近江鉄道沿線地域公共交通計画（原案）に対する意見・情報の募集

　近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（滋賀県と東近江市などの沿線１０市町で構成）は、近江鉄道線を軸とした公共交通ネットワークの形成や公共交通の利用促進を目的とした近江鉄道沿線地域公共交通計画原案に対する滋賀県民の意見・情報を募集している。

　　　　　　　　↑写真：滋賀報知新聞より

　赤字が続く近江鉄道線を巡っては、同社が将来的に単独での事業継続は困難と表明して以降、滋賀県と沿線市町で今後のあり方を検討し、公有民営方式による上下分離で全線存続を決めた。
同計画原案の期間は２０２１年度から２０３３年度までの１３年間。
うち当初３年間を運営改善期間と位置づけ、２０２４年度の上下分離に向けた具体的な検討と手続きを進めると共に、運営改善につながる事業を重点的に検討・実施する。
鉄道線の姿は、「滋賀県東部地域の豊かな暮らしを支え、人々の交流や出会いを生み出す、近江鉄道線を軸とする持続可能な地域公共交通ネットワーク」と描く。
　
基本方針：
（１）近江鉄道線を再生・活性化する
（２）２次交通を充実する　

　＊２次交通とは、複数の交通機関等を使用する場合の、2種類目の交通機関のことを差す。 主には、鉄道駅から路線バスや自転車などを使って、学校や観光地などへ赴く交通手段のことが言われる。
（３）沿線のまちづくりを進め、地域を活性化する
（４）関係者が連携・協働して地域公共交通の利用を促進する
（５）ＩＣＴなどの活用により多様なニーズに対応する

計画目標・指標：
１．利用者数
２．営業収支・自治体負担額
３．駅に接続するバス・デマンド型交通路線全体の利用者数
４．沿線市町の自動車の交通手段分担率
５．通学において「自動車（家族による送迎）」を使う割合
６．近江鉄道線利用者の利用満足度

　このうち利用者数は、定期は現状より増加、定期外も増加をめざす。
具体的な数値については、上下分離に向けた経営・財務調査の結果に基づき、収支均衡などの観点を踏まえ設定するとしている。
営業収支は均衡を図り、自治体負担額は上下分離前に想定した負担総額を超えないとした。

原案の公開：　滋賀県東部地域公共交通支援室、近江鉄道沿線市町の窓口、滋賀県ホームページなどで行っている。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/319821.html

意見の提出：　８月２０日（金）締め切り
・住所、氏名（法人は名称と代表者氏名）、電話番号を明記
・日本語で記述
・郵送またはファクス、電子メール
・〒５２０―８５７７（住所の記載は不要）滋賀県土木交通部県東部地域公共交通支援室内　近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会事務局（ファクス０７７―５２８―４８３７、メールhc00@pref.shiga.lg.jp）へ送付する

問い合わせ：
滋賀県土木交通部 交通戦略課
電話番号：077-528-3685

＜滋賀報知新聞より＞