長野恭博 オピニオン
2025年2月15日（土）版、
これはウクライナから帰国したテロリストの仕業だろうか？1月29日、民間機と軍用機が空中衝突。その2日後、フィラデルフィアの住宅街に小型医療輸送機が墜落。墜落原因や死傷者数は不明。
テロ攻撃だとすれば、ウクライナから帰国したテロリストの可能性が高い。ウクライナ戦争が始まった当時、「CIAやユダヤ人の陰謀と戦う」ためにウクライナに向かう白人過激派は後を絶たなかった。彼らが帰国する時が来たのだ。
彼らの中には、実戦経験を積むためにウクライナに向かった者もおり、現西側政権を打倒する「内戦」を狙っている。ドイツも危険だろう…
当時、ロシアの侵攻の有無にかかわらず、欧米で「ウクライナ帰国者」がテロに走るリスクが高まっていると言われていた。
近年、欧米では白人過激派によるテロ事件がイスラム過激派を上回っており、治安機関にも支持者がいると報じられている。
トランプ支持者による国会議事堂への「捏造攻撃」を米国政府が国家安全保障上の脅威として「国内テロ」と位置付けたのはそのためだ。
2014年に世界中から数万人がシリアに集結し、イスラム国（IS）やアルカイダに加わったのと同じだ。
[AFP、12月4日] ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、ウクライナ国防省の諜報総局（GUR）がシリアのアサド大統領の軍と戦う反政府勢力を支援していると非難した。
国連安全保障理事会でネベンジア大使は、イスラム主義組織タハリール・アル・シャーム（HTS）を含むシリア反政府勢力は「ウクライナから支援を受けている事実を隠すどころか、公然と誇示している」と主張した。
同大使は、シリア北西部でGURが「戦闘員に武器を提供した」ことを示す「識別可能な痕跡」があると続けた。
結局、ゼレンスキーはテロ組織（HTS）などのシリア反政府組織に「西側が提供した武器」と資金を提供していた。
これはウクライナが「テロリストの拠点」であることを証明している。トランプ政権は「テロリストの拠点」であるウクライナから「撤退」すべきだ。
今回の「航空機事故」がウクライナから帰国したテロリストの仕業ではないことを願う。しかし、ウクライナ戦争が終結に近づくにつれ、ウクライナで実務経験を積んだテロリストが次々と米国に戻ってくるだろう。
トランプ政権は「影の政府」と戦うと同時に、ウクライナから帰国するテロリストとも戦うことになる。ウクライナ戦争は米国にとって深刻な問題となっている。
一方、トランプ政権はウクライナ戦争の終結を交渉するため、年内にウクライナで大統領選挙と議会選挙を実施したいと報じられている。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領の任期は満了しており、交渉が行われたとしても合意に署名する立場にはないと主張している。
トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使キース・ケロッグ氏はロイター通信に対し、選挙は「実施する必要がある」と語った。「我々は」この理由でウクライナ戦争の終結を遅らせても構わないと考えている。
第1部 引用・参考文献
ウクライナがシリア反政府勢力を支援 ロシア国連大使
https://www.afpbb.com/articles/-/3552214
米首都近郊の旅客機と軍ヘリの空中衝突、空域運用の課題浮き彫り
https://jp.reuters.com/world/us/QRM3VP3BDNNM7PB3HEOB7NK4L4-2025-01-30/
ウクライナの大統領選要望 トランプ政権、報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025020201000151.html
また明日書きます。
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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enzai_mirai@yahoo.co.jp
2025年2月15日（土）版、
これはウクライナから帰国したテロリストの仕業だろうか？1月29日、民間機と軍用機が空中衝突。その2日後、フィラデルフィアの住宅街に小型医療輸送機が墜落。墜落原因や死傷者数は不明。
テロ攻撃だとすれば、ウクライナから帰国したテロリストの可能性が高い。ウクライナ戦争が始まった当時、「CIAやユダヤ人の陰謀と戦う」ためにウクライナに向かう白人過激派は後を絶たなかった。彼らが帰国する時が来たのだ。
彼らの中には、実戦経験を積むためにウクライナに向かった者もおり、現西側政権を打倒する「内戦」を狙っている。ドイツも危険だろう…
当時、ロシアの侵攻の有無にかかわらず、欧米で「ウクライナ帰国者」がテロに走るリスクが高まっていると言われていた。
近年、欧米では白人過激派によるテロ事件がイスラム過激派を上回っており、治安機関にも支持者がいると報じられている。
トランプ支持者による国会議事堂への「捏造攻撃」を米国政府が国家安全保障上の脅威として「国内テロ」と位置付けたのはそのためだ。
2014年に世界中から数万人がシリアに集結し、イスラム国（IS）やアルカイダに加わったのと同じだ。
[AFP、12月4日] ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、ウクライナ国防省の諜報総局（GUR）がシリアのアサド大統領の軍と戦う反政府勢力を支援していると非難した。
国連安全保障理事会でネベンジア大使は、イスラム主義組織タハリール・アル・シャーム（HTS）を含むシリア反政府勢力は「ウクライナから支援を受けている事実を隠すどころか、公然と誇示している」と主張した。
同大使は、シリア北西部でGURが「戦闘員に武器を提供した」ことを示す「識別可能な痕跡」があると続けた。
結局、ゼレンスキーはテロ組織（HTS）などのシリア反政府組織に「西側が提供した武器」と資金を提供していた。
これはウクライナが「テロリストの拠点」であることを証明している。トランプ政権は「テロリストの拠点」であるウクライナから「撤退」すべきだ。
今回の「航空機事故」がウクライナから帰国したテロリストの仕業ではないことを願う。しかし、ウクライナ戦争が終結に近づくにつれ、ウクライナで実務経験を積んだテロリストが次々と米国に戻ってくるだろう。
トランプ政権は「影の政府」と戦うと同時に、ウクライナから帰国するテロリストとも戦うことになる。ウクライナ戦争は米国にとって深刻な問題となっている。
一方、トランプ政権はウクライナ戦争の終結を交渉するため、年内にウクライナで大統領選挙と議会選挙を実施したいと報じられている。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領の任期は満了しており、交渉が行われたとしても合意に署名する立場にはないと主張している。
トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使キース・ケロッグ氏はロイター通信に対し、選挙は「実施する必要がある」と語った。「我々は」この理由でウクライナ戦争の終結を遅らせても構わないと考えている。
第1部 引用・参考文献
ウクライナがシリア反政府勢力を支援 ロシア国連大使
https://www.afpbb.com/articles/-/3552214
米首都近郊の旅客機と軍ヘリの空中衝突、空域運用の課題浮き彫り
https://jp.reuters.com/world/us/QRM3VP3BDNNM7PB3HEOB7NK4L4-2025-01-30/
ウクライナの大統領選要望 トランプ政権、報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025020201000151.html
また明日書きます。
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
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