警察官の立場とメンタルについてです。銃社会であり、相手も銃を持っている怖さ、そして白人社会の中では高い位置にいない場合が都会ではあります。アメリカの差別は、なにも白人と黒人だけにあるのではなく、黒人間にもあるし、白人間にもあります。差別される側にいる白人警察官が、より立場の弱い黒人に向けてどのような感情のはけ口にするかと考えてみてもらえればと思います。長い歴史と階級社会と複雑に絡み合った状態のなかで、進歩していない社会があり、変わらない社会に対しての不満が常に至るところにあるのがアメリカなのです。白人警察官がやったことは許されることではないし、毎年のように起きていることでもある。そして、黒人だけでなく白人も含めて、略奪をしている。人種差別だけの視点で語らずに、もっとシンプルに差別のある社会という視点で見てもらえればと思う次第です。

検察庁法改正案の論点と違和感

検察庁法改正案の論点と違和感<o:p></o:p>

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色々と議論されている中で、論点となり得ないものを論点としていたり、議論のための想定に根拠や主観のみであったりしては、いかに議論をしても納得性のある結果にならない。ここでも最大の問題は野党の追及する論理が最初から破綻しており、矛盾があること。そして反対者の声が上がっていると思っているようであるが、反対していない人や法令の不備で修正が必要と思っている人の声を取り上げていないこと。これらから、政府のほうが一枚も二枚も上手だなと感じてしまう。<o:p></o:p>

まず、前提としてであるが、そもそも法律では検事総長などは内閣に任命権がある。これ自体を否定した前提の話では、議論として成り立たない。野党は、「定年延長によって政権寄りの人を内閣が任命することが可能になる」と言っているが、現時点でもそれは可能であり定年延長の有無で可否が決まるものではない。また法律を無視して、ルールではない「慣例」を理由として異議を唱えても論理的には無理がある。行政及び国の運営はルールに則って行うべきであるから。

次に、今回の定年延長によって、あたかもすぐに政権がこれをすぐに利用できるような論調を強めているが、施行は令和4年であり今から2年後である。野党は「モリカケ、桜、などに続く第4の疑惑が出たときのために現時点内閣は先手を打ってきたもので、到底看過できない」と答弁していたが、これは2年後まで新たな疑惑は出てこないとか、現内閣が2年後までも続くという前提で話をしていることになる。<o:p></o:p>

さらに、検察庁の行政人事については、検察庁、法務大臣、人事院などを経て内閣に任命を求める手順となっており、トップダウンで内閣が決めるようになっていない。このて手順は変わっていないにも関わらず、そこを無視してあたかも内閣の独断で人事が決まるという前提での論理展開だから、話がかみ合っていない。<o:p></o:p>

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余談になるが、野党は「長官任命の基準を明確にせよ」と無茶を言っているが、人事についてそもそも基準を明確にすることは不可能である。人事とは、その時の情勢に合わせて総合的にみて決めるものであるから。それが最適であるとは限らないが、人事は人が決めるものであって、基準表に当てへめて自動的に決めるものではない。その点でいえば、検事総長は誰がなってもできるように検察庁の中で準備を進めているという話もでているが、それなら逆に誰が検事総長になっても同じではないかと突っ込みを入れたくなる。仕事をなめているとしか思えないが、どのような仕事でも人が関わる限り、人によっての出来の良し悪しが出てしまう。だからこと、人事は重要であり、また人が人を選ぶことの難しさがある。<o:p></o:p>

あと、議論を尽くしてと文化人気取りが言うことを聞くが、議論を尽くすのには同等の知識と見識が必要である。国会答弁を見ていて、イチャモンレベルの決めつけや印象操作のための質問など、多くの人には全く理解されていない。

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さて、まず野党は論理破綻した追及しかできていない、しかもそれを見ていて理解している人が多いという現状を無視して、これまで通り印象操作に終始した展開を行っている。そして、民主党が政権を取っていたときにはやっていたことを、自民党に対してはおかしいと発言するのがあまりにも多い。現在の自民党より、民主党の政治介入が多くあり、今回の追及も民主党の自己紹介にしか見えない。まず定年延長は時代の流れであり、実施すべきことである。そしてこの法案を修正すべき点は、1年毎に一年以内の延長が可能であるということにある。ここに一定の枠をはめる場合は、「定年延長は最大２回までとし、都度期限を明確にする」ということしかない。<o:p></o:p>

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それよりも厚生労働省の浮世絵離れした働きかをどうにかして欲しいですね。

9月入学について

都道府県の知事の中で議論され、政府にも検討の要請がされている9月入学について、ネット上でもいろいろな議論や意見も出ていますが、基礎的な知識に差がありすぎて、理解できていないのに発言発信している内容が多く出ているのこと、現場は変化しないことが一番嬉しいという思考が働く背景をわかっておくこと、がそれらの情報に接する場合に前提として理解しておく必要があります。そして慎重な議論、つまり全員が納得出来る(有り得ない決定方法)や多数決(思考停止し良し悪しではなく決める)ではなく、これらはトップダウンで決めるべき内容でしかない。ちなみに文科省を含む役所は何も変えないのを前提とし、また責任を誰も取らないので、方針決定させるべきではない。

日本の仕組みがややこしいのは、実質のトップがいないこと。これは責任を取らないですむ仕組みになっているから。なので、それなりに指示されている人の発言で雰囲気を作り動かしてしまうのが効果的。今だと、政治家はものすごくやりがいもあるが、能力のない人にとってはしんどい状態。

意見を言ったり率先して動く人は、無理解な人や無知な人、単なる批評家(自分では動かない、できない、対案がない)からの的外れな批判や反論がでるけど、逆行の時こそ考えて対応していく人にのみ結果がついてくる。良い時は何をしてもしなくても問題なく進んでいくけど、期限のある判断を必要とする時はそうはいかないから。

さて、9月入学の是非についてこの後まとめます。

9月入学については、まずはメリットとデメリットで方針を決め、その後に変更の課題と対応について、の順番で分けて考えると整理されます。

●メリット:日本は世界と連携しており、人の行き来が起きている。そこをスムーズに出来るようにするためには、仕組みとして入学卒業のタイミングが同じであることが望ましい。国の強さは経済力と軍事力で決まり、経済力は作り出す付加価値の大きさで決まる。そしてこの付加価値を作り出すのは、質と量の積になります。量は人数であり、質は一人が作り出す付加価値の多さ。日本は人口がそうそう増やせるものではないので、質を上げるしかない。では、質を上げるのは頭脳でしかなく、世界は如何により良い頭脳を自国に集めるかを競っている。

●デメリットは、仕組みを変えることによるコスト負担がどれだけ増えるのかである。5ヶ月新しい100万人の労働力が投入されないことが一番大きいが、これは既存の定年制度などで対応可能である。

さて方針を決める時

●判断のポイントは、メリットとデメリットを比較して、よりメリットが多いとなれば進めるべきで、いかにデメリットを少なくするかや課題を無くすか影響を少なくするかの対応策を考えていくことになる。whatを検討し、そのあとhowを考えることである。whatの議論にhowを持ち出す人は多いが、これは議論が整理できておらず理解できていないか、そもそも物事を適切に決める能力がないのかである。

●ここでの結論は、10年先を考えた場合、より良い暮らしを実現するためにも9月入学に切り替えていくべきとなる。その理由は、付加価値の増加は毎年積み上がるが、コストは一過性であることと、今回の影響で不景気になるときには労働力の確保が容易になるから。

ここからは課題と対応について。howの話であり、課題があるからと９月入学の是非の議論に戻すものではない。また対応についても、どのようにすることが可能かという方法論の一つと考えると良い。

●学校教育施行規則:一番大変なのが法改正であり、同法は学年を4月1日に始まり翌年の3月31日に終わると規定している。なお大学は学長が始期と終期を決められる。ただこれは9月入学として法改正すると政治で決めて可決してしまえば良いだけでもある。そのためにも、このあとの課題対応が重要になる。

●小学生1年生が4割増える

4割増えるとは、現在入学対象の4月２日生まれから翌年の９月1日までを対象とした場合であるが、これはまずは現状の入学対象のままとすれば解決できる。その後に海外の入学と年齢を合わせるように入学対象範囲を数年かけて増やしていけば良い。そもそも対象人数が減る中、人数確保ができ、あとはどう入学対象を生まれで微調整するのかと考えれば良い。(世界の大学入学標準時期は、現在の高校三年生の9月からとなるので、それに合わせていくようにすれば良い)

●いつから9月開始にするのか

今年はすでに始まっているので、卒業を伸ばせば良いだけになる。開始できるところから開始するだけ。これによって学校関連の業者も仕事の継続が可能であるし、4〜6月の勉強機会の減少有無に対する不公平への一般的な対応も可能。

