米国は中国に今も多額のドルを毎年「プレゼント」している。だから今や、米国は貧民国だ。アメリカ・メキシコ間に壁が作られます。その資金の多くは日本の税金から「支出」される予定です。

日本人からの提案

 

2019年9月21日、特別地帯　土曜版： 「MAKE American dream AGAIN!」。

拝啓、

米国は中国に今も多額のドルを毎年「プレゼント」している。だから今や、米国は貧民国だ。アメリカ・メキシコ間に壁が作られます。その資金の多くは日本の税金から「支出」される予定です。日本政府が18年度に支払った米軍関係費は実に8,022億円です。米国民はこの事実を知るべきだ。

 

第１部。米国防省は9月4日、マーク・エスパー国防長官が正式にメキシコとの「国境沿い」の「壁建設費用」に「同省の予算」から36億ドル（約3,800億円）を転用する予定です。

このことは「承認した」と発表しています。

しかし実は「その中の、430億円分」が「在日のアメリカ軍基地」の「格納庫の建設費」などから「divert」されることになったと言います。

 

日本政府が2018年度に計上した在日米軍関係経費は過去最大の8,022億円にも上っており、その中身も実によくわからないものとなっています。

米軍再編関係経費が2,161億円、SACO関係費が51億円、在日米軍駐留経費負担（いわゆる思いやり予算）が1,968億円、そのほか基地周辺対策費や用地借り上げ料、漁業補償等の費用が3,842億円となっているわけです。

 

米国人は「思いやり予算」を知らないでしょう。

「ウィキペディア」から引用します。

1978年（昭和53年）6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。

「日米地位協定」の枠を超える負担に対して特別に支出する予算です。

円高や多額の対米貿易黒字などによって日本が急激に経済成長する。

一方で、財政的な困難に直面し、日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持った米国に対応したのです。

これは米国から「日本国の負担への特別措置」を「要請」された。

それを、「金丸」が、米軍へ「思いやりの立場で対処すべき」などとして「導入」したことからです。

それを「日本共産党」が「思いやり予算」と呼び、一般にも「伝播」するようになった。

「思いやり予算」の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%9D%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%8A%E4%BA%88%E7%AE%97

 

トランプ大統領の「フェイクニュース」に騙されてはいけない。

日本に駐留している米軍は日本人の税金で賄われている。

米軍のレジャー費用も日本人の税金で賄われている。

 

メキシコの壁の建設費の1割以上に日本国民の税金が「支出」されるることについて心配です。

もし民主党政権になったら、民主党は日本を「憎む」でしょう。

中南米の諸国も日本を「憎む」でしょう。

「憎む」相手は米国の輸入業者と中国を「憎む」べきです。

だから、私は、米国が「豊かな国」になるように「特別地帯」の建設を提案しています。

 

明日に続きます

 

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版： をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

 

長野恭博

ジョンソン首相とマクロン大統領は「イギリス連邦」と「ＥＵ」の連携で、 米国に対抗できる「Ｎｅｗ国家グループ」を形成すべきです。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年9月21日 :拝啓、
英国民の多くは「イギリス連邦」の「再興」を望んでいると思います。
「ＥＵ」の「再興」はフランスのマクロン大統領が行うと思います。
ジョンソン首相とマクロン大統領は「イギリス連邦」と「ＥＵ」の連携で、
米国に対抗できる「Ｎｅｗ国家グループ」を形成すべきです。
そうなればトランプ大統領は「 be petrified with terror 」だろう。

第1部。日本語の「Kosi　wo　Nukasu」を「 be petrified with terror 」と翻訳しています。
１６日のロイターによると、ジョンソン英首相は１６日、
英国の法を順守するが（ＥＵ）との合意が得られなくても、
１０月末にＥＵ離脱を実現するとあらためて表明した。
ＥＵ諸国は、英国を１０月末にＥＵから「離脱」させるべきです。
ＥＵ諸国は、「英国のＥＵ離脱」問題以上に「 action item」がたくさんある。

英議会は今月、英国のＥＵ離脱を延期する法案を可決。エリザベス女王が裁可し、
同法律が成立した。同法は、ＥＵとの離脱合意案が１０月１９日までに議会で承認されず、
合意なき離脱も認められなかった場合、
ジョンソン首相に対し３カ月の離脱延期をＥＵに求めることを義務付けるもの。

先週も書きましたが、英国がＥＵ離脱後の貿易問題でのマイナスはＥＵの問題でもあります。
「ＥＵ」は、「ＥＥＣ」あるいは「ＥＣ」の時代に戻ればよいと思います。
そして新たな「ＥＣ」が生まれてくると思います。

国民投票で「ＥＵ離脱」を選択した英国民は、
北アイルランド、スコットランドの「英国からの独立」も「preparedness」をしている、と思います。
英国はエリザベス女王の下で、「イギリス連邦」を「再興」すべきだと思います。
まず、英国が「イギリス連邦」に戻るべきだと思います。
第二次世界大戦後、イギリス経済の斜陽化に伴い、
構成各国に対するイギリスの指導的地位が低下し、構成各国間の利害対立も目だってきた。
1973年のイギリスのEC（現EU、ヨーロッパ連合）加盟により、
「イギリス連邦」は「 in name only」の「存在」になっていると思う。
英国民の多くは「イギリス連邦」（５３か国の国家グループ）の再興を望んでいると思います。
「ＥＵ」の再興はフランスのマクロン大統領が行うと思います。
マクロン大統領はフランスやオランダなどの旧植民地を「拡張ＥＵ］のメンバーにすることです。
ジョンソン首相とマクロン大統領は「イギリス連邦」と「ＥＵ］の連携で、
米国に対抗できる大きな「Ｎｅｗ国家グループ」を形成すべきです。

「Ｎｅｗ国家グループ」が国際社会で「力」を持つにはＧＤＰで、
米国や中国にまけない経済規模が必要です。
そうなればトランプ大統領は「 be petrified with terror 」だろう。
そうなれば習近平主席も「 be petrified with terror 」だろう。
そのためには「特別地帯」を創設して「難民」や「移民」や積極的に受け入れるべきです。
そのために私は、
特別地帯、日曜版で「欧州は再び「世界の王者」に復活するべきだ」と言っています。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp