「東近江市総合運動公園」の指定管理者に、「美津濃」株式会社らで構成される共同事業体「東近江スポーツみらい創発パートナーズ」が指定されたのを受け、東近江市と同事業体による指定管理基本協定の締結式が1月１５日、東近江市役所で行われた。
↑写真：滋賀報知新聞より
東近江市総合運動公園（旧東近江市布引運動公園）は、１９９１年に体育館が竣工して以降、プールや弓道場、多目的広場などを併設し、２０１０年には日本陸上競技連盟第３種公認のトラックと天然芝を有する陸上競技場など（布引グリーンスタジアム）が建設された。
市民のスポーツ振興を育む場として親しまれ、近年ではサッカーやラグビーなどプロチームによる試合開催など活用の幅が広がり、２０１８年には２日間で来場３万人を超える「ももクロZ」の大型音楽イベントも開催された。様々な分野での利活用が今後も期待され、同市も魅力を内外に発信する拠点施設として位置づけている。
指定管理の候補選定は昨年に行われた。公募型プロポーザル方式で事業提案者を募り、事業実績や運営方針などのプレゼンやヒヤリングを選定委員会で実施し選定。１２月市議会で議決され今回の締結に至った。
共同事業体の「東近江スポーツみらい創発パートナーズ」は、代表企業の「美津濃」株式会社、構成企業のミズノスポーツサービス株式会社（篠村嘉将代表取締役）、株式会社ウエルネスサプライ（薄井修司代表取締役）で組織され、同社の指定管理は滋賀県下で初めて。
選定には、全国約１８０の運営契約数を誇る「美津濃」の実績や、スポーツメーカーの優位性を生かしたトップアスリートと地域スポーツの連携、市民のニーズに合った施設利用の展開、各種イベントや大会の誘致実績などが評価された。
締結式には、小椋正清東近江市長、市木徹市議会議長、企業各代表者らが出席。
小椋市長は「これから求められるのは文化の教育・教養。その象徴にスポーツがある。維持管理に加え、アスリートの育成と市民がスポーツをより身近なものに感じられる施設を目指してほしい」と話し、「高速道路や近江鉄道など交通を最大限に生かした市のスポーツ学研エリアとして質の高い発展を期待したい」と伝えた。
美津濃株式会社スポーツ施設サービス事業部の芋野隆幸事業部長は、同社が展開している子どものスポーツ振興や高齢者の健康増進プログラムなどを推奨し、「モノづくりだけでなく、スポーツを通じた社会への貢献を理念に、子どもから大人までがスポーツをしたくなる仕組みを実行する必要がある。また、滋賀県のスポーツの盛り上がりを支援するエリアと捉えている。ノウハウを発揮し、まずはスムーズな施設運営に尽力したい」と話した。
指定期間は４月から２０２６年３月３１日までの５年間となる。
指定期間は４月から２０２６年３月３１日までの５年間となる。
＜滋賀報知新聞より＞