●卒業式と受験

9月入学となる場合、いつ卒業とし、受験をいつにするべきかの議論が起きるであろうが、卒業は6月末年、受験は7月〜8月とすれば良い。現行では受験のために学校を休むことが必要であるが、このような運用でのカバーも不要となり、また成績表も完全な形で提出可能になる。

●期間延長の学費

これは先の一過性の費用として、財政支出すれば良いだけ。学校による生徒への負担追加を禁止することも併せて。

●入社時期

6月に卒業となれば、7月に入社も可能である。そもそも一斉入社は定められたものではないので、会社がそれぞれ決めれば良い。すでに大手は通年採用しており、学卒一括採用も企業に採用義務があるわけではないので、企業に任せるべきこと。

●会計年度の変更

日本の多くの企業は4月〜3月を会計年度としているが、これは企業で自由に変更可能。

●確定申告等税制関係

個人の課税は1月〜12月を対象としており、企業は会計年度を基準にしている。そもそも一致しているものでもなく、入学と一致させる必要はないので、議論の対象としていること自体がおかしい。

◆他にも色々あるが、そもそも9月入学と因果関係の無い事項も9月入学の課題として話に上がっている。不公平とか子供の気持ちとかはコロナによる問題で9月入学の課題ではない。

新型コロナウイルス

世界的な広がりを見せる中で、不安感が高い状態にあって適切な判断は難しいところであるが、多くの人が縮こまっている状態にあると思う。

東海道新幹線には、いつ乗ってもガラガラで、ホームにも人は少ない。笑い話だが、都会にいても人が近くにいなくて、人との接触リスクが低くなっていると思えてしまう。そして、手洗いをみんながするようになって習慣化すれば、それが何よりの対策かもしれない。

さて、検査について専門家の先生と話をする機会があったから精度を聞いてみた。結論としては、三割は間違えるというもので、陰性でも陽性に出たり、陽性でも陰性になるという。検査をなぜしないのかと議論しているが、三割も正確ではないのであれば、受けてもあまり意味はない。医者の先生曰く、「普通のウイルス対策をしてください。手洗いが最良。きちんと寝て免疫力を高めておくこと。」ということでした。

ベルギーでも、学校と店の閉鎖が決定されました。アメリカもこれまでの楽観ムードから、一気にシリアスムードになり、世界経済レベルで景気後退に向かっています。リーマンショック時と同等の影響が出るのでしょうが、その時は世界的に金融緩和による低金利政策が取られることで(日本だけは金融引き締めをやってさらに景気悪化を進めていたが)、各国は経済立て直しを図ったが、今回は同じ政策が取れない。すでに各国が金融緩和によって低金利政策を行っており、更なる低金利の促進ができないから。EUは、参加加盟国が国の持つ巨大な権限である紙幣発行権を放棄することで成り立っているが、この権限を持たないことの弱みはこのような事態の時に顕著に現れることとなる。

さて、見える課題はこのウイルス騒ぎがいつどのように収束するかであるが、表に見えないもう一つの大きな課題は、ロシア、サウジアラビア、アメリカにある。これから二週間はまだまだ新型コロナ収束に向けての反転はしないであろうが、一ヶ月後ぐらいに方向性が見えているのではないかなとも期待している。その他にいま表に見えてないもう一つの課題が動き出していないことを祈りつつ注視してる。近視眼的に多くがどうしてもみてしまう中で特に専門家は専門領域だけで考えてしまうが、より多くの領域を総合的に見つつ、またそれぞれの影響や関係性までを視野に入れて分析して仮説を立てるなら、いくつもの可能性とシナリオが見えてくる。

昨日、ある議員が駅前で演説らしきことをしていた。皆さんの生活のためにある建設物を建てることを強く推進し、それの実現が進むことになったとの成果報告を誇らしげにしていた。私の住んでいる場所ではないが、はっきり言えばそれこそ税金の無駄だなと。こんな野党議員を当選させて、税金を無駄にさせていれば、周りより生活が良くならないのは当たり前だなと。

先月コメントとして書いたが、前例のない中でのリーダーシップは理解されづらいし、野党は難癖レベルの嫌がられせをしている。それにマスコミも乗っかる馬鹿なコメントをしている。「全ての国民が納得する政策を出すべし」とか、有り得ない想定を基にしたコメントである。

蓮舫議員のコメントは、この10年全く意味のないヒステリーとしか聞こえない。安倍首相が良いのではなく(今でも悪くはない)、それ以上に野党がダメ過ぎる。支持率がコロナで変化したというが、不安感から既存政党にマイナスになるだけで、野党の頑張りでもなんでもない。

【新型コロナウィルス】予防と対策の真実

日本では多くの人が「マスク」をすることで、風邪やウィルスからかなり守られると考えているが、実際のところ効果はほとんどない。マスクが有用なのは感染したあとの拡散防止であり、健常者がマスクをして防衛することは意味をなさない。マスクの隙間の大きさは、ウィルスの大きさと比べて全然大きく、影響なく通過します。

【要注意！】手作り布マスクはウイルス感染リスクが高まる可能性あり。 | 五本木クリニック

しかし、マスコミなどは「マスクをしなくて不安ではないですか」と間違った知識を拡散し続けている。海外では、マスクをして歩くことは、感染しているが出歩いてます、というサインであることも知っておくべきです。(昨日、工事現場での大型の粉塵用防護マスクをオフィスビル街で

次に、拡散依頼で効果ありとか、こうすれば防げるとのデマが多く出回ってます。代表的なのが、熱いお湯を飲めば感染しないと言うもので温度も色々。しかし、火傷するぐらいで効果があるという根拠はどこにもない。アロマ、生姜、キムチ、胡椒、各種果物などが効果あるとの話まで出回っているが、不安感に漬け込んだ、もしかしてという気持ちに対しての、悪質なデマと思って間違いないです。

昨日、政府は小中高等学校の一斉休校を春休みまで依頼しました。ただし、学童と保育園は働く母親を考慮して開校継続とのこと。政府の判断について、野党はなんでも反対やイチャモン的に問題とするが、前例のない中での判断しリーダーシップを発揮していることは評価に値する。特に判断が遅いなどと後出しで、首を取ったように迫る野党議員は、絶対に自分ではタイムリーに判断もしないので、意見として聞く意味もない。判断のスピードは、適切かつ遅いと言われないレベルと考える。是非野党には、このような状況において、最大限の協力をする姿勢で臨んでもらいたい。非難するより、適切な行動や協力の方が、信頼を得ることを理解すべきである。

さて、このような状況の中で、何をすべきかだが、

①手洗いの徹底。

今年はインフルエンザの感染率が例年より大幅に少なくなっている。一番確実な感染予防は手洗いであることの証左にもなっている。今年のインフルエンザが弱いわけではない。

②出歩かない。

感染力は強くなく、濃厚接触での人人感染であると見られていることから、まずは人の多いいる閉鎖空間に行かないことと、無闇に色々と触らないこと。

③不安にならない。

ほぼ分かっていることは、インフルエンザと同等であり、健康な生活を送って、免疫力を高めておくことが肝要。未知の強力なウィルスで罹患すれば致死率が高いというものでもなく、きちんと生活し感染しないように行動すること。そして、SNS等での効果のあるという話を拡散しないこと。

先日、シンガポールへ行きました。

1. 政府は感染していない場合は、マスクをしないことを通達しており、店やホテルの従業員以外はほとんどマスクをしていない。医学的な根拠のもと、適切な対応を指示している。

2. オフィスや店の入り口では、非接触型の体温計で熱を測り、また入場に際してはどこの誰がいつ来たかを記録している。これによって、感染者が出た場合でも追跡が可能。

3. アルコール消毒の徹底。

4. 公共交通機関は通常通り稼働。

5. 店や空港はガラガラ。街中で人との接触が少なく、感染リスクは低かった。飛行機も搭乗率が半分程度、空港も入出国で待ちなし。

6. 官庁や企業では、チームを分けて、もし感染者が出てもオペレーションに影響が出ないように出社と接触を分離。リモートワークが実現している。

人口が500万人で、政府への信頼が高く(国民が個人最適よりも全体最適に理解があるため)、論理的に判断して実行しているため、現時点では世界で一番まともに対応されていると言えよう。

「桜を見る会」橋下徹さんのコメント記事

11月27日付で橋下徹さんがコメントしていたので、リンク致します。的確な分析と野党として行うべき対処を記載しているので参考になります。

橋下徹氏が「桜を見る会」疑惑に持論「政権を倒すほどではない」 - ライブドアニュース

野党が追及姿勢を強める「桜を見る会」問題について橋下徹氏が持論を述べた。世論調査において安倍首相の説明に「納得できない」とする声は多いと説明。だが内閣支持率は、内閣が倒れるほどの減少幅を見せてはいないと指摘した

橋下徹氏が「桜を見る会」疑惑に持論「政権を倒すほどではない」 - ライブドアニュース

前に記載しましたが、いくら野党が「桜を見る会」を突いても、政権交代や安倍首相を退陣に追い込むことはできない。自己満足でしかなく、戦略として国民の大きな支持という成果には結びつかない。身内の長袖だけの愚痴り合いにしかならないから。

安倍内閣の支持率について

「安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか」、不祥事続発でも｢支持率安定｣の摩訶不思議というタイトルで記事が東洋経済から書かれていたので読んでみました。
https://toyokeizai.net/articles/-/315728?display=b

簡単にまとめると、内閣支持率には「右肩下がりの法則」があったのに、不祥事が起きているのに、なぜ支持率が落ちないのか。きっと国民にきちんと伝わっていないからだ、国民がしっかりと適切なマスコミのニュース見ていないからだ。となると、支持率調査に意味はないのではないか、という、これこそ摩訶不思議な論理を展開していて笑ってしまった。

まずいくつかの前提認識が異なるみたいなので、列挙してみる。
・国民は昔に比べてより政治に興味を持つようになっている。これは、誰が政治しても同じではなく、生活や経済を含めて影響が多大であると認識しているから。
・このため、国民はより多くの情報を多面的に集めるようになった。これまでマスコミが一方的に偏って流した情報以外にも、自らが確認し情報の正誤を確認して考えようとしているから。
・内閣の不祥事によって支持率が下がるという単純なものではなく、それまでの活動に対する評価があって、不祥事はきっかけでしかなく、不祥事だけで判断していない人が増えた。
・つまり、より民主主義が高度になり、全体最適を選ぼうとしているから。

このように理解できると全てに説明がつくし、私の知り得る広範囲の老若男女や各世代及び各種所得の方々からの話しからも大枠一致する。(極端な安倍支持や不支持もいるが、大多数はしっかりと情報を持ち考えている)

なので、記事の中で記載されている分析はかなり的外れであり、浅い考察しかしていないとなってしまう。
代わりとなる安倍首相や野党がいないとしているが、しっかりと首相としての仕事が多面的に評価されているから。安定だけを歓迎しているからでもなく、変えることのリスクと混乱がはっきりと得ではないと理解されているから。経済でも外交でも大きな改革や進展がないとしているが、しっかりと経済や外交が評価されているから。調査で「ほかに期待できる人や政党がない」という回答を選択していることを根拠にしているが、ぴったりと回答選択がなく一番近いのがこれであるためで、誘導しようとする選択肢以外を選ぶとこうなってしまう。
さらに新聞やテレビが絶対であり、これらが発進した情報以外は適切ではないとしているが、ネットニュースやスマホからの情報が溢れ、片手間でしか情報を得ていないとしているが、テレビや新聞だけの情報では危険だと理解され、また多様な情報取得手段を駆使しているにもかかわらず、テレビと新聞を盲信して世間から乖離してしまっていれば、理解できないとなるだろう。政治家も、記者や政治クラブだけと話していると、解離していくため、国民の考えが読めないとなるが、国民はかなり適切に判断するようになっている。だから不祥事一つがきっかけで政治生命を経たれる政治家もいるし、復活できる人もいる。

それでも思うのは、発表される内閣支持率は低めに誘導されていると思うこと。反安倍内閣や日本人以外は積極的に不支持を表明するし、インターネットでの回答を求めても積極的に不支持で回答する。しかし、支持する人たちからすれば、いまのこの状態でそこまで積極的に支持を回答する必要がない。調査や統計は、単純に結果のみをみるのではなく、対象や調査方法などから、結果を理解すべきと思う。望ましい結果とならなかったから、国民が悪い、調査に意味がないと書いた著者のようなことでは、何もわからないといえる。

英語民間試験延期 影響と根本課題

今週、英語民間試験の2020年度実施の延期が発表された。テレビを見ていると、現在の高校2年生ばかりを映して影響が大きいと報道しているが、取り返しのつかない影響を受けているのは、高校3年生であることの報道は少ない。週刊文春がその点を記載していた。https://bunshun.jp/articles/amp/15186?page=1

