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特別地帯 日曜版:「米国の繁栄は同盟国の繁栄にしなければならない。」そのためには「移民・難民」を受け入れて「GDP」を大きくすべきだ。

2019-09-29 06:51:35 | 世界の皆さんへメール

2019929日、特別地帯 日曜版:「米国の繁栄は同盟国の繁栄にしなければならない。」

拝啓、

アメリカの繁栄は米国だけの「もの」ではない。「自由と民主主義を共有する同盟国」の「もの」でもある。米国は同盟国と協力して「共産主義の市場経済」に「勝利すべき」です。そのためには「移民・難民」を受け入れて「GDP」を大きくすべきだ。

 

1部。前日の続きです。

2019.01.28 AsahiShimbun Globe+ の掲載記事 

(Miriam Jordan)©2018 The New York Times を引用しています。

 

ノースフロリダ大学の「経済学者」で「移民経済の専門家」の「マデリン・ザボドニー」は語った。

「米国経済はこうした不法移民の労働力を吸収している。

今日の低失業率を考えれば、雇用者側はもっと必要だろう」。

 

不法移民は農業、建設、育児といった職場にあふれている。

こうした職種を正規の米国人労働者で満たすのは、雇用者側にとって難しい。

 

もしすべての不法移民を追い出したらどうなるか?

移民の制限を支持するCenter for Immigration Studies(移民研究センター)の調査部長スティーブ・カマロタは、移民を減らせば労働者の賃金が上がり、慢性的な米国人失業者の就職意欲が高まる、と考えている。

 

しかし、賃上げは肝心要の問題ではない、という経済学者もいる。

なぜなら、喜んで「physical labor.」をする「米国人労働者」はそれほど多くないからだ。

 

その一人、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ラスキン公共政策大学院の労働経済学者、クリス・ティリーは、労働市場では「将来性」と「地位」が「大きな役割」を果たす。

「誰もがよろこんで汚れ仕事をするわけではない」と語った。

 

働き手としては「屋根を作る仕事」より、低賃金でもアマゾン(Amazon)の配送センター内で働く方を好むといえるだろう。

 

17年末に行われた全米建設業連合の調査によると、建設会社の70%で屋根職人、れんが職人、電気工事士の職種が特に不足しているという。

一方、1810月の報道によると、宿泊・フードサービス部門で記録的な欠員が生じている。

 

日本では「3K」の「仕事」と呼ばれます。

Kitui(きつい)。

Kitanai(汚い)。

Kiken(危険)。

 

それで日本は単純労働者(移民)を受け入れます。

だから「入管法違反の事件」が多発します。

 

来週に続きます。

 

2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。

20190414日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano

 

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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長野恭博 オピニオン 英最高裁は驚愕の判断で「議会閉会は違法」と結論付ける。 最高裁が「EU離脱の国民投票を無効」にするのか?英国を殺したのは最高裁だ!エリザベス女王も嘆いているだろう。

2019-09-29 06:50:13 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


日曜版、2019年9月29日 :拝啓、
英最高裁は驚愕の判断で「議会閉会は違法」と結論付ける。
最高裁が「EU離脱の国民投票を無効」にするのか?
マクロン大統領は国民投票の民意を尊重すべきと言う。私も賛成です。
このままでは英国は永久に「議会の結論」がでません。
英国を殺したのは最高裁だ!エリザベス女王も嘆いているだろう。


第1部。ジョンソン首相は「predicamentに陥った」。
もうhaving no choice。
与党・保守党内及び野党の中では「合意なき離脱だけは、避けたい」という声が大半だ。
これは、すばらしいことだ。
しかし「EUと合意しての離脱」が「できない」ので、「停滞」しているのだ。
この原因は英国にあることを、彼らは理解していない。
野党議員の中にはEUから離脱するかどうかの国民投票を再度行うべき、という政治家も多い。
しかし、これは英国が「民主主義」を「捨てる」ことを意味する。
国民が決定したことを、議会が「国民の民意」を無視しているのだ。
議会が民意を無視すれば、国民投票の繰り返しだ。
英国の議会は、民主主義のルールに戻るべきだ。

日本の「将棋=Syogi」に「千日手=Sennitite」がある。
紹介しよう。
「Syogi」においては駒の配置、両対局者の「持ち駒」の種類や数、
「 move」が「全く同じ状態」が「1試合中に4回」現れると「Sennitite」になります。
「Sennitite」となった場合は「その勝負」を「なかったこと」にする。
「Syogi」の場合は「再試合=Sasinaosi」をします。
英国議会は「Sennititeをしよう」、としています。

一部の議員は、ジョンソン首相が女王を誤った方向に導いていたことが判明すれば、
首相を辞任すべきだと主張していた。
しかし、代わりに、「どんな方法がある」と言うのだろうか?
日本は憲法によって、「天皇」に国会の解散権がある。
安倍首相は、「天皇」に解散の助言をする。

英国議会を見ると、「連合国(進駐軍)が作った日本国憲法」は「役にたっている」。

英国の国会議員は「preparedness」をするべきです。
議会は「国民投票」を選択したのです。
国民は「EU離脱」を選択したのです。

この事態の解決は「ジョンソン首相」に任せるべきだ。
「選択肢」は「合意のないeu withdrawal」です。

来週に続きます。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具  Yasuhiro Nagano

長野恭博


戦争中の「war time laborers 問題」は日韓条約で解決すみだ。
韓国は未解決の問題を言うべきだ。
「留学生」や「就労」で日本に入国して韓国人がいます。
入管法違反で処罰された韓国人を救済すべきだ。
「数えきれないくらいの韓国人」が犠牲になっている。
韓国政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきだ。


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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