今日、偶然
過去にテレビで放映された、天下り法人の数を論じた録画ビデオが出て来た。
天下り法人の数6776法人ある。
その内容を列記しておきたいのでブログに載せた。
内閣府88 警察庁48 金融庁132 法務省307
外務省224 財務省709 文部科学省1946
厚生労働省1120 農林水産省440
経済産業省822 国土交通省1153 環境省93 防衛省22 、
以上の６７７６法人だ。
今でもこの数字と同じなのか、それとももっと数が増えているのか。
何にしても日本の民主主義は、アメリカから貰った物真似だが、
結局日本流に造り変えられてしまった。
地方公務員も含めて公務員の罰則を強化できる法律を作らなければ。
今の日本に必要なのは、大阪市長の様な勇気ある決断が出来る総理大臣が必要なのだ。
野田首相はダメ管より何かしてくれると思ったが、結局ダメドジョウでしかなかった。
大阪市は何かと話題になるが、今度は将来の日本の国を背負う子供達を指導する教師が、
全員が起立して「君が代」を歌うのに、３人の教師が起立しなかったと云う話だ。
教師と言えば公務員だ。思想か何だか知らないが、子供を指導する教師が、
世間から批判される行為をまともに実行してしまうなんて。
教師として若者を指導する資格は無いよ。
橋本市長の記者会見は明快だ。教師でいて貰う必要は無いと。
オリンピックを目指して、死に物狂いで身体をきたえ技を磨いて日本代表の資格を得て、
世界の中で勝負して、日の丸を揚げ君が代を世界に聞かせるスポーツ選手たちの
あの感動の涙を、その教師達はどのように捉えているのか。
どのように指導しているのか。
思想の問題とかいう、そんな低次元の話では済まない話。
大阪橋下市長が、全国区で関心を示すのは、お話してる内容がもっともだと感じている国民が多いということなのです。
日本の統治機構は疲弊しきっています。公務員の天下り先が雨後の竹の子のように次からから次へと生まれているとか、既存のの天下り法人は、税金が漠々流されて肥大化しているとか、年金が破綻状態・国民皆保険が破綻状態だとか。
一番典型的なのは、人１億円も国民が納めた税金を食っている国会議員が、立法府のでありながら、国民の為の政策が何にも決まらないことだ。烏合の衆なのだ。
国会議員の定数違憲判決でさえ決まらないなんて、今の国会議員は無用の長物ではないか。とにかく国会員の数が多すぎる。勿論地方公務員の数も多すぎる。
検察の権力をちらつかせて犯罪のでっち上げや、警察の市民の殺されてから動き出す意味のわからない操作、事前に危険を感じて申しでても、その人間の保護も出来ない。そのため何人国民が殺されているか。
戦前の帝国主義は、アメリカによって破壊されてた。その土産が民主主義ということ広めてくれた。日本の民主主義はアメリカの物真似なのだ。
文字や絵画は中国大陸から渡って来た。それを日本人の器用さで日本独特の文化を作り上げた。ところが民主主義をアメリカから貰い、その民主主義を日本流にアレンジしてしまった。
今回の原発事故の危機管理方法がアメリカとまったく違ったことがアメリカの資料から明らかになったが、日本は１０もの事故後の原資慮気対策会議が開かれながら議事録が残されていないと云うお粗末さ。
アメリカと民主主義は、国民が知る権利を優先しているが、日本の任主主義は国民へ知らさないことが主導だとなっている。
帝国主義の日本が戦争へ突き進んだ状態と似て来たような恐さがある。
大阪市長の発言を、テレビのワイドショーで、コメンテーターが臆面もなく批判をしているが、日本の疲弊状態を打開するには、橋下発言を邪魔をせずに進ませることが必要なのだと思う。
国民がそれを知っているから橋本支持者が多いのだ。
ところでワイドショーのコメンテーターの発言者の中に、強烈な橋本批判をするやつがいるのは、ある筋から裏金を貰ってコメントしているのではないか？
今日の衆院予算委員会で、野田聖子議員が、少子化について質問に立っていました。
少子化が年金の問題にも大きく影響している訳ですが、かといって、
少子化を止めなければならないから、子供手当を出せばよいとか、
子育て支援をすればよいとかという事で、問題は何も解決しないのではないでしょうかね。
そもそも少子化になってしまったは、自民党長期独裁政権の国民生活を無視し
政官財癒着政治による結果、なのだと云うことを誰も指摘する人が居ない。
国民の代表でありながら、党利党略政治を優先、国民には選挙のときだけ目を向ける、
自民党の政治家とゼネコンが癒着して官僚を巻き込んだ事から、官僚達の力が増してしまい、
年金の官僚たちの無駄遣いの例なども含めて、天下り先の拡張と拡大をさせてしまった。
私は云いたい！
少子化問題はそもそも住宅政策の欠陥から起きてしまっていることを。
戦前を知っている人間が少なくなって忘れ去られようとしている日本の家族主義。
３世代が同居出来る住宅に住み、親が子を看て、子が親を看ることが当たり前の日本。
何度もブログに訴えているけど、戦後の住宅難解消のために作られた公社・公団が、
今その役目が終わったかのように高級マンションの建築分譲に走ってしまった。
これなど典型的な官僚天下り先の拡張拡大だと思っている。
住宅公社の、高級マンションの建築分譲部門を切り離して、公社本来の姿に戻して、
２世帯～３世帯が同居できる低家賃の団地住宅政策を打ち立てるべきではないでしょうかね。
今子供が生まれても税金を払えるようになるまでに２０年以上かかる。
一刻も早く公社を２分して、時代に則した住宅政策を実行すべきではないか。
イヤー、参ったね！今朝テレビのスイッチを入れた途端、
あの原子力保安院のデタラメ氏・イヤ失礼・保安院委員長の斑目氏が、
「あの当時私は１週間寝ていないので記憶が全部すっ飛んでしまった」
オイオイ！まだあのデタラメ氏が原子力安全委員会の委員長をしているか、と驚いたが
原子力の安全を守らなければならない局の、
最高責任者の斑目氏が「記憶がすっ飛んだと」の発言はひどいぜ！？
いよいよ原子力規制庁が発足するが、原子力保安院のあのデタラメさんも保安院の寺田さんも居残りか？
結局看板を掛け換えただけのパフォーマンスをでしかないのではないか。
民主党になっても又これか？
誰も責任を取るものが居ないのか。おかしいだろう。
税金で食っている上に原子力マネーを懐に入れて。
私は、福島第一原発の事故は、
設計のミスと、政府・東電幹部の事故直後の不適当な対応による人災だと思っている。
東電の勝俣会長の事故後に国会で堂々と述べていた
「福島第一原発事故は、想定外の自然災害事故だ」なんて
とんでもない言い逃れだ。東電も政府幹部も保安院も、刑事処分を受けてしかるべき事象ですよ。
過去の資料を見ると福島原発は、
アメリカのゼネラル・エレクトリック（GE)社の沸騰水型原子炉で、
1970代から、ＩＡＥＡの事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家から、
東京電力は水素爆発の危険性を助言を受けていたというのだ。
福島原発の危険性を３０年以上も前から、指摘を受けていた助言者の言うことを聴いて、
水没した際の、非常電源確保や、格納容器、配電室建屋を二重にするなどの補強していたら、
今回、国民が右往左往しなければならなくなった福島原発の事故は無かったと考える。
ちなみに同じ型の原子炉を保有しているスイスは、
同じ助言を受けてすぐに補強改造を行っているという。
日本は、政官財癒着構造で、
原発族が生まれ原発マネーが大量に流れ、東京電力はもちろんのこと、
保安院や保安委員会や、それらを取り巻く連中に無視されたのだ。
助言を行ったスイスの原子力専門家のブルーノ・ベロード氏が
「福島第一原発の事故は、世界に目を向けず東京電力の尊大さが招いた東京電力型事故だ」
と断言し、東京電力が招いた人災事故だ。
とも述べていると、産経新聞の記事に書いてあった。
その事故の責任を負わなければならない連中が、
新しく出来た原子力規制庁のメンバーを構成するなんて
政治はどこまで国民を馬鹿にしてら気が済むのか。
民主党に政権を変えた、国民の期待を民主党政権は何処へ捨ててしまおうとしているのか。
以前から疑問に思っていたことですが、芸人と言われる人、俳優、タレントなどの人達の収入の多さですが、
その中には、わざわざ稼いでいることを自慢するのか、豪華で煌びやかな家具・内装、豪壮な大邸宅などを
テレビの取材と称して、全国にその映像を流しているのを観ると、
映像にかかわるお仕事はお金になるのだなと思っていましたが、ここで疑問に感じることがあります。
この人たちはの年金は、どうしているのでしょうか。
サラリーマンは、厚生年金として、国が定めたパーセントを、会社と個人と半分ずつ負担して国に支払っている。
個人事業者や小会社で収入を得ている人たちは、国民年金で１万５千円ほどを支払っている。
では芸能界で数億円も稼ぐ人たちはどんな年金に加入しているのかな。
サラリーマンと同じように厚生年金に加入して同じパーセントで保険金を納めているの？
それとも国民年金に加入して事業者と同じ１万５千ほどの金額を払っているの？まさか！？
大阪市長の橋本さんが、維新会八策を発表したその中でも年金に触れている。
低所得の国民が居るから、億の金を稼げて大金持ちになれるということを自覚して、
それ相応の社会的負担が必要だと思うのですが、
これって不平等だとおっしゃるのかな。
お金を稼ぐ人ほど社会貢献が必要だということですが。
１年に１億円もの税金を食っている、議員面だけしているがことが何も決まっていかない、
形容詞ばかり発言する国会議員達の体たらく状態を、見せつけられている国民には橋本発言は的を得ている。
嬉しい限りの橋下発言です。
その橋本市長について、テレビ局や、ワイドショーのコメンテーター達は格好のネタにしている。
１秒幾らで商売しているテレビ局や、ワイドショーで、実しやかにコメントしている、コメンテーター達。
自分たちの経験の中でしかコメントは出来ない人達が批判したりしているのはなんとも醜い。
マスメディアが批判ばかりしては、何も始まらないし事が壊れることさえある。
現在の日本に、此処までの発言が出来て、しかも実行力が伴う国会議員は１人も居ないのだから。
共産党のあのバカらしい橋本批判を、テレビで報道すること自体おかしいのではないのか。
大阪の橋下さんが維新の会を立ち上げたところ、現役の国会議員が応募しているようだが、
何を考えて応募しているのか私にはさっぱり理解出来ない。
又、現存政党の一部がすり寄っているともあるが、その政党もすでに政党の資格は無い。
大阪市長橋本さんの行動に国民が求めているものは第三の政治なのだから。
そもそも大阪市長の橋下さんが全国版で関心が広がっているのは、
現在の日本に国民が大きな不満を抱いているからに他ない。
国会議員にしろ、地方議会議員にしろ、「議員とはなんぞや」ということを忘れて、
職業化してしまったことにあるからだ、その原因は余りにも高給過ぎるからだ。
又、国会議員が大臣になっても大臣の職を果たせないから霞が関の公務員どもは、
自分たちの思うがままに税金を操って、雨後の竹の子のように次々と利権団体を作りわが世の春を満喫している。
日本は現状の政治家や、政治組織で、現在の利権組織を崩壊に追い込み日本改革は不可能なのだ。
そのためには、大阪市長の橋本さんのように、改革に命を懸ける、利権のしがらみの無い政治家が生まれてこなければ、
日本の現状組織を潰し、新たな日本の新組織を立ち上げることはできない。日本の未来は見えないのだ。
既存議員・政党・又、既存公務員の上層部を壊滅をさせることに、私は橋本さんに期待する。
参議院を廃止する案などは思いっきり賛成です。日本再生の第一弾でしょう。
未来の人口減少、少子化について、盛んに論議されているが、その解決策を論じる人はいない。
あるテレビの、コメンテーターが、子供作りは人間のすることだから強制できないと。
こんなことを言って、どのくらいのギャラを手中にするのだろうと笑ってしまった。
テレビの低俗さを嘆くしかないのだ。
そもそも戦後の住宅難を解消するべく住宅公社が発足したはずなのだが。
そして住宅公団が発足して、住宅難という戦後の大問題を確かに超えてきた。
しかし、部屋の標準が２ＤＫＥだ。
しかも日本の昔の家の尺度ではなく、団地サイズと呼べれるように畳の大きさが小さいのだ。
この狭い２DKの住まいには、若い夫婦が競って入居していった。
文化的な生活と住んだ人たちは思って喜んだはずだ。
それはまだ若い夫婦に子供が生まれても小さいから、それで良かったと思っている。
今見てください。団地に住んでいるのは６０歳以上の老人ばかりです。
こうなるのは当然です。こんな狭い住居に子供が同居できないから。
散村の不便さから、子供は都会げ出てしまい、高齢者ばかりが残されるのと理屈は同じ。
税金で造った住宅公社や公団は、当初お役人さんが進めていた団地政策なんだろうが、
日本の悪い慣習で、今は、天下り既得権益集団になってしまい、公社設立本来の目的を変えてしまった。
ようするに、公社は天下りの巣窟となってしまっている、
国の政策で建てた団地は、単に住宅難に対する応急処置であって、
将来の日本を形成する住宅というには、部屋の大きさ不足だということに気がつかなかった。
住宅難を解消したから、それで良しと、
今、住宅供給公社は、既得権益団体となって、高級マンションの建築に勤しんでいる状態に変貌してしまったのだ。
そもそも国が住宅政策の為に設立した公社であれば、後々の国民の生活を考えなければならないはずだ。
子供は、大きくなるものです。それを２ＤＫの狭い団地の部屋で、
２人も３人もの大きな子供と同居出来るわけがないのに、政府は「核家族」という言葉を美辞麗句して広めてしまった。
日本の昔の風習であった、子供が居て、お母さんがいて、お父さんが居て、お爺さんおばあさんが居る、
３世代位が一つの家に住み、子供の面倒をみて、子供が孫が親の面倒を看て、
あの苦しい太平洋戦争に苦しめられても日本国が成り立っていた。
戦争で焼け出されて住むところも無くなった日本国民。
住宅公社が団地を造った団地は政策としてまともであったのだが。
団地の子供たちが大きくなってきた時に、その団地を建て増しして、
２ＤＫから４ＤＫ，５ＤＫへ改築するべきであったはずだ。
住めば都ですから、０歳の子供が１８歳２０才に成長しても、そしして結婚しても、生まれたところに住みたいものです。
この点を、核家族という美辞麗句をはやらせて、国が何の手も打たなかった。
団地には土地は十二分におある。現在の２ＤＫを４ＤＫに増築することは、問題無く出来たはずなのに
天下り既得権益団体として、美味しい部分を知ってしまった公社は、組織を大きくすることばかりを進めている。
人口の減少は、女性の働く場所とか保育園とかそんな問題より、もう一度住宅政策を見直して、
団地を３世帯は住めるように建設していくべきではないのか。
ＪＫＫが高級マンションの販売を手掛けるのではなく、開設当初の精神をとり戻して、
安価に３世帯が住める団地造りを進めるべきではないか。
このことによって、子供を親が看る、親の介護は子供が看るといった、日本の昔が帰るはず。
政治家も、天下りの人も、日本の将来の人口減少の解決の為にも、
安価に入居できる３世帯が入給できる住宅団地政策を進めてほしい。
私の推奨する住宅団地を造って行くことによって、必ずや 栄える日本の国が出来てくる。
将来の少子化を計算するばかりでなく、年金の心配をするばかりでなく、住宅政策を考えるべきだ。
金の有る人しか購入できない、高額な高層マンションなんかＪＫＫが造るなんておかしいだろう。
今ＮＨＫの番組で、自民党の林議員と民主党の古川議員の２人が、年金などの討論をしておりますが、聞いていて、林さんの議論に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
林さん曰く、民主党の年金に対する具体的な数字が出ないのがおかしい。自民党が選挙で政権を失う前には、これで行こうという具体的な案を絞っていたが、選挙に負けてしまったので、今は民主党が数字を出すのが当り前だろうといった議論です。
民主党の古川さんは、基本的なことは党で決めているが、詳細については、与野党が一緒になって論議して、納得した成案を作るべきだと言っている。
自民党の林さんが言っていることは、私には理解出来ない。案を持っているのであれば与野党で出し合って進めるべきでしょうよ。
年金の問題は時間がないのです。
一刻も早く成案を作成して法律化しなければ、日本の国民は年金から意識をなくしてしまうでしょうし、生活も不安でしょう。
そんな状況に追いこれているにもかかわらず、自民党が作ったという年金案を、民主党に示して成案にしようとしないのは、そこにどんな意味があるのだろう。
民主党が作れないから、自滅して政権が自民党に転がり込んでくるとか？選挙で民主党に勝つために徹底して民主党を追いこむ為だけしか考えていないのではないか。
この議論の中に国民の生活は全く存在していないのだ。
野党であれ与党であれ、国会議員に託した国民の期待は大きいのです。
党離党略でしか動かない自民党の体質は、野党になってもまったく変わっていない。
既得権益団体を沢山作ったのは、自民党独裁政権の結果なのですよ。
こんな自民党が与党になってしまったら、６０数余年の悪政に又戻ってしまい、一部の既得権益者たちに、国民は税金を搾り取られる世の中に戻ってしまう。
そんな国民の不安なところに、地方自治とはいえ、実績を残している、橋本さんのような既得権益に絡まない政治家が出現したのだ。
これからの日本は、既得権益に絡む政治家をすべて落選させて、既得権益にまったく関係ない新鮮な国会議員によって、国を運営して貰わなければ国がつぶれると思う。
選挙での投票権の行使は絶対にサボってはいけない。誰々さんに頼まれたからといった投票の仕方ではなく、自分の意思で候補者を選んで選挙権を行使してほしい。
投票率が悪いと結局選挙の意味が無くなってしまうの。
既得権益団体の組織票を持っている議員が当選してしまうからだ。