少し補足すると、受験はある意味人生の選択であり、一定の枠に入れるかどうかで次のステップが変わってくる。数年(中学入学直後から)をかけて大学受験を準備してきた学生がいる中、そして推薦願入学の締め切り後に変更となってしまったことは、今年の受験生にとって、大きなミスリードをさせたことになる。ちなみに私の感想は、大臣はよく決断して今回の英語民間試験を止めたなということであり、責められるべきは文部省と考えている。

さて、課題に対しての打ち手がいかにおかしいのかということを少し説明したい。まずは実施についての批判報道から。
1.公平性の観点
今回の英語民間試験の導入が都市部及び金持ち有利というが、元に戻すことでここ数年は既存の有名進学校が有利になる。都市部の有名私立進学校には、特に都市部でも金銭的に余裕があり、教育に理解のある(投資対象としてリターンが高いと分かっている)人の子供たちが入学している。中高一貫教育では。早い段階から対策をしておりまた対応のノウハウもある。塾も大多数の母数を元に、都市部に体制が整っておりより綿密に対応が可能である。これらは地方や都市部の公立高校の事前対策とは比較にならず太刀打ちは出来ない。ゼロスタートは、過去の優位をリセットするので、本当は開始時点は縮小に繋がる。常識としての一例であるが、都市部の有名進学校の子供達は、小学校の時から塾・家庭教師・お稽古事などの教育費をかけており、その金額の直接的な支払額は一人毎年100万円以上となる。家庭の負担は毎年200万円以上であり、これが平均9年間は必要となる。現状の試験はその蓄積がそのまま使えるので、準備してきた負担と現場における混乱に対する怒りは別として、既存に戻したほうが進学校には有利となる。
2.課題設定
国際社会で英語は重要であり、その習得は今後より重要になるという点について、部分的に正しいが全国として求めるべきかどうか、言わんや大学入試の試験とするべきかどうか。言語の観点から言えば、まともな内容のある母国語を話せない人が、いくら英語を話せても意味はない。海外と仕事をする会社において、英語の話す力向上の施策としてスピーキングのテストを導入して昇格や駐在の要件としているが、TOEIC900台でも合格点に届かない社員が続出している。いい点取れるのは、帰国子女・配偶者が英語ネイティブ国出身・長期英語圏駐在かつ日本人中心で仕事が進まない環境にいたような人になってしまう。簡単に言えば、英語を過度に神聖視せず、大学受験として万人が受けるべきレベルを考えるべきである。必要な人が日本は英語を喋ればよく、その時に本人が努力をします。
3.小学生からの英語教育
まず多くの学校が崩壊します。均質な英語を話せる先生がいないから。外部の外国人に委託するにしても、質が担保されず、評価もできないから。この問題の対策をせずに導入したら現場は崩壊する。子供に本当に英語のスピーキングの力をつけさせるなら、日本人のいない環境に幼稚園から小学生2年生までの1年間、100%英語のみの環境に入れたら大半は話せるようになります。ただし話せるのは子供の英語です。大学受験まで維持するには、日本語の勉強とともに話す英語も合わせた教育環境を継続して与えることが出来ないと、忘れてしまいます。さらに大人の英語にするには、大人としての文章と知識や真剣な対話経験が必要になります。
4.国際社会での英語のランクが低いとしているが、日本は大多数が受験し、英語のできる上位層だけが受験している国と比較しても意味はない。受験者の母数間違えば、その目的も異なり、あくまで統計は統計でしかなく、都合よく統計を使った文科省の誘導は嘘と同じである。

大臣を含めて政府に考えてもらいたいのは、この国をどのような国にしたいのかであり、それを実現するためのプロセスである。それと同時に、そのプロセスはどこが行うべきかだ。日本語を捨てて、シンガポールみたいに英語を母国語にしてグローバル社会の中で生き残りをかける未来を志向するのか？そんな議論もビジョンもない中で、短期的な英語導入を進めても意味はない。私は英語が話せて使えるからこそ、大半の人にとっては英語はツールでしかないと言い切れるし、その視点から見ても、効果の無い壮大な無駄に時間と金をつぎ込む未来しか見えない。英語ができるようにするためには、短期集中して一定レベルまで習得させることとその維持環境の構築である。
大学入学の選抜試験なら、基本的な試験と後は大学別に任せたら良い。英語の話せる生徒を集めて卒業させる大学があっても良いし、そこが就職を含めて人気になれば追随するとこもでる。画一的に全ての大学の前提とすることは必要ない。

文科省で意思決定されている人は、自分のことを賢く仕事もできると思っているようであるが、目線が目の前の課題解決の視点しかなく、より大きな視点で見ることができていなかったり、予算消費のために壮大な無駄をわざわざ内部の論理だけで計画したり、開始したら間違いに気付いても出世のために突き進んだりしてしまう。許認可等の影響を維持するために、管轄業界に対して飴と鞭を使うためだったりするので、有識者会議を含めて文科省自体は問題が根深い。しっかりと政府及び大臣の監督と決断を期待している。
※野党の政権批判は期待していません。野党の論点はいつもズレており、なんでも政争に使うためというのが見えているため、もっと本質な政権批判でない議論がでない限りは聞くに絶えない。

韓国関係

最近の日韓関係は、慰安婦問題から始まり、リーダー照射、徴用工訴訟、(輸出管理厳格化)、輸入禁止処置、GSOMIA破棄と、韓国の暴走が際限なく進んでいる。【( )は日本の行ったこと】
これまで、日本に対してどれだけ理不尽な要求をしても日本は対応して来たことから、韓国はいつもの調子でいつかは日本が折れてくれるものと今でも信じているであろう。それは、韓国がうまく行けば全て韓国が優秀だから、悪くなれば韓国は悪くなく日本がすべき支援してくれないからと、自己中心的な思考が一般的な常識となっているからでもある。これは彼ら個々人の行動や考え方を聞いても一致する。

新聞や知識人と言われる人は、隣国との関係改善や早急に対策すべきと言うが具体策はないし、言っても方法論はこれまで同様に日本が引けば良いとなっている。まず、前提がおかしい。世界を見渡しても、隣国と仲が良いのは普通ではなく、一定の距離を置いた付き合いか、かなり険悪である。何故、日本だけ仲良くすべきとなるのか？国同士の関係を、ご近所付き合い程度にしか認識していないのではないか。

次に、何故日本政府が強気に筋を通すことができているのか不思議に考えないのか。安倍首相個人の考えで全てを決めることができるほど単純なことではないのが国際政治だ。当然、念密に米国との確認がこれまで同様になされていると考えて間違いないし、その証拠に日本に対して米国から批判どころか意見も出ていない。一部メディアが英語訳を都合よく使っているが、原文そのものを確認すれば、米国の意思は読み取れる。日本政府は、これまでと異なり韓国に譲歩することはないことがこのことからもわかるのだが、どうも認識がまだ甘い人たちが多いのではないか。

さて、このまま進むとどうなるか？
普通に考えて、日韓関係は普通の隣国としての関係になるであろう。そして、韓国経済は疲弊して大幅に縮小して行かざるを得なくなる。何故か？高付加価値の分野は日本が抑えており、コスト重視の汎用品は中国や東南アジアが強く、韓国はその間に国の経済があるためだ。これまで、日本の技術を安く仕入れ、それを日本より安く世界に転売する事で成り立って来ている。産業分野が見事に一致し、中身は日本の部品や技術を再販しているものが多くある。ざっくり言えば、同じ販売先に対して、日本が直接売れるにも関わらず、日本から安く仕入れて、相手に安く提供することをして来ただけである。そのため、日本企業の利益を大幅に減らしていたが、韓国との関係という政治的な判断から実質利益供与がされていた。これが今回を契機になくなるだけである。
政治の世界はどうか？韓国自身の判断によるが、中国チーム入るか、米国チームに留まるかを迫られ、いずれかを選ばなくてはならないだろう。これまでのように、両方に尻尾を振っているだけの立場ではいられない。米中の政治経済がここまで緊張している中で、韓国程度が間に入って何かできることはないし、当然「お前はどちらのチームなのか(Show the flag)」となるに決まっている。この時に冷静な計算と態度は期待できるものではないため、韓国自身にとって悪い選択をすると思われるので、元々韓国は中国チームであったというスタンスを取るだろう。北朝鮮との合併にしても、今の世界の流れからは北朝鮮主導の可能性は高くなる。韓国が望む韓国主導で核を取り込むのは実現しないだろう。中国から見て、韓国は支配する国であって、対等な関係など最初からあり得ない話であるから。
ここでもう一つ想定しておくべきことがある。それは、北朝鮮が米国チームに鞍替えするという可能性だ。米国からすると、韓国は信用できないが、対共産圏の最前線という地理的な役目があった。しかし、韓国内米軍の指揮権を要求したり、同盟の日本に対して問題を起こし政治的に無策を繰り返し、対中国や対北朝鮮の方針に乗らず、日本を最前線とするか代わりとなる国が出てくれば自軍に入れておく存在価値のない国である。中国に隣接する北朝鮮を米国チームにするなら、体制は棚上げしても良いと考えるのが政治の世界だと思う。

最後に、米国にとって韓国はいつもの鬼門である。世界中で植民地政策が進む時代に、遅れて参戦した米国は韓国を植民地にすべく取り組んできたが、民族として価値がないと放り出した経緯がある。当時の韓国にしてみれば、中国の奴隷支配から逃れられると期待していたため、なんとか中国以外に支援を依頼するしかない切羽詰まった状態になっていた。歴史は繰り返すではないが、同じ様相になる可能性は充分にあるでしょう。

吉本社長会見をみて

先日の吉本興業社長の会見について、芸人・マスコミを中心に無責任に批判を過激化させているように見える。吉本興業社長の会見もお粗末な印象しか与えないし、あれならやらない方がよかったよねというレベルで、例え松本人志に要請されたにしろ自ら墓穴を掘ったとしか言えない。

まず、最初にマスコミや芸人が避けている重大なポイントがある。反社会勢力から金銭をもらった場合、そのケジメをつけたのかであり、その点をものの見事にマスコミ各社も芸人もスルーしている。普通の社会では、知っていたかどうかは関係なく、同様の事態があった場合は、即刻クビである。それがコンプライアンスであり、会社としての統治管理である。今回の社長の会見で、「将来そのようなときが来れば」と遠回しに発言していたが、そんな行間を読んでもらおうなどとした説明では理解されず、マスコミ各社は完全にいいところだけを切り取って、解雇の撤回宣言と大々的に流れを作ろうとしている。簡単に言えば、多くのマスコミは、反社会勢力を間接的に助けることを当然のように宣伝しているのであるから。
反社会勢力でもこのニュースは絶対注目している。なぜか。今後のどこまでやったらセーフなのかを見極めるためであり、今後吉本の芸人を嵌めるための口説き文句になるから。どこまで吉本興業を食い物にできるか見極めるのに最適なケースになる。マスコミの意識の低さは昔も今もの変わっていないし、まだまだコンプライアンスを理解できていないと世に示しているだけ。さらに今回のことで、一番損をするのが売れていない芸人達。闇営業に走り、何かあれば泣いてカッコ悪く記者会見すればよいと考える芸人が出てきてしまうから、その影響を真面目な芸人も受けてしまう。そもそもなんで彼らは芸人を続けているのか、目指したのか、ここを周りは忘れて吉本を叩いている。自分が芸人になりたかったんじゃないのかい、普通の生活がしたいんなら芸人やめたらいいじゃん。人並みの生活を保障してもらいたいとか、吉本との契約がとか粗探しのオンパレードで、一番重要なのは事情如何を問わず、アウトだってこと。
こういうのを狭い世界だけで乗り切ったと思っても、スポンサー企業を含め、毅然と対応してもらわないとリスクがあると考えるし、その時に取るべき手段は近寄らないこと。つまりスポンサーとして格安の吉本芸人を使うより少し高くても安全な芸能事務所の人を使おうと判断する。結果、吉本の芸人は安くでしか売れないし、いい仕事は特定のフリーの芸人にだけ行く。加藤浩次の発言は吉本のことを考えているのではなく、自分のイメージを上げつつ、うまく契約を切るためのパフォーマンスでしかない。「会長社長が辞めない限り、自分は吉本を辞める」って、無責任な言葉でしかないねと思う。本当によくしたいと願っているなら、どうすればよくなるのかを提案すべきで、この機会をうまく使って自分の利益を拡大しようとしているのが見え見えだから。

芸能マスコミでは、数字の脚色を含めて何でもありだし、誰を救いたいのかの目的をはっきりさせて覚悟を持って臨まないと、最悪の結果になるだろう。弁護士も、得意不得意があるし、危機管理対応のプロに頼むのがいいと思う。弁護士はあくまで支援者でしかなく、危機管理は苦手で、法的な見解に留めるのが無難ですし。