世界のメディアの「皆様」 へ
記者として日本の「司法行政」の「真実」を報道してください。
2019-09-11 :拝啓、
韓国政府は条約により解決済の「徴用工問題」を日本政府に言うべきではない。
韓国には日本政府の入管法違反事件の被害者がたくさんいます。
日本は人権条約を批准しています。国民の名誉の回復と賠償を日本政府に要求すべきです。
国際条約を守るべきは日本政府です。
第１部。告発の事実は以下です。
韓国政府は「日韓条約」により解決済の「war time laborers」の問題を日本政府に要求するべきではない。韓国には日本政府の入管法違反事件の被害者がたくさんいます。これは未解決です。韓国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。国際条約を守るべきは日本政府です。
第１部。告発の事実は以下です。
「bill of indictment」に記載された「犯罪の事実」は、
入管法22-4-(4)「 visa status,の取消」を「支援した者」です。
しかし「 special public officer」は「法の論理」を無視して入管法７０条
「資格外の不法な労働の罪」の「assistance」罪とした。
そして「 special public officer」は
「bill of indictment」の犯罪理由とは関係のない理由で刑法６０条および62条
「他の犯罪を支援する罪」を適用した。
被害者はフィリピン大使館の職員（運転手）及びフィリピン国外交官と「フィリピン大使館職員２名」です。
不法就労のフィリピン人３人に関する 警察官の犯罪を述べます。
警察官らの「abuse of authority by special public officer」の犯罪事実です。
２０１４年６月頃、フィリピン人は東京都内の「造園会社」で「資格外」の活動で働いていた。
警察官らは、入管法に違反して、彼らを不法に雇用した雇用者を「特別な感情」により入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で逮捕しなかった。
更に彼らは「法の下の平等」および「国際法」に違反して、フィリピン人３人を「処罰した」。
真実は入管法22-4-(4)条
「 visa status,の取消」を支援する行為であるのににもかかわらず
フィリピン大使館職員たちを虚偽に犯罪人にした。
その虚偽の論理は次のとおりです。
1）フィリピン大使館職員の運転手らは「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人3人に交付した。
2）フィリッピン人3人は、嘘偽の雇用契約書を東京入管に提出して
「 visa status」を容易に取得することができた。
3）それで彼らは日本に住むことができた。
4）彼らは日本に住むことができたので「 visa status 以外」の「不法な労働」ができた。
5）よって大使館職員（運転手）らを入管法70条違反の「支援者」として、
「内容が嘘偽の罪名」で横浜地方裁判所に「逮捕令状」を「不法」に「請求」した。
警察官はは持っている職権を乱用し不法な「逮捕令状」で、
彼らの意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行った。
そして運転手たちを、「嘘偽の雇用契約書」を提供した理由で入管法70条
「資格外活動」の支援者として逮捕した。
全くクレイジーです。
「犯罪の理由」と「Crime name」が無関係です。
「虚偽の告訴」です。
以上、フィリピン人３名に対して、それぞれ「１件」の告発事実（犯罪事実）については、明日に続きます。
韓国政府は日本政府の国際法違反を主張して韓国人の「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。
私は「the Blue House」 の「President Park Geun-hye」に資料を送付して説明をしました。
その時、「the Blue House」の職員は私の資料を「握りつぶしました」。
きっと日本政府のハニートラップに堕ちていたのでしょう。
Moon Jae-in 大統領は この事実を 許さないと思います。
私は期待します。
この問題であれば国際社会は韓国を支持すると思います。
韓国の国民が韓国全土で「ローソクデモ」をする前に、韓国政府は正しく行動すべきです。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
メディアへお願い ******************************************
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
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