世界のメディアの「皆様」 へ
記者として日本の「司法行政」の「真実」を報道してください。
2019-09-27 :拝啓、
韓国で新しい法務大臣の就任で「検察改革」が実施されると期待されています。
検察官の「恣意的」な犯罪をなくすことは日本同じです。
検察や裁判官の権力の乱用は民主主義を破壊するものです。
ホワイトハウスが民主主義のリーダーに復活することを願っています。
第１部。私が最後に行った韓国は「済州島」です。
韓国の「ハワイ」です。
大昔は「独立国」ですよね。
皆、いい人だった。
朝鮮戦争で朝鮮半島からこの「済州島」に逃げてきた。
そして日本へやってきた。
「在日（Zainiti）と言われる人々です。
戦争の終わりに「Kamikaze tokkoutai」だ済州島から飛んだことを多くの日本人は知らない。
「Kamikaze」かアメリカの軍の船に突撃して死ぬ前の夜、
死ぬ前の兵士に「ごちそう」を作ってあげたことを感謝します。
安倍首相の父親は「Ｋａｍｉｋａｚｅ」の兵士だったことをトランプに話した。
不思議だ。
普通の「Kamikaze」の生き残った兵士は、生きている「恥じた」。
昔の日本人は、死から逃れたことを恥ずかしいと思った。
多くの生き残った日本の兵士は「愚連隊」になった。
若き彼らが生きた頃、私は子供だった。
「朝鮮戦争」があったことは後で知った。
「売春」が廃止になったもは昭和32年だと思う。
小学校の同じクラスの友達の家は「売春宿」のオーナーだった。
仲の良い友達だったので一緒に「銭湯」に行った。
銭湯の客は彼の店を聞いた。
私は知った。
彼の姉は彼の母親が経営する「店」の「売春婦」だった。
私は子供だった。
しかし話の意味は理解した。
私の友達は急に「銭湯」を飛びだした。
それから暫くして彼は転校した。
彼の家の近くには「朝鮮」もあった。
私が
もうこれ以上、私は話したくない。
私は1949年9月９日の生まれです。
韓国人が「従軍慰安婦」の話を自慢する気持ちは理解できない。
大人になって、私の友達には、南朝鮮の人もいた。
北朝鮮の人もいた。
皆、「いい奴」だった。
私は南朝鮮の政府が「未来志向」：になってくれることを望みます。
過去の歴史を自慢するのはやめようよ!
来週に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
長野恭博
メディアへお願い
世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。
韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。
韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。
私の情報
私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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