８且２３日トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。これは良いことだ!しかし政府は彼らに米国内の「受け入れ先」の提供が必要だ!

日本人からの提案

 

2019年9月7日、特別地帯　土曜版： 「MAKE American dream AGAIN!」。

拝啓、

８且２３日トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。これは良いことだ!しかし政府は彼らに米国内の「受け入れ先」の提供が必要だ!

 

第１部。中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

 

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、「中国の代替先」をすぐに探すことを命じた。

「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べた。

トランプ大統領の命令に「法的拘束力」はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。

私は言う。ホワイトハウスは早急に「特別地帯」の開発を進めるべきだ!

 

中国で事業を展開する米企業からの「連邦政府調達」を制限することが、最も効果的な選択肢となる可能性があるとみられる。

ボーイング(BA.N)やアップル(AAPL.O)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)など「連邦政府の大型調達先」です。

中国で「幅広く事業を展開する企業」が、「大きな痛手」を受けることになる。

 

中国からの撤退は素晴らしいことだ!

しかし米国内に「中国の低賃金」に勝てる「工場地帯」がない。

メキシコ国境に「特別地帯」を設定して中国のような「工場団地」を作れ!

そこに中南米から「暫定移民」として低賃金の労働者を「受け入れる」べきだ。

 

「暫定移民」の受け入れは１億人以上です。

そうすれば彼らに米国産の農産物を販売できる。

「暫定移民」を「正規の移民」として米国内に受け入れれば「米国製の自動車」の販売先も拡大する。

米国が中国に勝利するには「ＧＤＰ」を拡大しなければならない。

「MAKE American dream AGAIN!」。　

 

明日に続きます

 

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版： をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

土曜版、2019年9月7日 :トランプ大統領に中国を潰すチャンスがやってきた。私は貧しい中国人民のために日本政府と闘っている。 習近平は中国の貧民の人権を大事にすべきだ。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年9月7日 :拝啓、
トランプ大統領に中国を潰すチャンスがやってきた。
米中対立は、香港デモと台湾への戦闘機売却によって、
中国自身の人権と民主主義問題、さらに安全保障問題へと拡大しつつある。
中国の人権とはファウェイのＣＥＯなど裕福な人民を守ることしかない。
私は貧しい中国人民のために日本政府と闘っている。
習近平は中国の貧民の人権を大事にすべきだ。

第1部。大規模なデモと集会が続いている香港情勢について、
トランプ大統領は「米中貿易協議の合意が困難になる」と発言した。
大統領自身が中国の人権や民主主義を問題視する姿勢を明らかにした。
米国は1989年の「天安門事件」では中国政府が民主化運動を武力弾圧した。
しかし米国はこれらを容認してきた。
これが今日の中国の「米国と中国」の「覇権戦争」につながったと思う。
中国外務省の報道官は
「米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望する」と述べた。
トランプ大統領は、中国が暴力を行使して、
もう1つの『天安門広場』になれば、貿易協議の合意は非常に難しくなる」と述べた。
トランプ大統領が「やっと」人権問題に真剣になった。

中国が香港デモを武力弾圧すれば、
世界は「人権と民主主義に対する弾圧」と受け止めて、中国を厳しく批判する。
そうなれば、香港にとどまらず、
チベットや新疆ウィグルなど中国国内の人権弾圧に批判が飛び火するのは確実だ。

トランプ政権は「台湾への飛び火」を期待しているようだ。
台湾への武器供与だ。
トランプ政権は8月20日、台湾に「新型のF16戦闘機」を売却する。
66航空機を総額約80億ドルで売却する方針を決めた、米議会に通知した。
台湾への「武器供与」としては「過去最大級」です
それは米国から中国への「right in front」からの「挑戦」です。
この問題では、
中国は「重大な内政干渉」と強く反発して米国に「直ちに取り消せ」と要求した。
台湾は中国の領土ではなく、
「実効支配」も及んでいない「台湾の防衛」が中国の「内政問題」である訳が、ない。

台湾の人々は「香港が落城すれば、次は台湾だ」と「見極め」ている。
中国が台湾に「targeting」を定めて「攻勢をかける」はずであるからだ。
トランプ大統領が「先」に「動いた」ように見える。素晴らしい!

トランプ氏は貿易戦争で中国が「報復」すれば「究極の報復」で「competition」する、
と記者団に語った。
究極の報復が何を意味するのか不明だが「中国企業の締め出し」策だと思う。
トランプ大統領は習氏と中国共産党を追い詰める絶好のチャンスを迎えた。

トランプ大統領!自由と民主主義のために　Ｇａｎｂａｒｅ！。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

 

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp