滋賀県内の肉牛生産者、流通・販売業者と東京を中心とした流通・販売業者らによる団体「近江肉牛協会」（事務局・近江八幡市長光寺町）の正田忠一会長と中川晶成副会長がこのほど、同協会名誉会長を務める三日月大造知事を表敬訪問し、設立から７０年を超えた同協会のこれまでの取り組みや、今後の抱負などについて報告した。
↑写真：滋賀報知新聞より
同協会は、近江牛の振興発展に寄与することを目的に、１９５１年に発足。現在、滋賀県内４２人、滋賀県外４１人が参画し、東京への近江牛の出荷や近江牛のＰＲ、販路拡大に取り組んでいる。
２０２１年には設立７０周年を迎えており、昨年は東京食肉市場で開催された「令和４年度全国肉用牛枝肉共励会」に会員が出品した近江牛の雌牛が最優秀賞を獲得、日本一となった。
また、近年は消費者から価格や品質、安全安心だけでなく、家畜の快適性（アニマルウェルフェア）や環境へ配慮した生産を求める声が強くなっていることに対し、来年度から滋賀県が取り組む「“三方よし”の『近江牛生産』」も同協会と一緒に展開していく。
知事室で正田会長らの話を聞いた三日月知事は「滋賀県が世界に誇るブランド・近江牛の発信を先人が築いた歴史を受け継ぎながら、官民一体で取り組んでいきましょう」と述べた。
表敬訪問後、記者団の取材に応じた正田会長は「これからも環境に配慮した近江牛を全世界にアピールし、歴史をしっかり次へつないでいきたい」と意気込んでいた。
＜滋賀報知新聞より＞
