消費税率を上げる前に税金の無駄遣いを取り締まれ

今の日本は、地方も中央も、議員と公務員そしてそれを取り巻くゼネコンたちに占領されてしまっている。
まじめに納税する国民の血税が一部の組織の中に吸い込まれてしまい挙句の果てが国の借金827兆円という瀕死の国の財政状態になっている。
このままでは、夕張市の破綻はその端的な例で、その他幾つもの都市や国も同じ運命を辿る寸前まできている。

公共事業を専門に下請けしていた九州の建設会社の20億円超もの所得隠しが発覚、この建設会社は、公共事業を受注した大手ゼネコンからまる投げで下請けしている会社だ。

このことから公共事業を受注するゼネコンには甘い汁がだらだら流れていることが分かる。

どこかの市長の退職金が１期で４０００万円、普通でも２０００万円という。
国会議員の年間費用は歳費も含めて１人当たり１億円を上回る。
国会議員全員だと計算したくないほどの金額になる。

公務員が勝手に作る財団法人、社団法人なる公益法人に流れる補助金の額をみたらもっと国民が知ることが出来たら、国民が皆卒倒してしまうくらいの税金の無駄遣い。
これらの公益法人に天下った連中のトップだと年収2300万円近くを得ている。
年金などはグリーンピアなど箱物に大枚の無駄遣い、これなどは典型的な公務員とゼネコンの腐れ縁の税金泥棒だ。

消費税を上げる前に、これ等公務員が関連する無駄遣いの仕組みを解体したり、公務員に刑罰を課す法律を作ってからにするべきだと想いますが。

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